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桑原縛逐『だろう話のじじ放談』のページへようこそ
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2017.09.22（金）更新
衆議院解散に異議あり……。
解散ですか。
閣支持率が再び不支持を上回った。
民進党は政策を訴える前から暗澹たる惨状。
小池氏連携の国政新党もまだ一つ先が見えない。
その上慶大井出教授のパクリで、消費増税の大義の横取りとは流石とういうしかありません。
今回は衆議院解散に異議あり。社会の在り方をと問おうとする中福祉中負担（本来は高福祉高負担）の議論の始動に期待を込めて書くことにしました。暫くの間お耳を傾けて頂ければ有り難く存じます。
実勢では、自民党・与党に独善を許す３分の２を両院で与える事は間違えで、拮抗、捻じれがやはり自民には丁度いい、お灸を更に据えなければならいと思う有権者は少なくないと推測されますが……。
内閣支持率の反転上昇傾向と、混迷の民進党と準備不足の小池新党が相手だから大きな負けは無い、或いは勝てるとういうわけでしょう。
解散反対が65％有っても投票行動に結び着くのは半分にも満たない。逆に解散賛成の34％の殆どが支持投票に結びつくと言うものらしいですよ。随分これは有権者・無党派を馬鹿にした話じゃないですか。
法案など採決で決めるのが民主主義のルールですが、問題点を指摘されたなら、与野党協議をして世間とのすり合わせという意味で、妥協案を協議するというのが民主政治だと思います。
然るに安倍一強の下では蔑ろにされてしまった。そういう意味で、両院で与野党が拮抗、或いは捻じれてこそバランスが保たれるとすれば、その必要性が再び求められているのではないでしょうか。
つまりそのバランスの無い状態で何が起きたかと言えば、未だ疑惑に包まれたままの森友・加計問題、更に共謀罪法案の決め方など、凡そ独善・独裁状態の政権運営が続いたと言えなくは有りません。
特に共謀罪法案では、安倍総理の対象範囲（テロ・暴力団・振り込め詐欺）の限定対策発言と、実際の対象範囲（２００件を超える）に違いがあるなんて、決め方に問題ありと今からでも修正すべきと言いたいです。
二大政党制のイギリス議会では、相手の準備が出来た上で争点を競うというではありませんか。勿論政権預託の信頼性（政権が代わる度に、国家同士の締結事項を反故にするなんて、有ってはならないことですからね）が互いに必要でしょうけど。
本当に安倍総理に対しても、また解散に同調あるいはを焚きつけたＡ氏、Ｎ氏に、無党派層を馬鹿にするなと言いたくなりますよ。自民党には、拮抗、捻じれ、或いはもう一度下野が必要なのでは……。
次に…、冒頭で横取りと言った「税の再分配と中福祉中負担」に付いてですが。トンビに油揚げをさらわれそうな井出教授とタッグを組む前原氏は、この “税の再分配革命”
を実施するための方法論にはまだ具体的に言及していません。
しかし何の改革も示さず、その理論だけで有権者の理解を得られるとは考えていないと思うのです。政治・行政にクリーンという風を吹かせてこそ、井出理論と両輪の歯車が初めて噛み合うと思うからです。
自民党との違いは、行政の無駄や政治のグレーゾーンを正し、中福祉中負担の安心社会の実現。今問題になっている森友・加計問題の政・官・学（財）の不透明な税金の使われ方の再発防止（先ずは批判）が主な争点なるのではないでしょうか。あくまでも推測ですけど……。（ 中福祉中負担には当然増税が伴うから、行革でまず振り当て分を最大限捻出する事を前提条件にするべきで、その履行を期待する意味で勝手ながら書きました）
あと世代間を含めた対立ではない互いに支え合う社会を提唱するのであれば、望まない立場の非正規雇用の是正を盛り込んで欲しいですね。欲張りついでに、経済・景気に活力を与えると言われる、中間層の生まれやすい社会への取り組みも必要だと思います。
問題は政権を担おうとする時です。行革を断行する必要な痛みとして連合（自治労系）を説得できるかが鍵になるから、今からそれを克服する強い意思と後が無いという覚悟を示して、必死に有権者に理解を求めるべきで、言うだけ番長であっては絶対になりません。それと政治家自身の身を切る改革も。もしトータル的にそうでなければ、我々庶民の理解を初めから得られない話で支持も出来ません。
望むらく井出教授の理論を実践するというなら、民進党を割って小池氏勢力と組む方が現実的と思うのですが、選挙を急かされた今となっては是非もありません。
でも明るい兆しもあります。クレディ―セゾンが派遣社員を全て正規社員と同等の資格を保証するといニュースが有ったからです。前回のジジ放談「税の再分配・・・」の記事で、
「忘れてならない事がありました。非正規雇用の縮小です。社会の構成や将来を考えたら、特に若者の将来設計が出来ないようではいけませんよね。日産自動車の大リストラを進め、業績を回復させたカルロス・ゴーン氏が、年収数億は当たり前と言って世間を驚かせたのも今は昔。今では、年収100億を超える経営者も存在し、一方、社員は家族ですという日本の企業風土はすっかり忘れ去れ、業績回復後も非正規雇用の拡大では、社会の根幹を蝕んでいると言わざるを得ません。大企業なら二次・三次の傘下の企業への影響力もあるのですから。企業だって社会の一員。一日も早く日本独自の経営風土に回帰して、社会貢献に一役買って、社会がどうあるべきかを考えて欲しいものです」
この会社の経営陣がこの記事を読んだとは到底思えませんが、理由が人手不足対策だとしても、投げかけた言葉に反応を感じ取れた事が井出理論の出現も含めて、まるで言霊が生きるが如く巡るものと理屈抜きで嬉しくなりました。勿論今すぐ社会が大きく変わるとは考えていませんが、何事も一歩からです。単純かも知れませんが、こういう企業と井出理論を応援することで、社会がどうあるべきかの議論や良い方向性に繋がる一助になればいいと考えています。
最後に…事を決する時、方法論や戦略の手練手管ばかりが持て囃されて、正義が疎かにされていないかと疑問を持ちます。政治が率先して勝ち負け論より正義・正論を大事としてこそ、社会全体の価値観の方向性も変わると思います。その中に世代間対立ではない、互いに支え合う思想が育まれるように思うのですが……。
今回の選挙の課題として、バランスと言う事を考えるべきではないかと強く感じました。勿論安倍氏を評価できる部分もありますが、それはそれこれはこれ、味噌クソ一緒はいけないと思います。
自民党を勝たせ過ぎてはいけないと思う一心と、支え合うという優しさが実効性（制度として）のある社会への変化を期待して……、僭越ではありますが、私見を書かせてもらいました。
2017.06.28（水）更新
税の再分配が日本を救う
表題はサンデー毎日2017年7月９日号の記事です。
税とは強制的に徴収され無駄遣いされるものではなくて、何歳まで生きても何時失業しても、誰もが安心して生きられる社会の共通の貯蓄である。前提には「日本も世界も縮小の世紀に入り、従来型の経済成長は困難」との時代認識がある。成長への過度な依存から脱却、分配政策を革命的に転換することによって日本の経済構造を「自己責任」から「分かち合い」へ、「お金の保障」から「尊厳の保障へ」、「人間を消費する経済」から「人間が乗りこなす経済」へ、「袋叩きの政治」から「温もりを育む政治」へとシフトさせていこうとする野心的財政理論です。・・・記事＝サンデー時評 倉重篤郎氏
この記事は経済学者・井出英策氏の理論を紹介し、税を「蓄え」として再配分改革で暮らしの不安を無くすことを主眼とする内容です。
その中で生活保護を尊厳保障に置き換えるという、オール・フォア・オール（皆が皆の為に）という分配革命を謳ったことが画期的で、
社会がどうあるべきか。高福祉高負担の社会を望むジジ放談の核（アメブロ2015.11.05掲載・だろう話し005記事など）が、それに通じると感じたものですからつい嬉しくなって、以下ジジ放談の記事とする次第です。
年金給付問題にしても、漸く10年以上の掛け金で支給対象と改善されました。私の場合、運よく厚生年金＋基金のある会社で働くことが出来ましたが、同じように約40年間働き続けたとしても、もし厚生年金に加入してない会社だったら、現在持病持ちの自分の老後が一体どうなるのだろうと、他人事ではないように感じていました。だって、人生ちょっとした不運の連続で…、ということ有りますからね。
若い頃なんて年金なんて考えもせず友人達と遊ぶことに夢中でしたし、結婚をしたら生活に追われて、国民年金すら掛けていなかったかもしれません。だから私に取って強制徴収は救いだったと言わざるを得ません。
社会保障を考えた時、年金は労働という社会貢献を一定期間果たした者全てが、等しく享受できるものであるべきと思うのです。だから基礎年金部分は「蓄え」とする税金から充てるのが相当だと、この論文の先読みをして、以前からの私見を真っ先に書いてしまいました。その上に掛け金の老齢年金を付加すれば、尊厳の無い生活保護を受ける人の数も減ると思うからです。
井出英策氏の論文はこう言います。
重要なのは2019年10月に8％から10％に消費税が上がる時。何に使うかが運命の分かれ道なると言うのです。２％の内訳は貧困対策と財政赤字対策ですが、財政赤再建の１％の２.８兆円を人々の暮らしの為に使う。（介護と幼稚園と保育園の自己負担が1.6兆円だから、そこに2.8兆円を使う事を想像して欲しいと言いっています）私たちの暮らしがどれだけ楽になるか。・・・記事＝サンデー時評 倉重篤郎氏
その成功体験が鍵だと言うのです。さすがに学者さんですね。私など思いは有れども、実際どうすれば良いのか分からないのが実情ですから、目から鱗の思いでこの記事を読ませてもらいました。
この高福祉高負担の議論は、赤字財政を積み上げても日本経済は必ずＶ字回復すると見通すか、いやもう望むべくも無く、低成長時代が当分続くとするかで、賛否の分かれるところだと思いますが、本文は迷わず後者を選択しています。
そして次なるステップに、年金問題・子供手当の拡充・大学まで無償化などの対策とすれば、なお良いですよね。となれば、当然消費税は10％からそれ相当に上がります。しかし税の逆進性対策も対ですから、生鮮三品の低税率の他に、マイナンバーとうい便利なシステムを使って生活弱者世帯の生活実態に基準を作り、税を戻すようにすればよいと考えるのですが……。
このまま限りなく赤字財政を膨らまし続けて、その借金の為に税だけが上がり将来社会保障が削られる事に怯えるより、今のうちの積極的に社会保障を求め、安心・安全、そしてやさしさのある社会を手に入れる方が急がば回れです。お金が足りないところ（人生で一番お金の掛かる時期や生活弱者）にお金を回し、人生もしもの時に社会保障で救われるなら、一千兆以上あると言われる眠る国民総預金も元気が出て、貯めるより楽しみましょうという新・景気対策に成り得る予感！
しませんか！！
忘れてならない事がありました。非正規雇用の縮小です。社会の構成や将来を考えたら、特に若者の将来設計が出来ないようではいけませんよね。
日産自動車の大リストラを進め、業績を回復させたカルロス・ゴーン氏が、年収数億を当たり前と言って世間を驚かせたのも今は昔。今では、年収100億を超える経営者も存在し、一方、社員は家族ですという日本の企業風土はすっかり忘れ去れ、業績回復後も非正規雇用の拡大では、社会の根幹を蝕んでいると言わざるを得ないでしょう。
企業だって社会の一員。早く日本独自の経営風土に回帰して社会貢献に一役買って、社会がどうあるべきかを考えて欲しいものです。
そうなれば自ずと子供の貧困・虐待・虐めも含め犯罪も減少し、或いは少子化に歯止がかかって、世の中が明るくなるような気がしてなりません。
但し新たな税でというなら、これ抜きにできない事が有りますよね。
政官財の癒着政治は決して認めない。省庁事業予算や助成金・補助金の対象事業体（各法人）からの献金を含む特に族議員の監視。高級官僚の天下りなど言語道断。二重三重行政の改善。議員経費はチェック付き完全精算制など。
これで言い切れたか分かりませんが、不正や無駄をなくす制度改革を大前提にして、ここを改革の一丁目一番地にしてもらわないと、政治に新たな希望は託せない気がします。
簡単でないでしょう。ですが（高福祉高負担の議論は別にして）、政権交代を幾度か越える先にあるものとしても諦めず、思いと労は必ず報われると信じたいものです。
もう一つ、
それは民進党「尊厳ある生活保障総合調査会」（前原誠司調査会長）の中間報告（2017.06.13同党「次の内閣」了承）という形で表れた。・・・記事＝サンデー時評 倉重篤郎氏
経済学者・井出英策氏の、税を「蓄え」として生活保護を尊厳保障に置き換える定義を、民進党前原誠司氏が取り上げたという記事に付いてです。
多分迂闊だったのだろうと思える、外国人からの違法献金を受けていた事実が前原氏に有ります。その戒めと八ッ場ダム騒動も含め、民進党という枠を捨ててむしろ無党派層を支持母体するくらいの気持で、井出先生の理論を実践して名誉挽回を期待したいところです。前原氏は有能な人物だと思うので、是非フリーな立場での復活を大いに期待します。
そうなれば、小池新党プラスアルファ―連携体として、また無党派の望むところとして、自民党と競える二大政党新時代を見据えることも出来ますね。現実としては、ちょっと気が早いですかね。
また小池新党に最大限に期待する中で、無党派の精神を代弁（周りの友人達の少数見識で恐縮です）するなら、それは貪欲に社会がどうあるべきかを示してくれる政治勢力に、何時でもふるいにかけてという思いがあると言う事です。
改革に実績を残した橋下さんも言っていた気がします。賞味期限切れした政治家は使い捨てて良いんですよと……。
無党派は不正・横暴・無能力に敏感ですが、そう判断しない限り、離反することは無いと言い切れるでしょう願いを託す側がこう言っては本末転倒で偉そうですが、逆にこれを改革派の政治家がエールと受け取ってくれなければ、そもそも改革など望めないと思います。
最後に、自民党には常に政官財の癒着の闇が付きまといます。しかし優れた政治集団でもあります。もう一二度下野してもらって、その体質を根本的に変えてもらいたいと願いたいものです。
今度は、加計学園から不正を問われる金銭的疑惑（文春記事）が、言うそばから明るみになりましたから何をか言わんやです……。
選挙にはお金がかかるんです。献金が無ければ政治活動が十分に出来ません。
と言うなら、政党助成金でほぼ賄えるような、お金の掛からない選挙制度への見直し。献金についても、もう少し厳しい基準にするとか、でなけりゃー全てグレーゾーンとなるザル法を放置したままになって、信じて投票した有権者のストレスが溜まるばかりじゃないですか。
ここらで、こういう事にも誠実に向き合ってくれる政治勢力の登場を、高福祉高負担の議論は別としても、今そこにあるステップとして小池新党プラスアルファ―に期待したいものです。
アメブロ2015.11.05掲載記事・だろう話し005の凡そ重複になりますが、論文記事に押されて、私も賛成という気持ちをもう一度書きました。
なお、小池新党と高福祉高負担の関係性はなく、橋下氏の時もそうでしたが、改革者を応援しなければ何も始まらないという気持です……。
2017.06.15（木）更新
テロ防止法案（組織犯罪処罰法改正案）２ 参議院で可決法制化へ……。
共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が、とうとう参議院でも与党の多数で可決されてしまいました。まあ何でしょう、最終的には決を採るのが民主主義のルールですが、世論を甘く見たらいけませんよね。
ＴＯＣ条約（Transnational Organized Crime）の批准に必要という前提も、海外からの批判でどうもそれさえ怪しいという、常識の目が疑いを持っているといのに、この強権発動は驚きと言うか最早驕り暴走に他ならないでしょう。
ところで安倍氏一強の裏付けとは何なのでしょう。北朝鮮の核の脅威。尖閣における中国の我が国への主権侵害。韓国の度を越した反日。対し安倍氏はアメリカ大統領トランプ氏と妙な盟友関係を構築し、国土有事の際の軍事協力をより確実に演出したからでしょうか。
（対抗策は否定しませんが、先ず当該国同士人脈のパイプを太くして、外交努力で人事を尽くす努力をした方が平和的だし、将来的に安定を得る道も開ける気がします。また政治は妥協で有るとも言うし…です）
それとオールジャパンによる鉄道輸出など積極的対外経済戦略。それが安倍内閣高支持率となり、森友学園、加計学園問題における強権的手法に、本来下がるべき支持率が下がらない不健全な事態となっている気がしてなりません。
そして組織犯罪処罰法改正案に縛りの無いまま法制化を許しまう状況を生んでしまった。やはり駄目なものは駄目、それはそれこれはこれ、由々しき事態ではないのかと思うのです。
安倍総理は「テロ組織・暴力団・組織的詐欺」に適用される以外他に類が及ぶ事は無いと答弁されたようですが、ならばそれだけに特化すればいいのに……。
捜査に入る段階で令状を裁判所から得てという最低限の公正は担保されたのでしょうか。一部組織の暴走という懸念に誠実に対応したのでしょうか……。
自民党はじめ与党の皆さんに言いたい。時間と労力が掛かるのが民主主義と考え直して、市民の反対運動まで対象に成りかねない曖昧は止めて、純粋にテロ防止法として第三者機関の公正を担保して欲しかった。
一蓮托生あれもこれも取り締まりが簡単に出来れば都合がよいと、懸念される問題提起に満足に答えず、筋の通らないゴリ押しを通した安倍政権・自民党には、この際お仕置が必要だと思うのですが。その意思表示が都議選じゃないでしょうか。
更に言えば、族議員・政官財の癒着政治はもう駄目でしょう。
（官＝高級官僚・また前川氏の乱は、官邸側の強権的ご都合主義と既得権益を守る側の争いに過ぎないし、将来も三者トライアングルの醜聞スキャンダルは金銭授受問題も含めて必ず起こる、いや現在進行形であると安倍氏を贔屓目に見ても、ここだけは長年の永田町スキャンダルウオッチャーとして依然私見を改められないところなのです）
無党派の使命として常に偏らず社会がどうあるべきか、政治はガラス張りでクリーン。また無駄を極力なくし平たく国民生活の向上を提唱してくれる政治を、例え対象が入れ代わり立ち代わりになろうとも常に応援したいものだと思います。
是非自民党にはもう一度下野してもらって、切磋琢磨の中で健全なクリーン政党になる事を期待したいものです。
2017.05.27（土）更新
テロ防止法案（組織犯罪処罰法改正案）１ 衆議院通過……
前回テロ防止法案を取り上げた３月２７日記事の中で、東京オリンピックを視野に入れたテロ犯罪の準備段階での捜査権は必要としつつ、野党側は安易な捜査権乱用が起こらないように深く議論を求めるべきと、それが当たり前の事だと書きました。
つい先日ですが、報ステだったかお名前は忘れましたが女性弁護士の方が、逮捕状と同じ扱いにして裁判官という公正を担保にすべきだと主張されていたのを見て、やはり同じ意見が巷に多くあると推察すると同時に、何故政治の世界では肝心なことを修正できないのかと思うのです。
１００歩譲って仮にですけど。安倍総理を聖人君子としても、１０年・２０年後も法律は生き続けるわけだから、安倍氏の在任中は大丈夫と口約束で公正が担保されているだけなんて駄目ですよね。
組織犯罪法の対象はテロ準備だけでなく、200以上の案件が適用されると言う事も問題なしとは言い難いし。むしろ野党は現実として数の上で足りないのだから、優先順位の高い一点に、つまり安易な捜査権乱用が起こらないという事に集中して欲しいと思うのです。
今の民進党に政権を託そうなどと思いませんが、ただいたずらに反対し続け狡い与党案をそのまま通させず、野党第一党としての責任として大事な根っ子を抑えて欲しいと、当座参議院の審議でお願いするしか一国民の願いとして他に手立てがありません。
安倍総理首班の官邸運営は俄かに傲慢・乱暴な印象を濃くし始めています。
加計学園問題の前川前事務次官の反旗は、族議員・政官財仲良しクラブの図式として俄かに信じがたく、官邸側の言い分も多分に有ると思うのですが、やはり事実として総理の御威光という文書有るかどうかを追及すべきで、しかしまた政治家の罪隠しグレーゾーンの幕引きを予感させられます。だからこそ特に自民党議員に対しては常に厳しい目を向けて監視するくらいでないといけないと思います。
安保法制も含め政府側が言葉の約束だけで通した法案。制度として曖昧になったままの国民の心配事。同盟国アメリカへの過度の追従と今回の捜査権の乱用に対して、自民党を間接的でも政権党にした責任として、監視の目を持ち続けなければなりません。これは現場に携わる報道関係に期待したいところなのですが……。
それにしても何ですね。この際自民党には御仕置が必要でしょう。というより、族議員・政官財仲良しクラブの限界として、やはり次の政権を担うべきガラス張り・クリーン政治を掲げる第三極。社会がどうあるべきかを示してくれる政党を育てなくては、日本の政治に新しい夜明けは無いような気がします。
直近では小池新党を投票行為で育てる事が無党派層有権者の責任ではないか考える次第です。
2017.03.27（月）更新
組織犯罪処罰法案で一言二言……
組織犯罪処罰法案。所謂テロ防止法案が閣議決定され国会で審議されると報道されました。以前から野党に、一般民間人団体が恣意的に指定され捜査対象となり、旅券や資金の引き出しを行っただけで逮捕されるにではないかと指摘されている法案です。
政府は飽くまでも2003年に国会承認された国際組織犯罪防止条約を締結するための国内法整備で、20年東京五輪・パラリンピック開催に向けたテロ対策と位置付けているとの見解です。
確かに野党のいうように疑えば、一部署で突っ走る恐れのある捜査権乱用の懸念が無いと言えませんが、それなら細目をこう規定すればその懸念を拭えると言うような対案を野党側に出してもらった方が分かりやすいと思います。
問題の本質は、テロを含む組織犯罪防止の国際協力の輪に入ることを目的として、2020東京五輪の様な世界大会で、絶体にテロを起こさせない。未然に防ぐために準備段階で一網打尽に出来る方が効果的と言うところに有りそうですね。
となれば怖い国家権力の行使に慎重になり戦前アレルギーが出ても仕方なく、だからこそただ反対するだけでは無く、野党も国政を担う立場に立った代替議論を展開してほしいと思うのです。
くどくなりますが、野党は初めから準備段階でお縄を掛けるのはダメなんて現実に目を背けた話は止めて、オーム事件やテロが実際に起こる現実と向き合って、安易な捜査権乱用が起こらないように深く議論を求めるべきで、ただ「共謀罪」の形を変えたものだと批判するだけでは、余り意味が無いように思うのです。
与党が出す法案はどこか狡さが有るから、そこを正し補正する議論を展開した方が遥かに建設的な印象が持てるし、幅広い支持が得られるのではないでしょうか。
しっかりして下さい、野党さん。このままでは、甘利元大臣のようなグレー金銭授受・高級官僚の天下りなど今後も明るみに出る事必定で、膨れ上がる財政赤字で失われた30年・40年の悪夢も抱えたままじゃないですか これに付いては、もう自民・民進の関係性ではもう解決できないでしょう。やはり社会がどうあるべきかを国民に示せる第三局の政治勢力に育ってもらう以外に道は無く、直近では小池新党を育てる事が無党派層有権者の責任ではないか考える次第です。
2017.03.11（土）更新
森友学園（2）
http://chusan.info/kobore8/4132chokugo.htm 参照（資料としてネット上よりお借りしました）
教育勅語の原文を幼稚園児が諳んずる姿はやはり異様です。その上安倍総理を必要以上に持ち上げる言葉など強制暗唱に他ならない光景を見せられて気持ちを寒くしました。
国を愛する心。父母を敬う気持ち。そして規律や礼儀。これらは情操を養う上で大事な事だと思うのですが、これを戦前の教育勅語に求めるのは理解できません。今上陛下だって、時代を間違えていませんかと言うに違いありません。
寧ろ道徳教育の中で第一義に平和の希求を謳い、その意義に置いての愛国・孝心などを説くのなら賛成もできますけど。
最近SNSで橋下氏が籠池氏と少なからず関係が有るのではないかと噂されているのが意外です。小生は社会がどうあるべきかを考える第三局の政治勢力を応援するものです。無駄の無いクリーンな政治の下で、高負担高福祉と中間所得層の生まれやすい社会を望みます。
橋下氏は違いが有れども大前提のクリーンで無駄をなくすと言う意味で大いに期待し、また実際に仕事もして頂いたと考えております。直近では小池氏にそれを期待しておりますが、橋下氏については籠池氏と面識があり教育について意見を交わしたくらいの関係で有って欲しいと思っています。
とにかく国家元首統帥（軍国）教育を助長するような思想は絶対駄目ですよね。
それともう一つ。安倍総理の加計学園の答弁ですが承服できません。
「地方自治体が無償で有ろうが決めた事を、私があれこれ指図でき筈が無いじゃありませんか。何を証拠にそのような事を言うのですか。この事で学生が集まらなく成ったら責任を取れるのですか」大体この様な内容だったと思います。
森友学園との関係をいくら否定したとしても、少なからぬ関係を窺わせる事情を抱えたままなのに、今度はゴルフを一緒にされる程の親友経営の加計学園に今治市の土地を無償提供するなど、私は知らないで誰が納得するのでしょうか。皮肉ですが、前回書いたようにAホテルとの不適切な関係が無い事をお祈りします。
安倍総理でなければ、現在我が国を取り巻く難局を乗り切れないとする潮流に流され気味の小生自身でも有りますが、反面それに怖さを感じるのです。他に託せられる人材は無いとする風潮こそ危険と感じずに居られません。
アメリカ大統領トランプ氏と妙な盟友関係となり、変な政治力（安倍氏でなければ、我が国を取り巻く難局を乗り切れないとする潮流）で大長期安定政権となりそうな気配ですが、赤字財政は膨れるばかり、高級官僚の天下りは依然として野放し状態。失われた３０年、４０年が現実になりそうだと言ったら失礼でしょうか。
もう駄目ですよ。本当に社会がどうあるべきかを示せる政治勢力を、無党派有権者が育てる以外に道は無いと思うのです。直近では小池新党だと思いますが高支持率なので大いに期待したいと思います。
以上、新橋の赤提灯で酒も飲まずに言いたい放題、言論の自由系お気楽オヤジがそうだろうと、素人考えで恐縮ですがだろう話で思うわけであります。では、失礼しました。
2017.02.03（金）更新
下記文章は「だろう話しのジジ放談.005」2015.11.05に掲載したもので部分的な切り取りですが、拙ブログで生活者の意見を記述する前提となります。
（襟を正すとうい改革の核心部分について、族議員構成のJ党や社会の期待を後退させたM党には望むのは経験的に無理と言えるでしょう）
（自民党は元々大企業とお金持ちに軸足を置いて一局をなし、対局として労働者軸足を置く党も既に存在して、それはそれで社会構成の反映としてよろしいのですが、社会がどうあるべきかに軸足を置く第３局が今第一番に求められるべきであり、その道標を開く先鋒を “おおさか維新” ※期待できる新たな勢力。現在で言えば小池都民ファーストの会の将来に求めたらよいと思うのです。テーゼにアンチがあり、更にジンテーゼが有るように……。内政に措いて一方に偏らず、軸足が常に社会に向いていて、癒着やグレー献金も認めないクリーン性を求め、それを誘導し担うのが第３局をなす政党だと考えるのです）
森友学園
自民党議員にはやはりお闇のお金の匂う話が付き纏いますね。先日は文科省の天下り問題といい、政・官の相変わらずの為体には全く嫌気がさします。
K議員の記者会見が有り籠池理事長側から便宜を図ってくれとコンニャク（１００万円だそうです）を渡されたが、秘書のメモ書きの通りうちは不動産じゃないとお断りしたという説明でした。
しかしコンニャク＝１００万なんていう隠語をご理解しているようだから、逆に政界にはよくある話として聞こえてしまいます。他にも口利きの依頼先に、先日亡くなられた鳩山邦夫事務所の秘書参与だとか、随分賑やかな話になりました。
また橋下氏は、値引きの８億円の廃棄物処理費用が実より高ければ、やはり疑獄事件だろうとコメントしています。但し甘利氏の様に嫌疑不十分で不起訴が予想されますけど。
なら安倍総理はどうなのかと言えばご答弁の通りとしても、夫人の学園との関わりを考えれば、グレーかどうかはいざ知らず献金は受けているのでしょうね。安倍氏は一次内閣の時に、姉歯耐震偽装問題に絡みAホテルとの癒着が週刊誌で報道されましたが、体調不良で辞職して沙汰止みになった記憶があります。
あのAホテルですが、安倍二次内閣発足と同時に建設ラッシュですよね。許認可の便宜を疑わせる献金が無ければいいのですが。
但し南京事件に付いては、小生も中国の主張は一方的過ぎて歴史認識とは言えないと考えます。
自民党議員もお国のためと仕事を為されているのでしょうけど、明治政府の山城屋事件じゃないけれど、西郷さん的に言わせてもらえば、〇〇は仕事は出来るが金癖が悪いと敢えて言わせてもらいます。
もう駄目ですよ。高級官僚の天下り。省庁事業予算や助成金・補助金の対象事業体（各法人）からの献金を含む特に族議員の監視。議員経費完全後払い制など、小池氏が掲げているガラス張り都政をここは国政にも置き換えて、グレーゾーンが生じないような制度改革の一刻も早い実現を願いたいものです。
最大野党のM党には政府を追及する役目は果たせても、制度改革は無理と結果が出ているから、やはり第３局社会がどうあるべきかを明確に占めせる直近では小池新党のような勢力を、先々の為に育てるべきだと改めて思います。
2016.07.01（金）更新
英国のEU離脱、米国トランプ氏の台頭で……
英国のEU離脱は残念な事になりました。TPPの先行きも米国の降って湧いたようなT氏の扇動に呑みこまれそうで、寧ろ世界がこの先大きく纏まりを持つことで対立を未然防ぎ協調に変える努力をしなければ、世界平和は遠のくばかりと思えてとても残念です。
ISだって急増するイスラム難民だって元を正せば、イラク戦争を引き金にしたものと言えなくもなく、その責任を放棄するようなT氏の発言にはやはり違和感を覚えます。
我が国も後方支援した結果責任が有ると思います。あの時個人として反対したとしても、対外的には日本国としての責任が存在しているのです。
そう言いつつ大変失礼な話しになりますが、小生はイスラム世界がよく理解できません。
オスマントルコ帝国の崩壊を契機に第一次大戦を経て、イギリスやフランスが民族分布を無視して都合よく国境を引いて、更に第二次世界大戦後イスラエルの建国などが有り、その不満は察せられると雖も部族・宗教・政治が複雑に絡み合って元々纏まらない要素で、なんらかの均衡で成り立っているように思えてならないのです。
多分小生の認識不足だと思うのですが、正直言うと、我が国の室町末期から戦国時代のようなイメージを持ってしまうのです。
蒙古の大元ウルスもそうですけど、武力で大きくなった武力統治の国はやはり武力により衰えるというのが定石のような気がします。引き換え我が国は元寇の後、むしろ元との交易は更に盛んになったとか。ですから２１世紀はやはり経済交流を深め、軍事衝突の無い状態を作ることに努力しなければならないのではないでしょうか
人の暮らしを考えれば、政治と宗教の分離と民主教育が大事で有る事は明白な事実で、支える根拠は社会保障と貧困の無い社会が基本になると思うのですが、対外的には内政問題となりかつてのイラク戦争も核も大量兵器も推測の域で正義をかざし、軍事干渉した結果が今日のイスラム世界の混沌を生んだと考えるのです。
現在ISの支配地域は縮小されつつあるようですが、テロは確実に日常化しつつあります。だからと言うより何よりも大切なことは貧困を無くし、あまねく世界万民が公正な教育を受けられるようにすることが先決なのではないかと思うのです。
本当に “言うのは易し、為すは難し” なのですが、海洋を含めた近隣の国々から “急がば回れ” 経済を基軸に貧困を無くす意味でもお互いが豊かになる方向で纏まる道を模索して欲しいものです。
そして結果はともあれ、今後のイギリスとEUの関係は、成熟した同盟の形を維持できると信じています。
一方国内に目を向ければ、今回の参院選から投票権が18歳以上になります。勝ち組負け組が社会常識となりつつある中、格差拡大こそ社会を不安定にするものと捉え相互扶助の精神を取り戻し、より多くの人が社会に希望が持てるように、まず政治・行政の身の回りを正す事により注意を払い、偏りのない目で社会がどうあるべきかを世代を超えて創造出来たらいいなと思います。
J党は強引に映るほど、政策遂行能力は他党に比較すれば有るものの、前経済再生相A氏の不正金銭授受のように、お金にまつわる醜聞が絶えず起こるので要注意ではないかと思います。これを絶たない限り、政・官・財の利権癒着の幕引きは無いと思われます。
だからと言って、M党に再びというのも支援組織に遠慮して改革も掛け声だけと思われバランスの受け皿のような気がして、私のような高福祉であれば高負担厭わずとする無党派は、優先順位最上位に政治・行政にクリーンと無駄のなさを求めるので、今は橋下氏のような第二の実行力の出現を待つよりほか有りません。でも投票はちゃんとするつもりです。
先々に、格差を広げ社会を不安定にする元、非正規雇用の縮小を確実に出来る政治を求めて、若い世代と共に世代間の壁を越え、中間層が生まれやすい貧困の無い安心安全社会を是非望みたいものです。
2015.10.30（金）更新 （ameblo だろう話しのジジ放談（0005）’15.11.13に掲載）予定
金沢・兼六園で何故か、だろう話！ 今こそ政治に第３局を！！
その昔…。金沢兼六園・蓮池門前には、江戸三大改革の一つ“寛政の改革”で有名な松平定信筆の額が掲げられていたそうです。（現在は石川県伝統産業会館に保存）
定信は棄損令（いわゆる徳政令）で武士の窮状を救い、また社倉制を確立したのですが、寛政異学の禁や世間の風俗にも介入し、厳しく贅沢を禁じた窮屈さから、江戸狂歌の落首で世間の批判を受けた人でした。
「世の中に 蚊ほどうるさき ものはない ブンブ（文武）ブンブと 夜も寝られず」※大田南畝作とされています。
さてその松平定信が敬愛し手本にしようとしたのが、高遠藩・最上山形藩を経て初代会津松平家当主（藩主）となった保科正之と存じております。
保科正之（松平姓でありながら終生保科姓を通したのは、養子先で大事にされた保科家に対する恩を忘れなかったためともいわれます）は、三代家光の異母弟で覚えもめでたく、家光直々の頼みとして四代家綱の後見役（大政参与）となり、明暦の大火で江戸の町の大半が焼失し江戸城内天守閣まで類焼する事態に、町に米や材木などを提供し庶民救済を優先し、その後江戸城に天守閣がないままとなったのも、今やらなければならない事の一義を問う正之の判断であったと思うのです。 また隅田川に掛かる橋の再建や新たな架橋も加え道幅を広げるなどインフラを再整備し、それまで難題とされていた玉川上水の開削を実行に移し、江戸庶民に安定的な水の供給をしました。
会津藩に措いても社倉制（備蓄米で飢饉対策）を定め、また９０歳以上一生一人扶持の制度（当時90歳以上などどれほど居たのか…という批判もありますが、仁政の思想上の年金制度）を作るなど、小生などNHK大河にして欲しい と思うほど、“仁政の人” という印象を持っているのですが。但し幕府内にあった４００万両（江戸前期米価換算で約2800～4000億円）の蓄えも、その後底をつくような事態となったそうです。むしろここは社倉思想を拡大して、恒久的施策とし安定的に続けられる仕組みにした方が良かったと思うのですが。しかし、大災害を被った窮状の民から税や積立金は取れませんね。
その点、寛政の改革の松平定信は「七分積金」の制で、幕府出資金１万両に町民（地主）から積立金を徴収し以て基金となし公共の維持費とし、それは明治維新まで厳格運用され１７０万両もの余剰を生み出して、その後東京市に接収されインフラ整備に使われたそうです。以上踏まえての思想上、小生にとって保科正之公は尊敬に値しまた止むこともありません。（自作小説中、初恋の女性玲子の姓に保科を冠させたのも、きっと潜在意識にある敬愛のせいだと思います）
そして時代は一見平和で社会保障も一応約束されておりますが財政は火の車。一方グレーゾーンで利権・賄賂が窺われながら事件とならない政・官・財の癒着ぶりは後を絶たずで、あいも変わらず "やれやれ" と思うこともしばしば……、やはり根の深さを感じてしまいます。
社会正義もいつか勝ち組・負け組の２極化を受け入れる風潮に押し切られ、また非正規雇用拡大など社会基盤となるべき中流層の激減を促し、一方に偏る施策で格差社会を増殖させるなら、この先この国の将来はどうなるのかと憂慮し、ならば、如何に良い塩梅とはなきものか……と、正之公に思いを馳せながら、つらつら慮る次第となりました。
果たして、皆様のご存念に響く試案となれば良いのですが…………！？
「改革」がキーワドとなり、つい思いが広がって……。
小生も生活者の一人でありますから、時に政治にも口を挟みたくもなるのであります。いきなり恐縮な物言いになりますが敢えて言うなら、世間の期待を後退、いや失望に変えてしまったM党のお陰の現政権と言えなくもないと、以前からの思いが有りました。
時代（組織）が続けば改革は必要になるというのは今も同じで、本当なら世の批判を浴びても、とうに断行してなければならない状況は変わらないと思えるし…。今の時代も、小渕総理時代「かぶかぶ、上がれ」のパフォーマンス、時の気分を作ろうとする付け焼刃のようで、新・三本の矢を放てども、財政規律なくして果たして的が定まりましょうか……。何だか空白の20年を更に30年・40年に、ただ先延ばしをしているように見えてしまうのです。
小生の一番の心配は、今ならまだ間に合う高負担ながら高福祉社会の実現も、このまま財政赤字が膨み続ければ10年20年後は、ただの借金返しの増税で高負担となり、今より低福祉にならないかということなのです。
いつの世も人の優しさは有り難いものですが、その時が来て、社会の制度が疲労していてはどうにもならないような気がして……
しかしながら改革と言っても、ただ切り詰めるのではなくなすべき仁政と改革は、保科正之のような人の心を持った施政を範にして、松平定信の厳しさが政・官改革に加わればどうかと思い、
ここは国政の舵を取る現政権、また携わる方々のご苦労も承知しつつ、なお既存の殻を壊せぬなら政治に新たな第3局を求め、クリーンな政治・行政の下で安定財源（血税負担）を付与してこそ、社会に安心安全を求められる生活者のための改革に繋がると思えてならないのです。
その仁政の内容とは、非正規雇用（特に若い世代の不本意就労層）の縮小。保育児童待機の解消。子供手当の拡充。高校まで授業料ゼロ・大学奨学金制度希望者全員に無金利貸付（成績優秀者には半分を国が負担する）。生活困窮高齢者の救済。低所得者・世帯の救済と生活保護受給の厳正化。
せめてこの位は国の社会保障・福祉政策の根幹として欲しいものです。勿論、政・官、天国部分（天下りに始まる二重三重行政。政・官・財の政府補助金を巡る魔のトライアングル＝だろう話上のシナリオ。など…）の改革から。
それを大前提として、仁政を求める側も税の負担に協力する形です。
景気対策でお金をばら撒き赤字財政を増やすより、先ず政・官が自ら行革を受け入れ襟を正し仁政を布けば、国民に社会保障の更なる負担を求めても、暮らしに本当の安心安全が約束さるのなら、また若い世代全体に人生を築ける基盤が作られてこそ、負担増が有っても余分なお金を貯めるより、ゆとりを持って人生を楽しもうという気分が起きるだろうし、貯めこまた眠るお金の財布の紐も自ずと緩み、望むべき自然原理の景気対策が発生すのではないでしょうか。
また襟を正すとうい改革の核心部分について、族議員構成の J 党や社会の期待を後退させたM党には望むのは経験的に無理と言えるでしょう。
ならばこの望みに差し当たり、政・官の既得権を一度スクラップして、必要ならおざなりの改革で収まらない道州制導入をもって、行政システム再構築も有りと考えるので、その意味では“おおさか維新”の橋下氏グループの思想が、大同小異また違いがあっても、現状に歪みを感じる中ではぴったりと小生の腑に落ちるのです。
違いがあるとすれば高福祉高負担、安心安全社会を理想とする希望だけです。橋下さん、相変わらず
“やんちゃさん” ですが、だからこそ出来るエネルギーがあると思うのです。
自民党は元々大企業とお金持ちに軸足を置いて一局をなし、対局として労働者に軸足を置く党も既に存在して、それはそれで社会構成の反映としてよろしいのですが、社会がどうあるべきかに軸足を置く第３局が今第一番に求められるべきであり、その道標を開く先鋒を“おおさか維新”に求めたらよいと思うのです。
テーゼにアンチがあり、更にジンテーゼが有るように……。
内政に措いて一方に偏らず、軸足が常に社会に向いていて、癒着やグレー献金も認めないクリーン性を求め、それを誘導し担うのが第３局をなす政党だと考えるのです。
日本の格差社会化は類のない加速状況と指摘されている今日、一刻の猶予も無いと捉えるべきで、本気で第３局の模索をしないと、中間層が激減する一方に不労所得や世襲で成り立つ側と、代を重ねても貧困から抜け出せない層の2極化、つまりとんでもない格差社会になりそうだと小生も危惧するわけです。
これは社会に一律平等を求めるのではなく、万人の就業に（特に若年層）機会の公平と、特に政治・行政には公正を強く求めたいとするもので、やはり中間層が生まれやすい社会で有って欲しいものです。
オプションとして、GPIF厚生年金運用の株式依存（自民党の政策は何時も金持ち寄りで、国民の虎の子の蓄えを危険に晒してまで株価を支えたいのでしょうか。それに海外株のおまけつきで、それも国際社会への貢献の一部なのでしょうか）を元の比率に戻し、すみやかにヒューマンエラーの無い安全第一に回帰し、大きなリスクを負わないとするのが日本型の公的思想だと思います。一方、基礎年金部分を新設税で補い、積み立て部分は2階建てとすれば、国民年金一本の人も老後は暮らしやすくなり、また厚生年金の基礎年金の掛け金が無くなれば、年金受給の世代間格差問題も改善されるのではないでしょうか。
但しここまでやると我々国民の税負担にも覚悟が要りますね。しかし、今と将来の生活に国民が安心安全を実感できれば、マネーサプライは自然に増えるだろうし、社会犯罪も自ずと減るように思われるのです。
当然税負担（消費税）が大きくなれば、景気低迷のリスクが付きまとうのですが、消費・購入意欲は社会に安心・安全があるかどうかであり、それが実感できれば数年後に自然解消（まだ高額預貯金人口は多い）しましようし、あるいは一定期間経過後に負担と安心・安全の相関的バランスがとれた常態化も望めるし、後はマイナンバー制度を厳格運用し、低所得者対策（ここが肝心で重要・負担軽減税制など）さえきちんとすれば良いのではないかと考えます。
福祉の充実を叶えるなら中途半端はよくないし、政・官天国も、また不正受給も許さず、そこまでやればこそ、社会に対し国民の真の信頼と協力、更に愛国心も整うように思うのです。
尚、税の軽減や還付は低所得者・世帯にとどまらず、１回目の住宅購入や災害などで建て変える際の減税策など、仁政は多岐に亘って然るべしと思います。
但し税金を多く負担するということは、行政府に絶大な信頼がないと託す気にはそうなれません。ですから我々側が政党を厳しく見定め育てる、いや第３局を作るくらいの気構えも必要でしょうし、小生の希望はさて置きその対象が “おおさか維新” に見えている気がするのです。
小生など足元にも及びませんが、何だか気分だけ保科正之になってしまいました。
経済行為は多数が関わるカオス要因が有るから計り事通りに進まないのを常として、望む好況もあれば望まない大不況も必ず先にやってきます。その時空白の３０年と再び嘆く未来を目の当たりにするより、不況下でも社会に仁政が敷かれている未来を選ぶ方が良いと、小生の日頃の存念を表現させて頂きました。
このような独断と偏見の長い話に、最後までお付き合い頂き有難うございました。
2015.07.23（木）更新 （amebloだろう話のジジ放談（004）’15.07.28掲載）
安保法案と基地問題
かなり昔ですが竹村健一さんか大前研一だったか、メディアリテラシーという言葉を多用されていて、ふと自分の見識は果たしてどうだろうと考えたことが有りました。以来、新聞やその系列テレビ各社の報道が作るイメージに流されて、木を見て森を見ずとならないよう、自分なりになるべく核心を掴むように注意するようになりました。でも難しいです。中でも、安保法制の集団的自衛権或は武力行使３要件の問題は、解りにくいしまた悩ましくなります。
そもそもの問題は、わが国を取り巻く環境の変化の中で、自国を守る体制を同盟国とどう折り合いをつけるかなのでしょけど、どうみてもアメリカの要請に応えたものにしか見えません。良し悪しは別にして、ザ・自民党の異端児ハマコウ（浜田幸一）さんが昔ＴＶタックルで“いいですか皆さん、わが国はアメリカ合衆国日本州なんです。でなければ、国は守れません”と、公言されていました。
私は自国の守り方は他の有りそうにと思いつつ、一理ありの思いついでに、実は自民党の本音そのものを垣間見るような気がしました。
核が無いからとは言いたくありませんが、実際に北朝鮮の核の脅威が有るし、近隣国の領海権を無視した核保有国中国の南シナ海への強硬進出。更に尖閣・東シナ海の覇権を押し進めるために、世界最大級の漁業監視船（戦闘？ヘリ搭載）を２隻建造中と推測される事。
100歩譲り仮に中国が米国に代わり、あれもこれもアジアの平和維持の役割を果たすためと一方的宣言したとしても、取り分け我が国の安全にとって信用できるものか、疑わしいことも事実だと思います。ただ、わが国政府閣僚の靖国公式参拝を、近隣諸国との友好上理解が得られるまで自粛すると、宣言した場合の中国の反応も是非見てみたいものです。
むしろそれで緊張が収まり、安全が担保される流れに舵を切れるならそれに越した事は無く、絶対平和のためなら戦没者への哀悼の意は私的参拝に留めることも政治だと思うのです。とにかく性急な集団的自衛権の運用には反対です。
確かに戦争を永久放棄しながら、自国の自衛権や国の権益を守る政権党の大変さも理解できますが、ここはやはり個別的自衛権の範囲内の付帯特別事項？（そのようなもの）として同盟国の艦船を最大限援護する事を条件に留め置き、むしろ沖縄県民の不満の一つ、不平等日米地位協定の見直しに着手すべきだったのではと思うのです。
と言うのも先日あるＴＶ番組で、日本と同じ敗戦国イタリア・ドイツの米軍・NATO軍基地はあくまでも借用地であり、飛行訓練も予め米軍は飛行ルートを提出し、当該国の許可を得る仕組みと報じられていました。また基地外の米兵の犯罪は、基地に逃げ込もうと当該国の警察権が優先せれるのです。（最初は日本と同様でしたが、粘り強く交渉を重ねた結果見直しを認めさせたそうです）
少なくとも今回米国との話し合いの中で、日米地位協定の見直しが話されているならまだ救いにもなりますが、日本政府が何の遠慮か議題にもしていないのなら、本当に政府与党の政治家さんたちは、沖縄問題を真剣に見渡せているのか疑いたくなります。これでは何時まで経っても、わが国はアメリカ合衆国日本州どころか属国ではありませんか。シャレにもならないですよ！！
それに、一足飛びに世界中で後方支援限定にせよ同盟国と作戦を共にすることは、報道で言われている通り国内テロの誘発など国を危険に曝す可能性大であり、我々国民だって重大な覚悟を求められるのだから、やはり時期尚早だと思うわけです。
議会制民主主義と言えども、この問題は違憲論が多いのだから議会で決めるべき問題では無く、政府与党は直接国民に訴え過半数の支持（世論調査など便利を使い）を得た上で、憲法改正（国民投票）の手続きをすべきだと思います。
少なくとも国民の半数以上が、政府の有する危機感の共有が出来なければ、それはただ危機感を煽るだけの米国への追従に過ぎないと思います。勿論、米国との同盟関係は重要で最友好国でなければなりませんが、世界への貢献は国連ＰＫＯでもできるし、また国土の防衛に関して同盟国への最大限の援助・援護応戦で不義理になるとは思えないのです。
これを同盟国とりわけ米軍との活動範囲を無制限にしてしまえば、戦争放棄・不戦国日本の意志が無視されてしまわれないかとても心配です。今考えなければならないのは、どうしたら平和を維持できるかであり、不戦の誓いを立てたわが国は世界の希望で有ったはずです。
中国の強硬な海洋進出こそ直近の危機だと考えますが、中国のわが国に対する高圧的論拠が現実に存在しない日本帝国主義なら、現実に無いものをことさら強調するのは互いに危機感を作るだけとして、現実問題と歴史問題が混同されないように日中の関係改善こそ先決だと思います。
自民党の右よりとされる政治家にも、国家主義を思想とする人は一人としているはずもなく、国の安全の舵の取り方に違いが有るだけで、だからこそ平和を維持するために前のめりだけは決してほしくないのです。
出来るなら靖国の政府閣僚公式参拝など、いらぬ疑心を近隣国に与えぬよう先ず努力し、意に反し将来尖閣への中国強権発動の準備があっても、軍事行動や一方的強権発動が出来ない環境（日中の政府要人の人的交流を頻繁にし、歴史問題や両国関係の平和的将来など率直に話し合える関係にするなど）を平和裏に今作る事が、肝要なのではないかと思うのです。
それでも中国が暴挙に出た時にこそ、国際社会に訴え、わが国は止もう得ぬ覚悟を問うべきと考えます。
それにもう一つ。沖縄に米軍基地が集中する問題に、政府は不戦を念頭に置き米国頼みの武力抑止力だけでない、わが国を取り巻く環境作りを平和裏に導く努力をしなければならないし、沖縄の基地負担の偏重を軽減する方向性に努力を費やすべきと思います。
その上で県民に現実の必要性を理解してもらうためには、日米地位協定の見直しなど県民の切望する問題に汗を流す姿勢が政治に無いと、本土との格差に歩み寄りの扉が開かれることは決して無いと思います。２年先になろうと５年先であろうと、そういう姿を同じ国民として求められているのでないのでしょうか。
前々回の記事で縄文遺跡に少し触れましたが、弥生時代に入り環濠集落の発達は、収穫した物の保存（富の蓄積）による戦争の始まりとも言われます。
私たち個々人はむしろ縄文の助け合わなければ生きられない心を残しているのに、集団（組織一般）となると全体の利益のため、時に強権や武力で集団を守ろうとする組織の考えに取り込まれてしいます。
でも“戦争を止めよう”という精神を、与えられた憲法で有ろうと、折角手に入れた人類にとっての希望の光を、容易く危険の中に呑み込ませて良いものなのか深刻な問題だと思います。
平和への独り言・広島原爆ドーム（2014.07.05）のブログ記事と重複しますが、アジアもＥＵ経済圏のような、国同士の関係から経済の関係をもっと重視して、戦いあう事が互いの不利益の認識の関係になる事が、
“急がば回れ”
案外国同士の戦争を無くす近道で有ったりしないでしょうか！？
無条件（国土が侵される危機）に平和・不戦を唱えることも、現実に対し偏重になると思えるし…
だからその危機をどう捉えるかが問題なのでしょう。世論の多数は時期尚早、それ以前に平和努力をと答えを出しています。
不戦を誓いつつ侵略を許さず国土を守り、国を愛し、同時に平和を希求する。
簡単な事ではないからこそ、政治は前のめりにならず、常に慎重で有って欲しいと思います。
015.05.05（火）更新 （amebloだろう話のジジ放談（003）’15.05.08掲載）
大阪都構想住民投票！行方が気になってしょうがない！！
大阪市民でもないおっさんが関心を寄せる理由は一つ、長く続いた組織の悪癖がスクラップアンドビルドでクリアされ甦るかどうかです。合理化による失業は出さないシェア精神の下で）
国政は阿部マジック（前政権党が酷過ぎた）とある意味自由経済の現象的好不況の上昇波に若干乗って、結果オーライの円安で潤う大企業と株屋さんの一極的好況のようですよね。
総理・政府の日本経済再生の施策を勿論悪いなどと言えませんが、財政赤字もイケイケどんどんでは自由経済に必ず有る次の不況時に、結果失われた30年・40年を約束しているかのように思えてしまいます。
そういう意味で既得権益の壁を壊し無駄の少ない活きた組織に改編するには、維新をするしかないような気がするのです。
費用対効果、むしろ行政区再整備に掛ける費用を考えれば、現行組織内で改革した方が遥かに効率的という意見も有り確かにその通りなのですが、これを言う人達の本音（縦横のしがらみを抱えている）にむしろ問題が有るような気がします。仮にこちらを選択して蓋を開ければあれもこれも抜け道作りで、結局掛け声だけで結果を出さずしたような振りをする、今までと何も変わらないと見えてしまうのは何故でしょう。
私と言うおっさんの大偏見の少数意見なのかな・・・
それと、猪瀬前東京都知事の先に期待も有ったから、橋下さん足元は大丈夫ですよね・・・大変失礼ですが念のために老婆心ながら一言。（信じていなきゃ言えない突っ込みです）
勿論阿部総理も真剣に日本の将来を考えておられていると理解しますが、やはり自民党家屋（政・官・財）内側の強い粘着壁を破る事は不可能でしょう。外側から風穴を開けるお役目を果たせるのは、やはり橋本さん、あなたの正義感とリーダーシップ以外に見当たりません。
私の様な無党派層は今度こそと、真実の改革の火が燃え盛るのを待ち遠しくしているはずです。私は住民投票には参加できませんがご健闘をお祈りします。
但しおっさんの社会の有り方の希望は、小さい政府小負担自己責任ではなく不正無駄のない合理的機能の働く政治・行政の下、左右思想バランスの取れた高負担高福祉を願うもので、鍵はやはり労使どちらにも偏らないまた社会保障の不正受給を徹底排除しつつ、追い詰められた犯罪意識と生活困窮自殺者を絶対作らない決意のある安心安全社会がどうあるべきかになります。
日本における格差はまだ少ないとされますが、非正規雇用の拡大により加速スピードはかなり大きいと言われており、結果格差・生活困窮が景気低迷期の社会で何をもたらすか、（一斉に非正規雇用者が物の様に切り捨てられ、働く上で人生を築くことこそ本来の喜びであるはずなのに、最低限の人らしい暮らしが立ち行かなくなるとすれば・・・）日本の政治はこの課題にも向き合って欲しいと思うのです。
平和を念頭に置き若者が普通に働き人生が築けるような、そして働き続けた将来がまた止む無く病気や怪我でそうでなかった人生にも、高齢生活弱者対策も含め年金や社会保障で手当てされる安心安全社会の到来を希望して止みません。お金の掛かる話ですが政治・行政に不正と無駄が本当に無ければ、高負担を拒否する人は日本人の気質からして少ないように私には思えてならないのです。
2015.02.02（月）更新
宗教を矛に積極的に人の命を奪うなんて！
始めに後藤健二さんのご冥福をお祈りいたします。
宗教って本来人心の救済でなければならないはずですよね。わが国の宗教にも宗派が有りますが、比叡山に歴史上の高僧の出自がほぼ集約され、宗派はあくまで人心救済の方便とする見方が出来ます。聖なる戦が有るとすれば迫害を防ぐ専守防衛であり、自ら進んで人の命を奪いものを言えなくしただけで、それが果たして聖なる戦と言えるのでしょうか。
魂を消滅して思想が無くなるなら宗教を矛とする殺戮者も、命を失えばただの無になる事を自ら肯定していることになり、本当に宗教として人心救済のために矛盾や正義の主張が有るなら、あくまでも非暴力で論理と多くの人々の自由意思に支持されてこそであるべきでしょう。
そしてもう一言言わせてもらうなら、現世界地球上に神の暮らしは無く、我々人間の暮らしが先に有るとするのが事実認識だと思います。信仰心はあくまでも自身の内面の品位を高めるもので有って欲しいと願うし、それが武力を持ってしても他者に譲れない信仰なら、なおさら人の暮らしを妨げになるだけで、平和の構築に逆行する行為と言わざるを得ません。人の暮らしは集団生活だからこそ社会上のルールを作り地域・国・国際平和が築けるわけですし、当然生活格差の問題も有りますが先ずは子供の教育からとして、先進的全世界恒久平和思想に基づいた教育体系を早く国連主導で作り、少し我儘なアメリカ・ロシア・中国の３大国と日本やヨーロッパ諸国が積極的に協力を惜しまない体制を望みます。
それにしても今回の大義なき邦人２名の殺人の積極的暴力は、やはり戦争以下のテロと言うしかありません。世界中の多くの人々が思うように私も先ず平和を願いますし、まして真の宗教者（イスラム教も勿論含めて）ならもっと人の命や平和に対し真摯であると信じています。
日本国内でも勝ち組負け組。格差社会。混沌として何が正義かよく分らない時代だから、若者達が社会に希望を見失いがちに見えて、義に逸る若さの純粋が良からぬ扇動に騙され道を誤らぬようにと願うのです。
騙されるという事はむしろ罪を作ってしまう場合が有ります。ある新興宗教に入信した人を、その家族が救おうとして殺されてしまった事件が有りました。結果自分を思う大切な罪なき家族の命を失ってしまったのです。その騙された方だってこの結末に十分苦しだでことでしょう。罪を憎んで人を憎まず。この事実を社会がどう受け止めるべきか、やはり騙されることがどういう悲劇を生むのかの教訓にするべきだと思います。
日本の格差はまだ少ないとされますが、加速スピードは高いと言われており、結果格差・貧困が社会に何をもたらすか、日本の政治は至急この課題に向き合って欲しいと思うのです。
そしてイスラム国はイラク戦争が生んだ混沌だと言われますが、この不幸な土壌はパレスチナ問題から抱えていたものと考えられますし、一方の格差・貧困に目を反らし一方の義を重んじ過ぎた欧米諸国も態度を改めて、これからは多くのイスラム世界の自由意思と調和し、理解し合える世界平和をもっと意識した政治をしていただきたいと思います。またそれが、後藤さんの長年の願いだと私は思います。
最後になりますが、普段気儘道などと言っている者が論ずる無礼をどうかお許しください。そしてあなたの平和に対する確固たる信念は、この私の中にさえ長く生き続けることでしょう。安らかに御霊をお休め下さい・・・
合掌
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