桑原縛逐・ジジ放談2

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　　　　　　　　　　　桑原縛逐『だろう話のじじ放談』のページへようこそ　　　　　　　

『持論を少し…２　勿論、議論した上の多数派意見を尊重します』
　安倍政権の大番頭・菅氏の次期総理は確実の様です。「将来的には行政のスリム化とセットで増税が必要」の見解を示され、これに蓮舫氏が「必ずしも消費増税ありきではない」予算配分や無駄の見直しが先と言う意味か？　早々に噛みつきました。

　どちらも常套的言い回しで新鮮味に欠けるのが残念です。今回のコロナ禍で付焼刃（制度化されていない）の緊急対策で上辺は取り繕えたようですが、窮するものは更に窮し、富める者は出費先が減った分蓄財が進んだと言えなくもありません。これは国民総金融資産動向の調べを待たなければなりませんが特に預貯金が増加したと見るべきでしょう。

　はっきり言えば、政治家自ら痛みを受ける覚悟が無ければ改革など一歩も進まないという事で、例えば議員歳費・年間１０００万円のアマーイ贈与はすぐ止めて、社会常識の領収書添付の実費請求に変えるべきではないでしょうか

　行政のスリム化には無駄の削減は必要としても、単純な人員整理は福祉社会を求める者としては反対です。（あくまでもシェア精神の一つの考え方です。例えばマンパワーの足りないところに余剰人員を充てまた新規雇用を作り、以て高賃金をシェアし社会水準に適合した給与体系にする。つまり社会政策により貧困をなくし中間層が増えて平均賃金が上がれば、当然こちらの給与も上がるという目論みです。もう少し言わせてうなら、カルロス・ゴーン氏（現在は被告）の出現により、日本企業の経営理念が変わりが役員・株主に比重が大きく傾いた利益配分をそれ以前の比率・水準に戻す。つまり中間層の増加こそ自社製品及びサービスの多くを購買消費するものと、非正規雇用を正規化するなど経営の舵を切り直しを希望するものです）

その上で、二重三重行政やアベのマスク或いはGoToトラベルキャンペーンの中抜き疑惑などのだらしない丸投げ問題こそ、我々庶民の仇とするべきだと思うのです。

　また旧民主党系の議員が、やれ消費税ありきではないと“吹けど騒げど”二の舞が見えてしまいます。評価すべきは野党統合による自民党政治に付き纏うズルや驕りのチェックの強化です。それ以上はとても期待できそうにありません……。

　増税はするがシェア精神に基づく高福祉高負担の社会保障制度を掲げる政党が無い以上、やはり同床異夢で有っても改革に実績のある大阪維新中心の政界ガラガラポンに、道は遠くともズルや驕りの根絶及びだらしない丸投げ行政の期待し、真の改革の第一歩を望まずには居られません。

『持論を少し…１　勿論、議論した上の多数派意見を尊重します』
　財政逼迫を理由に増税論もちらほら。真逆に景気対策として消費税減税論もあります。

テーゼとアンチ。ではジンテーゼは何かと言わせてもらうなら、高福祉を担保（制度化）した上でのシェア精神を土台にした負担増がよいと考え、加えて食料自給エネルギー（水素・太陽光・風力など）の自給率アップも、恒久的な社会の豊かさと緊急時の保障に繋がると思います。

但し、GoToトラベルキャンペーンの業務委託の中抜き問題やモリカケサクラなどズルや驕りが目立つ自民党政権下での増税は絶対反対です。また旧民主系には期待を裏切れた感が強くあり、同床異夢であろうとその第一段階として、行革実績のある大阪維新を中心にした政界ガラガラポン（ズルや驕りをなくす）の政界再編成を望みたいです。

国民一人当たり10万円給付。一人者の私も確かに助かりました。一方で国民総金融資産額が富裕層においてまた増える結果になったのではないか。現金・預金額だけで1000兆に届く勢いで、仮に物が不足する事態になり半分の500兆が市場に出回り物の買い占めに走れば混乱が更に深刻化するのでないのだろうか。

　ウイズコロナの時代、先に何が起こるかなんて分からない。分からないからこそ、シェア精神に支えられた高福祉高負担の社会制度の早期確立になるのではないのでしょうか。景気対策もお金を、必要とするところ（例えば派遣切りや解雇された人。子育て世代など）に確実に届くようにした方が良いのではないでしょうか。

　AI化が更に進み人間の労働が少なくなるとしても、生産されたものを消費するのはロボットではなく人なのだから、将来的にはベーシックインカムも絵空事ではないようです。そういう視野にたてば、企業は今から中間層を増やす方向に舵を切り社会全体の購買力を上げるよう、また行き過ぎた格差是正に取り組んで頂きたいものです。

『いつか来る！もっと怖い鳥インフルＮ５型に備えて、特措法改正議論を……』
　下記の表は東京都のモリタンリング指標の冒頭・感染陽性者の状況です。
2020/07/07/16　　　　　　　　　　　　　　　　　2020/07/23

※都内の最新感染動向（モニタリング項目）URL https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

よかったらＵＲＬをクリック又はタップして見て下さい。日毎の数値が追えますよ。
　

東京アラートの解除の際（2020.06.01のジジ放談記事）に、医療崩壊を起こさない中等・重症者用のベッド占有率に境界点を設けていて、その基準までは退かない覚悟なのだろうと一国民としての予測とある意味同意もしました。しかし……。
　７月１０日に重症者５人に減っていたものが７月１３日の６人を皮切りに。１６日に７人。２３日には２１人に急増していることが分かります。確か重傷者は人工呼吸器を必要とするケースも多く、装着すると最低１ヶ月外すことが出来ないと聞いたことがあり、重篤のECMOや死亡に至らないことを祈るばかりです。
　重症者が回復退院するまでに６０日と仮定して、ここ２日で日に３～４名の増加傾向であること。重症者用ベッドを現在の100床から300床に増やすといっても、一人60日の入院期間とすると１日５名しか新規重傷者を賄えないことになり、１日３名～４名の増加の現状は逼迫の予兆を感じざを得ません。私たち一般人が努力する範囲で収まる話ではもう無い様な気がします。
　吉村大阪府知事は番組の中で、飲食・接客業に対し感染対策の徹底を要請し、対策に非協力的でかつ悪質・感染源とみなすお店に対し、国が特措法の改正を行わないのであれば府条例で営業停止を視野に入れていると発言しました。
　神奈川では理研と共同開発の１回２４件（約１時間で陽陰判定）の簡易パッケージ型ＰＣＲ検査キッド１００台（１日20,000件の検査処理能力・SmartAmp法を活用した新型コロナウイルスの迅速検出法）を、県内主要病院に1台ずつ配置し７月中に稼働させるそうです。
　都は第一波で他府県に出来ない休業補償金を出し打ち出の小槌がもう無いためか、更なる休業要請つまりピンポイント規制にも消極的に見えてしまう。重症病棟300床（現状は100床）で回すには、仮定ですが1日5名の増加がリミットなのです。
　国は国で自治体のお手並み拝見と決め込んで、10兆円の予備費を確保したにも拘らず口だけで何もしようとしない。本当に信られないこの国の政治家は…（怒）
　政府自民党は直ちに国会を開き、
⓵神奈川モデルの簡易パッケージ型ＰＣＲ検査キッドを増産し全国の病院に配置。来院患者、病院従事者、関係老人施設の従事者の定期的検査による院内感染の防止対策として。またＰＣＲ検査は保健所関係以外も基本無料にして、全ての人が受けやすい積極的検査及び感染者隔離体制を整える。せっかく作った接触確認アプリcocoaの確実な運用もです。
②大阪府知事の言う内容の規制が可能になるように、コロナ関連特措法の必要最小限の改正を早急に進める。
　せめてこのくらいはしないと収まらないような気がするし、何時か来ると言われているもっと怖い鳥インフルＮ５型のヒトヒト感染を視野に入れた特措法改正を与野党で議論して欲しいものです。
　ウイズコロナであるならば、合理的に感染拡大を抑え込む対策を取らない限り、日本モデルも無ければ神風も吹くこともないような気がします。
　医療関係者の皆様。現役でお勤めの皆様の毎日のご苦労をお察しします。

※2020/07/25 追記（サイトを見て気付いたこと）
　入院・療養調整中（受け入れ先が決まっていない陽性者の増加が異常に目立ちます。
（7/16)　417人 → （7/25) 1015人　　9日間で598人増加
※2020/07/26 追記（サイトを見て気付いたこと）
　軽症と中等症（酸素吸入）が合算されていて、軽症の自宅・施設療養とく区別されていないので（神奈川県は区別している）入院を必要とされる人数が分かりません。
　言えることは、全体で2800床として重症300床とすれば残り2500床。中等症の平均入院日数を30日と仮定すると1日83人。40日なら1日62人の増加がリミットとなります。都も閲覧者が状況把握をしやすいように軽症と中等症を別にすべきではと思います。
　感染者のウイルスの拡散期間は、発症前２～3日から発症後約一週間と言われてをり、無症状・軽症の平均隔離期間を14日と仮定すると1日300人の無症状・軽症感染者の療養施設は4200ベッド。1日500人なら7500ベッドが必要になります。
　行政は対策も含め緻密な計算・計画をたてていると信じますが、個人的にはかなり不安です。

2020.06.09（火）更新
お題。下種の勘繰り・「奇禍は奇貨三密（←政官業？）コロナにパラサイト」…川柳・07

　　　　　　
　

　奇禍は奇貨三密（←政官業）コロナにパラサイト…（川柳）

丸投げは政官業の三蜜と（←蜜の味）奇禍も奇貨なるコロナころがし…（狂歌）
　アベのマスクで変な受注先が話題になったり、持続化給付金の業務委託先の中抜き疑惑が浮上したり、その上GoToキャンペーンも経産省主導（野党の追及で現在は白紙）で入札予定だったとは！　
　業務委託費の流れ。経産相中小企業庁（７６９億）→渦中のサービスデザイン推進協議会（２０億中抜きで７４９億）→電通（中抜き１４億）☞４０５億がパソナ（申請サポート業務）に。また電通→３０億？がトランス・コスモス（コールセンター業務）という流れ。これはやっぱり妖しいね。パソナは竹中平蔵氏が現会長で、現在も非正規雇用推進派だからそれだけで大嫌い…（笑）
　しかも入札期間（５/26～6/08）が短いのは経産相の思惑の入札先に有利になり、資格を有する競合がない随意契約状態にもなりかねないし、何だか何時ものアレみたいな匂がプンプンしていますよ。
　下種の勘繰りと申しますか、官が天下先の確保になるからと、随契に近い選定基準で業者を決める。業者は官との仲介役つまり族議員に饅頭配りをする。一連の疑惑先はそのための装置じゃないのとなるわけです。

　ところで政治家の関与は！　有るのか無いのか？……。
　過去を見れば、元経産大臣A氏とUR事業。元文科大臣S氏と加計・大学入試改革。特に自民党の政治家は起訴されなければ、或いは結果不起訴になればいいとしているようで、これから先も小生の想像を裏切らずに週刊誌界隈でご活躍することは粗間違えないでしょう。

　同床異夢としても（高福祉高負担＝個人的理想）肝の部分は変わらない筈。ズルと無駄のない政治に実績のある大阪維新を中心にした、政界ガラガラポンがコロナ後に必要だろうと、そう思う今日この頃です……。

「首都動く商い疫病ウィズなり」…川柳・06

　　　　　　

　首都動く商い疫病ウィズなり…（川柳）

　神頼み商いコロナ二兎ウィズ退くか進むかてかこれっきゃない…（狂歌）　

　大東京は新型コロナウイルスの最大脅威の三密に、順次商いとコロナの共生と言う戦略に打って出た。大阪モデル神奈川モデル、そして東京の準備態勢も整ったように見える……。

北九州市の例もある。東京アラートの指標による部分的規制や自粛を求めることが有っても、きっと医療崩壊を起こさない中等・重症者用のベッド占有率に境界点を設けていて、その基準までは退かない覚悟なのだろう。

日々の感染者数も気になるけど重症化を防ぐ医療体制に重きを置き、これを支える兵站、つまり予算と資源を潤沢にして切らさないのが行政や国の役割でしょう。商いのこともあるし…。恐る恐るでも我が国の医療水準を信じれば決して大博打ではなく、進む道はこれっきゃない！そんな気がすると言う話です。
　もう少し政府に言いたいこと。

死者数が欧米に比べ圧倒的に低いと言っても、アジア諸国中で第一波ではワースト１という事。感染源の中国及び海外帰国者の水際対策。ダイヤモンドプリンセス号の対応も含めて防疫体制の遅れ、つまり兵站戦略の失敗を政府は謙虚に反省して下さい。

　新型コロナは発症後数日以降感染力が無いなどは飽く迄も後付けの幸運であり、いくら国民、自治体、そして医療現場が頑張っても世界から中途半端なミラクルジャパンとしか見られないのは、明白な事実なのではないでしょうか。ならばここからが、本当の意味での日本モデルとしていただきたいものです……。

「切り札に打ったアベ友悪手かな」…川柳・05

　　　　　　　

切り札に打ったアベ友悪手かな…（川柳）

点十は巷の凡例あるあると高を括った検事の誤審…（狂歌）

　法を行使する立場の人の賭け事は以ての外で適切ではないとしつつ……。

巷ではゴルフにも馬や握りがあるし、私も麻雀は点五でやっていたものです。巷には他にも御上のお目溢しはいくらでもある。公営ギャンブルを問題なしとするなら、反社に関わりのない個人間の低レートの賭け事に目を瞑るのは的を射ているし、寧ろこちらの法改正を先にしておけば良かったのに。阿部総理＆黒川前検事長殿…残念。

ガイドラインみたいな「内閣が必要と認めた……」文脈で法を通すなら、要件を明確にした付帯事項を付けて別解釈を許さない形にするのが権力の謙虚さであるような気がします。これを潮に、適用範囲を明確化しなければ法制化ができない法案が通ることを望みます。

「我が世をば蔓で手繰りしアベ魔殿」…川柳・敬称なしで失礼

　　　　　　　

我が世をば蔓で手繰しアベ魔殿…川柳（敬称なしで失礼）

アベキツネ蔓を手繰ればこの世までモリカケサクラ道長びっくり…狂歌（敬称なしで失礼）

　＃検察庁法改正に抗議します「終わりから2番目の恋」でキョンキョンのファンになりました。
　だからと言うだけではなく、森友は忖度と言うパワハラで、加計では内輪ぐるみの悪巧み、修正を呑まず網掛けを広げたまま強引に通した共謀罪法も。
　そして今回の横暴は、我が世を謳歌した藤原道長もあっとびっくり。問題のない慣例崩しはやはり何の為にと批判されて当然で、涼しい狐顔で割と図々しい阿部晋三総理殿、もう少し謙虚になってくださいな。

（※20日のyahoo（共同通信）ニュースでは、治験中のアビガンの評価が芳しくないとされ残念でが、最も知りたい重症化率及び死亡率との関係性で評価されているのかは記事に無いので、なお諦めきれない思いもあります。それでも、イベルメクチン他有望な治療薬候補もあるので希望は持ち続けたいです）

「コロナ禍　宣言解除！対策はフェースシールドも！！」

　　　　　　　　　　

コロナ疫フェースマスクでシールドし…川柳

コロナ疫奴の弱点衝くならばフェースシールド株は上るぞ…狂歌
　

　緊急事態を解除します。と言われても秋冬に向けた二波三波への備えの期間には違いはないようで、クラスター班で抑えられなくなった時点で再指定になるそうです。ならば、発熱及び疑わしい症状→検査→ ※⓵ 治療薬（私はイベルメクチンがいいです）の工程を確実に感染者が受けられる体制を保障して欲しいし、たらい回しで早期治療が受けられず死に至るケースがこれ以上絶対無いようにして欲しいものです。

一方、市中の対策と言えばマスクですけど、お洒落な柄の布製が流行り始めていて日本人らしくいいなと思いつつ旅好きな私の感染防止対策の注目アイテムはフェースシールドなんです。旅行が出来るようになったら電車、バス、飛行機移動や密集地で使う予定で、但しディスポーザブルは医療現場で足りていないので、防塵、花粉用のディスポでない製品にして消毒液併用にしようと考えているところです。

これなら口と鼻以外に目の粘膜の保護にも活かされるので、スポーツ観戦やイベント会場などで着用することにより、密閉・密集の感染防止対策となり再開の道も開けるのではないでしょうか。更にサンシェード機能のツバを付けたり、下部を可動式にすれば色々な場面で活用できそうですね。

マスクで表情が見えないより良いし、医師や看護師が使っていて奴の侵入は空気感染では無いのだから、静かな会話ぐらいなら対面でも大丈夫でしょう。そこで町工場や家内工業の技術を転用した、ディスポでないお洒落仕立てのマイ・フェースシールドが商品化されたらいいなと思い付いたわけですが……。

製品化された暁には私が購入者１号になりましょう。但し近未来的で恰好いいのにしてね。えっ、１枚だけじゃ商売にならないって。そりゃ、ごもっとも…（笑）

　ところで、期間中何かと問題になったパチンコ屋の自粛要請破り営業ですが、自粛期間中の営業は強制・罰則はないにしろ法は法ですから批判されて当然です。しかしです。実際のところ感染者が本当に発生するかどうか、防疫班によって強かに調査されていて然るべきと思うのですが大きな騒ぎは未だ聞かないし、逆に見れば密閉・密集の感染防止対策のヒントが隠れているのかも……。

ならば、指手指消毒・マスク着用・無言の三要素に導かれるし、入店時の検温と禁煙を追加して期限を決めて台と台のパテーションの義務付けをしたなら、ひょっとしたら密閉・密集の感染防止対策のモデルケースなるかも知れないし……。

　何はともあれ経済活動再開に向けて、分断・広い意味でかたきを作らず行政の指針に沿って社会全体で知恵を出し合い、このコロナ禍を強かに乗り切りたいものです。因みに私はパチンコはやりませんが、屋内屋外問わずスポーツ観戦が早く出来るようになって欲しいです。

（※⓵近く薬事承認される見込みのアビガンに期待するわけですが、初期症状の患者に規定量投与しても重症化した例があるのか、またあるのならパーセンテージも知っておきたいです）

「新型コロナウイルスの脅威！アビガン薬事承認の見込み！！」
　アビガン（副作用を注意した処方で）が薬事承認される見込みとなり、市中の希望がやっと叶って良かったと思います。

⓵発熱外来（症状例を含む）→ ②PCR検査 → ⓷感染者のトリアージ及び隔離先の振り分け → ④アビガンなどの治療薬。この図式で台湾や韓国の自信が⓵～⓷が確実に行われたであれば、遅ればせながら⓵～④まで揃った我が国の対コロナに対する自信の確立はもうそこまでと言えますね。

但し、国内の武漢型のウイルスは完全に抑えらた。戦いは欧州型のウイルスだとニュースで流されますが、中国に対する水際対策の遅れや、ダイヤモンドプリンセス号一斉下船時の一般交通機関で帰宅させると言う軽率さを、寧ろ政府が反省をしない態度に怖さを感じてしまいます。
　反省すべき事を反省する態度こそ信用・信頼に繋がるわけで、クラスター班の努力で抑えた事が賞賛されても政府の態度は誤魔化しにしか見えず、同じ轍を踏むような気がして逆に不安が拭えません。。

新型コロナウイルスとの戦いを戦争に例えられるなら、兵站を疎かにする（この場合医療資源、物資、人材の確保や縦割りを超えたネッワーク作りなど）こと無く、前述の図式⓵～④が確実に行われワクチン開発までの繋ぎとすれば、市中に感染無症状者が散発的に出たとしても、むしろ７０％集団免疫を達成させる要素として社会で許容し時に程よい自粛で凌ぎ切れば、経済活動と感染症対策の両立も成り立ちそうですし、この持久戦に必ず勝利できると思われます。
　何故ならこのウイルスの正体が自重症化２０％死亡２％であれば、重症化を防ぐ方程式を持つわけですから。実証はこれからで希望的が付きますが、生活を考えたら恐れてばかりもいられないですもんね。

　副作用の少ないとされるイベルメクチンも有望視されているし、これだけ揃って兵站を疎かにする事があれば内閣総辞職ものですよ。西村大臣、頑張り続けている吉村大阪府知事に八つ当たりは止めて、加藤大臣も含めて各自治体や医療現場を支える兵站の指揮能力があなた方に求められ、また問われているのだと思います。

2020.05.01（金）更新
「新型コロナウイルスの脅威！レムデシビルは良いとして、アビガンは！！」

　　　　　　　　

どこ見てるアベの忖度日本州・・・（川柳）
トランプで占う明日の良し悪しはアベの忖度日本州かな・・・（狂歌）
アビガンは錠剤の優位性から自宅、ホテル隔離の患者（副作用を考慮した上で）に使われるべきとされ、その承認が急がれるはずなのに……、何故点滴用のレムデシビルが先なのか。また、日米共同の国際治験で国内法に縛られない特例だったか、そのようなアナウンスを耳にすると、それならアビガンも特例措置でと思うのが当然じゃないでしょうか。政権は憲法解釈がお得意とお見受けしておりますが……、寧ろそのしたたかさが、今必要とされているのだと思います。
　クドカンや石田純一氏など、早期にアビガンを服用した人たちは回復しているという事実。一方で、志村けんさんや岡江久美子さんのように自宅待機させられ、もしPCR検査を希望していたにも拘わらずアビガン治療すら受けられなかったがために失われた命とするなら、所謂誤診にあたり検査を広く行える環境（発熱外来の設置など）を率先して作れなかった国の責任とも言えます。
（例えば、ロシュPCR自動検査機器など医療資源は全国に点在していることが報道で分かるし、その点と点を措置法内の接収も含めて効率的に動線で繋ぐことが、非常時の政府・指導者に求められる役目役割ではないのかと思います）
現状ではアビガンを希望するには治験中の病院に入るしかなく、他の症例で認可されていて副作用もはっきりしているアビガンを、なぜ特例措置で新型コロナ治療薬として認可して軽症者に行き渡るようにしないのかと、私も疑問で仕方ありません。
「トランプで占う明日の良し悪しはアベノの忖度日本州かな」。
　アメリカ合衆国日本州とは、存命中の浜幸さんが、TVタックルという番組で言いった言葉です。何にしても日米同盟が大事とするものである意味理解できるのですが…、阿部総理！時にあなたが、アメリカファーストに見えてしまうんです……。
　重症化を防ぐ事は犠牲者を少なくする事で医療現場にも余裕をもたらし、引いては事態の収束に役立つことは容易に想像できます。それがアビガンであるなら、自宅・ホテル隔離の希望者に服用できるように、速やかに特別措置でも何でも行使してこの際男を上げて下さいと言いたいのです。

2020.04.23（木）更新
「新型コロナウイルスの脅威！いい情報とそうでないもの」

人工的に免疫をつくるワクチン開発まで時間がかかると言われる中で、大阪大学とベンチャー企業アンジェスのタッグで開発が進められているワクチン（DNAプラスミド・毒性が無いので治験段階も早く進む見込み）が有望視されていて、協定を結ぶ大阪府の要請で早ければ９月の実用化を目指している。（週刊新潮4月30日号）

また、院内感染を最小に防ぎ医療崩壊を起こさない対策も始まったようですから、後はアビガンなどの治療薬が免疫弱者を重症化させない繋ぎになることを望むばかりです。花粉症もそろそろ終わるので旅に出かけたいです。一時収束の時点ではまだ控えるべきなのか、それも気になります……。

マッチポンプと揶揄される中国には、文句の一つも（※１）言いたくなりますが、封鎖解除後の武漢や見習うべき台湾の成功例見せられると、我が国、我が町にも早く一息つける日が来ることを願うばかりです……
（※１　初動の遅れ。海外特許の切れたアビガンをジェネリックとして、国際協力は是としても戦略的医療援助にしたり、治験データの開示が不十分と言われる裏にも何かあるような……釈然しません）
あともう一つ言いたいことがあります。

「閣僚は辞退と安倍政権VS個人が決めるべきとする野党」ヤフーニュース（時事通信だったかな）の見出しですが、それなら国会議員のみなさん。領収書の提出義務のない何に使ってもいい文書通信交通滞在費月額100万円、テレワーク推奨三密厳禁の折、実際経費を除いた分を返上又はコロナ助け合い基金に寄付しては如何でしょう。

大阪維新だったらやりそうだけど……。過去U氏、M氏のような変な人材に苦労しているようですが、吉村寝ろ！と、無党派の私ですが遠くからエールを送りたいと思います。

「新型コロナウイルスの脅威！休業補償は！！時間よ、止まれ。「売り手」「買い手」「世間」の三方良しの精神で……」
例えば緊急時の補償について（あくまでも、高福祉高負担に必要とされるシェアの思想・考え方として）
　緊急事態宣言が出された期間中は、乱暴な言い方になりますが、標語は時間よ！止まれ。「売り手」「買い手」「世間」の三方良しで……。
　中小事業主の休業協力に対して補償ではなく、家賃など固定費を休業期間中免除される。ビルオーナー及び家主は家賃請求権を一時停止し、借入金の返済は期間中先延ばしされ固定資産税は免除される。貸し出し銀行は貸付金の請求権を一時停止し、国は金利分を補償する。また電気などのインフラの基本料金も国が補償する。
　その上で収入の無くなった個人に対して、上限を設けた収入の７０％（世界標準の数値）を生活保障金として国が拠出する。この考え方を一般企業にも当て嵌めて、休業及び失職した労働者の補償基準にすれば、時間よ止まれ！感染症収束時に、時間よ進め！！　この繰り返しを終息宣言まで続けます。つまり三方良しの精神です。建付けが悪くて恐縮ですが、以上高福祉高負担の社会制度下と仮定して、度を越さないシェアの精神による考え方としました。（生活困窮者を出さない。休業体制が断続的に維持できて再スタートが素早くできる制度設計であれば、上記の方法に拘らずむしろ専門家及び有識者の領域とします。また私権の制限は関係法制による時限立法の範囲内で）

ドイツの単身者の場合、給与の４0%が社会保障費で消費税は凡そ２０％（生活必需品は７％）だそうです。この資料提供者が言うには、初めは驚いたけど慣れた今は寧ろ安心して毎日が送れていると言います。医療費・大学が無料で、半年働けば失業手当は1年間、また数年働けば年金対象になるという事が安心に繋がるのかも知れません。（標語とするなら貧困をつくらず中間層を増やす社会として、一つ付け加えたいのが低所得者に対して、増税分をカード決済とマイナンバーの組み合わせで還付するセイフティーネットです）
　MMT理論や通貨発行益の論拠となる紙幣の信用に、いつまでも胡坐をかいて負債の積み増しをしていいものか、社会保障制度の在り方を考える時だと思います。
　やはり気になるのは株価や景気でしょうか。消費を示す折れ線グラフですが、増税時などで凹みだけが指摘されます。しかしよく見ると全体図は上り調子を描いています。近視用・遠視用・そして遠近両用のメガネがあります。考え方にもテーゼ、アンチテーゼ、ジンテーゼがあります。つまり俯瞰で見ればいいのではないでしょうか。
　価値観の多様性は勿論尊重し理解できますし多数派の意見を尊重します。それでも、いつかこの考え方が多数派となればという一念でした。

2020.04.16（木）更新
「新型コロナウイルスの脅威！対策財源は通貨発行益でとはどういうこと？？？……」

　休業補償を討論する番組のワンシーンで、経済評論家M氏が消費税を０％にしても通貨発行益で、財政は今後10年ぐらいは平気だと言う発言にびっくりしたんです。番組MCがこの発言を深堀せず流してしまったので逆に気になりました。そこで通貨発行益を調べてみると、1万円紙幣の原価が20円なら9980円が利益と言う考え方で、MMT理論の基礎を為すものだと私は理解しました。
　文献の著者小笠原誠治氏は、経済学者高橋洋一氏がこの通貨発行益を吹聴しY前参議院議員を肯定者となし、経済学者池田信夫氏が言う（インフレが起こり民間の利用可能資源が減る）民間に対するインフレ課税という説をアンチテーゼとして戦わせています。その上で、どちらも一理はあるが日銀があくまでも通貨発行益として計上しないことが事実だと言うのです。
　更に氏は、日銀が紙幣発行を負債として、コインは損益を別にして通貨発行益としているのは何故でしょう。皆さんで考えて下さいと結んでいます。
　この謎々に、私は老いた頭をフル回転させて考えました。つまり紙幣はあくまでも信用で流通しコインはモノとしての価値として扱われているに導かれたのです。後醍醐天皇の建武の新政で紙幣が発行されましたが、世間では全く信用されずご親政そのものも失敗に終わった事。つまり信頼・信用は容易く作れず、むしろ一瞬にして壊れるという考え方。紙幣と言う信用を軽く扱ってはいけないという事になりますね。

ドイツのメルケル首相が対策費は青天井と言ったそうですが、我が国の借金が既に青天井じゃ、そもそもどうなんでしょう。緊急事態の今は負債（赤字国債）の積み増し止む無しとしても、欧州諸国の迅速な対応と手厚さに比べてもどかしさを感じるなら、そこには制度と思想の違いがあるのだろうし、高福祉高負担の社会保障性制度を考える時なのかもしれません。
　春の朝の日差し温められた部屋で、青く澄んだ空と緑に衣替えをし始めた山肌を見ていると、新型コロナウイルス騒動がまるで嘘のようです。このところ、亡くなる方が急速に増えていることが気がかりです。1日も早い事態の収束と必ず来る終息宣言を今はただ祈るばかりです。

2020.04.02（木）更新
「新型コロナウイルスの脅威！世界と日本、緊急事態宣言は目前か！！」

検査数は別にして感染者数と犠牲者数は世界に比べると少ない。感染者数2282人に対して死亡者が60人。そして回復者が472人…（３月29日）
　そこで知りたいのは、無症状・軽度感染者が凡そ何日で、陰性を経てウイルスを拡散しない体質になるのか。また退院者がその体質を確実に有したのかという事です。
　ワクチンが開発されるまで約1年と言われています。私の様な感染弱者は新型コロナウイルスが皆無にならない限り、注意し続けなければならない事に変わりはありません。
　とりわけ急がれることは、アビガンなどの重症化を防げるとする薬の、この症例に対する使用認可（アビガン＝発症後6日以内14日間投与で約９１％の改善効果・中国深圳の約1000人対象のデータ）です。
　厚労省が自国の治験に拘り奇形の副作用に慎重になっているとしても、有識者が言うように出産期を卒業した重症化しやすい高齢者から早く使うべきで、これを主導するのが緊急時の指導者の役割ではないでしょうか。
　また、緊急事態宣言を出しても実質効力がないなどと総理が言うべきではなく、ここにもお役所（財務省）の財源担保の頑なな抵抗が見えなくもありません。60兆円規模などと言うだけ議員もいるようですが、景気のいい話ではなく必要に応じて手を打たなければならないのは明らかで、財源は取り合えず赤字国債として、追加分は別途考えるしかないのでしょう。

　
　3月29日の厚労省の公表データでは入院治療中が1,649人。軽～中等症者が852人。人工呼吸器など重症者が60人。重症から軽・中等症へ改善が38名。そして退院者472人。

このデータを見ると、何よりも重症者を出さない体制が重要という事になり、現段階がギリギリという政府の面目はギリギリ保たれているのかも知れません。

　しかし首都東京の病院の窮状がニュースで伝えられると、このままでいいとは誰も思わないだろうし、感染症有識者が言うように発熱外来を市中に設け速やかにトリアージを行えるシステムと、軽症者はホテルなど別に隔離先を確保して回復を促し、少しでも重症者の治療に集中できる体制にするべきではないでしょうか。
　4月２日の都知事の話では、国と協議の上で軽症者の受け入れ先が水面下で進んでいるようです。
　また4月3日。速報を耳にしました。症状緩和による病院からの転出者以外は、基本的に無症状者・軽症者は自宅待機（隔離）になるそうですが、アビガンなどの重症化を防ぐ薬がセットでないと駄目ですし、逆に言えば国内での治験の効果が認められ認可も近いと見るべきなのでしょうか。その準備ができた今日明日にも緊急事態宣言という流れになるのかも……。重症化をほぼ防げると言う方程式が少し見えてきました。憎きコロナがインフルエンザ以下の脅威と位置づけされる日が、もうそこまで来ていると信じたいですね。
　ここから先は持論が入ります……。

今後社会・国民に対する補償内容が具体化・実施されるわけですが、消費増税後の今あらたに広く税を求めることは現実でない以上赤字国債で賄うのか、それとも維新が言うように厚生・共済年金の収入分約1年分を充てるのか、否が応でも国民に突き詰められる問題であることに変わりはありません。

厚生・共済年金を充てる案が、穴をあけたまでないと信じるけど、仮に支給額を下げると言うのでは本末転倒になるし、一部の評論家が社会制度の見直しを漸く口にしたように、中、高福祉・中、高負担という考え方も一考の余地があると思うのです。

このステージでは、大企業寄りの自民党や労働団体の縛りを受ける野党に任せるのは、私は絶対に嫌です。全てガラス張りでズルや無駄のない政治・行政を前提として、偏りのない社会の在り方を（MMT理論や付け焼刃でなく）きちっと提案くれる政党にお願いしたいなと、密かにその出現を願うばかりです。

緊急事態宣言が出された場合罰則はないにしても効力は大きくなると予想されます。収入が既に絶たれた方もおられるようですし、手当てが後手後手に回れば、今後の社会情勢がとても心配になります。

「新型コロナウイルス！都市封鎖はあるのか！！」
　首都封鎖はあるのでしょうか。東京で感染経路不明の罹患者が増えている実態をみれば、遅かれ早かれと言うような雲行きです。緊急事態宣言が発動されても、民間人に対して海外の様な罰則を伴う絶対的強制力ではないらしいのですが、一段階緩い自粛要請の今こそ我々日本人の社会性が試されている時であり、世界もきっと注目している筈です。それは今週末の首都近県の移動自粛要請に行方が掛かっていて、願わくは自粛要請のまま事態収拾の目途が立つことを願って止みません。
　今後緊急事態宣言が出され、首都圏封鎖の下で外出禁止令が発動された場合、既に落ち込んでいる企業の稼働率はどうなるのか。正社員に手厚い保証制度のある大企業でも、長期になれば心配な話ではあるし、一方冷徹にも派遣切りは当然のように行われるのでしょう。中小零細の経営とその労働者の賃金だって、どうなるかわからない。
　この際政府の緊急経済対策に対し維新が真水でと言うように、民間に充てる分は全て現金支給が望ましいと思います。それも余裕のない派遣切りにあった人や、自粛及び営業できない店舗の事業主を含め、収入の道が絶たれた生活弱者から緊急支援するのが順序だと思います　最後の砦の生活保護があると言っても、すっからかんにならないと受けられない基準であれば、この善良な働き手に対して適切な制度とは言えないと思います。
　ここから先は持論を交えて言わせてもらいます。
　ドイツでは診察料も検査料も無料で、こういう場合すべからく就労できない労働者の賃金の８０％は保証されるそうです。但し消費税は約２０％だそうですが、非人間的な縛りの在る生活保護制度より増しだと思うのです。
　高税率にする場合は何よりも支え手となる中間層が増えることが理想であり、軽減税率の他に低所得者に対する税の還元をセットにしないと、制度そもそもが成り立ちません。これもマイナンバーとカード決済の組み合わせをIT識者に委ねればそれも上手く機能しそうです。
　社会の幸福度や価値判断を、今風な景気不景気に求めるのではなく、安心安全社会を第一義的な社会の幸福の基準に……。サーズ、マーズ、そして今回の新型コロナウイルスのパンデミック。今こそ社会制度の在り方を、わが国でも議論すべき時が来ていると思うのです。
　このままでは増々格差が広がり、ひいては怨嗟を生み、言葉にしたくはないけど先々暴動が起きる社会へ移行していくような気がしてなりません。
　自民党は何時も企業よりで、野党の多くは労働団体の代弁者。どちらにも偏らない政党と言えば、維新の会しか目に入らないけど多勢に無勢では……。
　となれば、期待すべきは改革の機運の盛り上がりであり……。社会政策の財源をMMＴ論や付け焼刃ではなくしっかり言えて、行政改革（※１渡りなどの天下りや二重三重行政）を具体的に示せる、つまり社会制度の在り方を新たなステージに引き上げられる真の改革者の出現を、ただただ望むばかりです。
（※1 行革による無駄な部署の廃止は人員整理ではなく、マンパワーを必要とされる部署に移し、非正規雇用者を正規雇用にして給与は全体のシェアとすれば、民間との給与格差の是正になるのではないでしょうか。企業も役員報酬や株式配当に回す分を少し減らして中間層を増やす努力をしてくれれば、市井の購買力アップに繋がり企業の業績も税収も上がり、ひいては公務員の給与も再び上がるという好循環を望むものです。これはあくまでも私見で例えですが、高福祉に伴う負担が増える場合一時的に度を越さないシェアという考え方も必要とされると思うのです）

「新型コロナウイルス！パンデミック宣言！！　そして我が国は……」
　世界で猛威を振るう新型コロナウイルスは、基礎疾患と免疫力の低下した高齢者で重篤化するという特徴が早い段階から明らかにされています。
　なにがなんでもPCR検査で感染者の実数を掴むべきなのか。それとも、このウイルスの特徴を踏まえた特化と集中という考え方を取るべきなのか。
　やはり水際対策とクラスター感染（感染源特定されたらこれまり通り虱潰しに追跡）を第一義的に防ぐことが肝要で、次に症状のある人と重症患者に集中した治療体制をしき、かつ健常者への感染をある程度許容しつつ、その自己回復力をもって全体的な免疫力に結果的に導けば良いと思うのですが……。
　これ以上経済活動を犠牲にすることは別の危機を生むような気がするし、この病は行きつくところ自己治癒力であり、だからこそ免疫力の落ちた感染者を重篤化させない治療に特化集中する、で良いのではないでしょうか。
　ドイツではホームドクター制が確立されていて、軽症、重症者の病院への振り分けと、無症状者を含め一人一人の患者の管理がしやすいと聞きました。我が国でも形式的にではなく、実際に機能する体制を確立してほしいものです。
　また中福祉中負担の上なのでしょうか、受診料も検査料も無料だそうですよ。ここから先はジジ放談で何度も言い続けているので今回は言いません。私は重篤化の要素二件に縁がある身なので、ただ感染しないように注意すればいいだけですが、大黒柱を担う現役の皆様のご苦労をお察しします。とにかく一日も早いパンデミックの終息を願って止みません。

新型コロナウイルス！　トイレットペーパーが無いらしい。備蓄は普段からの心掛けに……。

　　　　　　　　

　コロナ疫カオスの蝶の羽搏きて…（川柳）
　突然は蝶の羽搏き例えなる新型ウイルス世を席巻す…（狂歌）

　普段から備蓄癖があるので、トイレットペーパーもティッシュも今回買えなくても済みそうだというブログを少なからずお見掛けしました。私も備蓄派で、また花粉症で有ることもあり平時に買ったマスクのストックに余裕もあるし、ノロウイルスに99.99%除去効果があるG2タム・アルファープラスという抗ウイルス剤を、必要に応じて噴霧し効率よく使い捨てマスクの再利用もしています。
　不安を煽るデマは最悪だけど、デマが有ろうが無かろうが過去の例に鑑みるなら……。我が町への物流は大丈夫だろうか。買い物に出るのも感染の危険が伴うと仮定すれば、我が家の食料は！　生活必需品は大丈夫だろうか！！　そう思うのが人情ではないでしょうか。増して政府の対応が後手後手になればなおさらです。非常時の買い溜めが自分を守る行動であるなら、やはり普段から備蓄する癖をつけた方が、はるかに社会性として効果的のような気がしてます。

　新型ウイルス感染症は凡そ海外・大陸から入ってくるもので、その水際対策はどうだったのか。また今後どうすべきなのか。日本が感染症増殖地と化した場合、非・弱感染国に与える影響、感染源が不幸にも普段濃厚接触国だったでは済まされない状況になることもしっかりかん考えなければならない。
　日本では責任を曖昧にする様が政治家のスキャンダルに象徴されるけど、どうも世界はそう甘くはなさそうです。世界と付き合う気であれば、きっと世界標準でなければならないのでしょう。
　そしてダイヤモンドプリンセス号の隔離体制と下船にともなう対応。PCR検査が進捗せず滞った理由。併せて新型コロナウイルスの疫学的な検証も進行形でなされ、その正体をいち早く詳らかにして欲しいものです。生活・生計の要の経済活動や通勤シーンも心配ですし、皆様のご苦労をお察しします。

　気象変動による集中豪雨。台風の強大化。世界では大干ばつや未曽有の森林火災。そして今回の感染症のアウトブレイク。我が国、いや世界を取り巻く環境が激変しまった。地球温暖化がほぼその原因とされている今日、カオス理論かバタフライ効果なるものか、ひょっとしたら新型ウイルス発生続発の温床になっているのかも知れませんね。
　重複になりますが未知のウイルス感染症に最善の防御態勢を確立させた上で、脱炭素社会の構築を官民一体の国政の重要な柱となし、あるべき未来像がしっかり私たちに示されることを望んで止みません。

「暮らしは依然として良くなっていない……。」amebloコメントに対する私の意見
通りすがりさんへ。正直びっくりしています。新鮮なご意見有難うございます。折角頂いたご意見ですから、誠心誠意お答えしたいと思います。どうぞ宜しく。（●は、通りすがりさん。〇は、bakuこと私）

●若い非正規雇用者を、将来と補償のある傘の下に入れる努力。理想は大切ですが、対案が精神論では話しになりません。物理的に労働条件を上げる為の具体的な経済政策が必要です。
〇私の意見。先ず問題意識を持つ。そして方法論を考えてみる。理想や願望を国民の代表者、つまり国政に求める。これはいいですよね。

●その一つが消費税の廃止です。消費税を廃止すれば、企業経営も改善し、労働条件の向上にも貢献します。
〇私の意見。消費税を目の敵にするより、安倍政権がパクリで始めた子育て支援が受けられるようになる世帯の消費動向に先ず注目したいですね。消費税の他に個人の多額なストックに課税するとか、貴方のようにマレーシアのマハティール政権の成功例を持ち出す学者もいますが、何故が消費税全廃ではなく５％に戻すなんですね。財源として成り立っているものを、机上の計算で仮に５０％しか達成できなかったらどうするのでしょう。赤字国債を無制限に発行すればいいのでしょうか。何が言いたいかと言うと、お金を必要とするところにお金を回す施策。つまり底辺の底上げ、行き着くところ理論より現物（確かな実効性）で格差対策をすべきではないでしょうか。

●二つ目が社会保険税の廃止です。社会保険には逆進性があり労働分配を引き下げる要因ですから、廃止することで労働分配も向上します。
〇私の意見。次のベーシックインカムと関連性があるようですが、一足飛びのような気がして寧ろ不安です。窓口負担は3割で、10万円以上だったかな？　これを超える高額医療費は還付される制度に助けられている人はいるのは結構多いのではないでしょうか。いきな財源を財投にして本当に大丈夫なのか心配です。

●三つ目が財政支出の拡大です。消費税と社会保険税を廃止しつつ、社会保障（医療や介護など）に財政投資を行い、年金をベーシックインカムに切り替えることです。医療介護は公共事業として人材育成などに積極投資する必要があるのです。
〇私の意見。財投と言うと郵政民営化以前の蛇口の無い無駄遣いを連想してしまいます。高額医療費も全て無料という事でしょうか。掛け金もなく年金もベーシックインカムで頂けるのなら夢みたいな話ですね。これらを現実にする財源を財投にするという理論だけでは危険すぎると思うし、先ずは子育て世代支援策のこれから先の消費動向を見極めるみたいな実証実験が必要ですね。それと、財源は赤字国債でなく金融市場で債権として投資を促すのでしょうか。歳のせいか金融そのものに恒久性が感じられず、恐縮ですがサブプライムローンを連想してしまいました。食わず嫌いの、こういう恐怖心がいけないのかもしれませんけど……。

●四つ目が累進課税の強化です。富の一極集中化を防ぎつつ再配分を行い、内需の収縮を防ぐことです。
〇私の意見。限度がありますが基本的に賛成です。

　最後に……。私はゼロ或いは低負担高福祉などという荒唐無稽な理想を言うつもりは無く、寧ろ中福祉中負担或いは高福祉高負担という現実的な理想を言っているのです。せっかく大好きなこの国に生まれて生きて、理念理想がなくてどうしましょうか。
　方法論は経済学を沢山学ばれたあなたのような方の意見は耳新しく貴重だと思いました。ですが理論は理論で１００％保障されていないのが不安ですね。仮に財源に穴があいたら赤字国債で埋めればよいとするなら、現政府と同じでスタンスになってしいます。現実的には実証実験を提案されることですね。期待しております。
　求めるなら当然負担をする。付託された側は無駄を排除し遂行する。（本論の通り自民党には絶対任せられないし、現野党も維新を除き駄目です。いい意味で行政にグリップが利く（※安倍政権は最悪の状態）新たな政治勢力が自ずと必要になります。
　正直言うなら、小池氏に改革をできるところまでやって欲しかった。自民党の作った弊害を少しでも排除するところから理想の一歩は始まると信じるからです。私のスタンスは現れた改革者を次から次へでも応援し続けます。一歩一歩でも暮らしやすい社会に近づくしかないからです。
　あなたの言うように、仮に消費税全廃と赤字国債でない財政投資で社会保障費を恒久的に賄えるなら、またそれを方程式とするなら、もっと具体的な工程表にして欲しいし目から鱗で、消費税が無いに越したことはない。
　摂り合えず現実に即した意見を言うなら……。増税をすれば景気が後退し経済活動が冷え、企業の業績が下がり個人の収入も下がる。だからこそ直撃する低所得者層の手当てをしなければならないし、マイナンバーを使えば不受給も防げると思うのです。ここを押さえれば、景気は気分の要素があり、社会保障に支えられた安心安全社会の構築がなされた場合、自ずと消費は伸びるような気がします。そうなれば企業の業績も回復し、ここであなたの意見と結果的に合わさって、不本意な非正規雇用の改善を企業側に求めやすくなり、正規雇用が増えれば中間層の増加につながりますね。ご意見有難うございました。
　2020.01.26 追記
　返事をお待ちしておりましたが、あなたがＭＭＴ論者なら返事は要らないかな。何故なら国債を発行し続けて日銀が買い支える構図が正常だと思わないからです。お札を刷り続けばら撒くことの危険性だってあるでしょうし、現在デフォルトになっていない事をエビデンスとして、俄新理論を恒久的手法にするのはやはりいただけません。

〇私の意見。増税の直撃を受ける低所得者対策ですが、マイナンバー制度の活用による還付金にすれば不正受給も起こらないし、また網を掛ける範囲も考えて消費動向を調査すれば、即ち実証実験になります。お金の絶対的に足りないところにお金を回す。その上で一般的な景気対策を施すのがベストミックスだと思います。

社会保障に守られた安心安全社会が構築されて、景気は気分の原理が作用し1000兆とも言われる個人預貯金の紐が緩くなれば、景気の回復により業績が向上した企業に対して正規雇用の拡大を促す圧力を政治が掛けやすくなります。これを好機として手当てを受けとる側から、社会を支える中間層をいかに増やすかを考えるべきだと思います。

2020.01.22（水）更新
暮らしは依然として良くなっていない……。
　国民の暮らしは依然として良くなっていない。参議院議員F氏の総理施政方針演説に対する批判の一部だけど、それを言うなら、格差が広がっている現実をどう変えるかを言って欲しかった。
　言って貰えないのなら代わりに言わせてもらいます。バブル崩壊以前、企業の繁閑期の労働力調整は出稼ぎと言う季節労働が主流でしたが、今その役割は非正規雇用として、企業側に都合よく通年常態化されている。将来を築くべき若者までがその渦に巻き込まれて人生設計がたてられない状況になっている。しかもその数は現在も増え続けていると言うのです。
　数年前、阿部政権は大企業の社内留保金が増えている最中に、給料を上げて下さいと言うパフォーマンス付きで法人税減税をしました。その是非はともかく、F氏が本気で言うなら、この時野党は何故格差改善を促すような現実的対案を出さなかったのかと言う強い不満が残ります。例えば、非正規雇用を正規雇用に変えた企業に対して、改善なしはゼロから、度合いによって満額と言うように……。
　野党は支持母体の労働組合の既得権益さえ守れればいいのだろうか。それでは社会全体は良くならないし、そんなことだから上級国民下級国民などと言う、格差社会を象徴する造語も生まれるのでしょう。
　正に現実は、自民党が財界と高級官僚の、野党は労働組織の代弁者と言う図式であり、であるなら、与野党御座なりな付け焼刃の社会対策しかなり得ないのが当然という気がしてなりません。
　国民全体の暮らしの向上を考えるのであれば、先ず不安定な立場で働く特に若い非正規雇用者を、将来と補償のある傘の下に入れる努力をしてこそ、自民党の対局となり得る真の民主政党だと思うのです。
　安倍政権はパクリでも子育て世代への支援策を打ち出したし、やっと非正規雇用者対策にも取り組みました。決して悪い事ではありませんが、丸投げ行政の無駄な予算喰いを生むような気がしてなりません。
　世の中には私のように、中負担中福祉から高負担高福祉社会を望む人も居ると思いますが、二重行政や丸投げ行政高級官僚の渡りという天下り。政府助成金制度など凡そ利権に絡む政治家と金の問題（自民党政権下ではこのスキャンダルは付き物で今後も必ず起きます）、つまり自民党のあるある問題が解決されない以上、更なる増税なんて以ての外ですよね。
　モリカケやさくらの会などの体たらくの政権では行政の無駄遣いをチェック出来る筈もなく、やはり次の改革者・政党の出現を待つしかないのでしょうか。せめて現野党はただ反対を止めにして、現実的な対案が出せるように切磋琢磨して欲しいものです　また増え続ける激甚災害では、低所得高齢者世帯で家の大規模修繕ができずに新たな貧困が生まれ、格差社会に拍車を掛ける勢いに見えてしょうがなく、そういう私も家に大きな被害を受ければ、即ち災害弱者なのです。補償を手厚くなどと言う気はありませんが、被災者に限らず限界集落の代替策としても、低所得の高齢者世帯、或いは単身高齢者が安心して暮らせる支援及び災害復興住宅を低家賃で提供して欲しいものだと思います
　田舎であっても、人家の少ないローカル線の駅のそばに建てれば建設費も安く済むだろうし、高齢者にとって交通インフラが確保されている方が心強いに違いありません。
　老人だっていきなり老人ではないのです。長年多くの消費をして経済活動を支え、納税もして社会に貢献してきたのですから、このぐらい求めても罰は当たらないと思います。今の若者もいつか老人になるという事実に鑑みれば転ばぬ先の杖、こういうところに手厚い施策が行き届いてこそ、また非正規雇用の改善が出来てこそ、安心安全社会を築く一歩になるのと思うのです。
　最後は持論の核心になりますが、一億総中流は理想としても中間層が増えることで、安定的に支え合う社会が築けるのだと思うし、それを願って止みません。

2019.10.22（火）更新
片山杜秀氏の夏裘冬扇（かきゅうとうせん）の記事が面白い。週刊新潮（2019.10.24号）
「地球祖国主義という妖怪と地球資本主義という亡霊」という記事に注目してみました。
　9月23日、国連気候行動サミットで16歳のスウェーデンの環境保護活動家が二酸化炭素排出量を即座に激減させねば、子供世代の未来はないと訴えた。未来形の妖怪と一心同体になれるのは、大人より子供という事が鮮烈に示された。（青字は原文のまま）
　ここでの妖怪という言葉選びは、マルクスとエンゲルスが共産主義と言う妖怪が歩き出したという共産党宣言にあり、更に妖怪人間ベムの早く人間になりたいというフレーズに、子供が大人になる未来への希望という形として氏はあてている。しかし少女の発言の土台は、一国だけでは成し遂げられないある意味世界独裁的トロツキーイズムだとも比喩する。
　これを阻むものを、制限無き欲望で利益追及する自由経済グローバリズムの地球資本主義と定義して、人間は滅亡のリスクを負ってもなお利益を追うものだと補足する。そして２０２０年代は、地球祖国主義の妖怪と地球資本主義の亡霊の一大決戦場になるだろうと記事は結んでいる。

　国連気候アクション・サミット2019は政府関係だけでなく、実は企業や機関投資家も参加していて、16歳の少女グレタさんの発言を後押しするかのように、例えば協約に批准した銀行はパリ協定のCO²削減水準を達成できない企業に対し、削減を求めるか融資を停止することになるらしい。
　日本からは3大メガバンクと三井住友トラスト・ホールディングスが参加したそうだ。地域としては、業界団体として日本は辛うじて入っているがアメリカはやはりNOで、ニューヨーク州だけが参加したらしい。機関投資家や金融と言う守銭奴（言葉が悪くて失礼）が、環境破壊にリーマンショック以上のリスクを感じ取って、環境対策を推し進める側に着くと言うのは何と皮肉な話だろう。どうやらこの新たなグローバリズムが、片山氏の言う地球祖国主義の妖怪を育てようとしているようだ。
　省エネで世界をリードしてきた日本は、原発安全神話が崩れてすっかり自信を無くしてしまったかのようだ。化石燃料削減対策は原発だけではないはずだし、世界は年限と削減量を決めて、CO²削減に取り組む姿勢を鮮明にしているというのに。
　エネファーム技術や水素生成に必要な初期エネルギーを、太陽光や地熱などの自然エネルギーに置き換えることができれば、後もう少しが産みの苦しみとしてもCO²＝ゼロの循環システムが確立される。ここにこそ官民一体で取り組んで欲しいものだ。更に太陽光発電＋蓄電池をミックスすれば、送電線（邪魔な電柱）もいらないスマートグリッドの最終形になると、だろう話は考えた。気象条件による太陽光発電＋蓄電池を補うための水素の圧縮貯蔵は、プロパンのようにはいかないらしいのですが、近い目標として、個人・集合住宅を対象に始めてみてはどうなのだろう……。
　もはや、省エネ技術の高さを誇っているだけではだめで、狂暴化する気象は待ったなしだ。日本は再び環境と言う分野で自信を取り戻し、世界から真に信頼と尊敬を受け得る国として早く立ち直って欲しいものです。（紫字は追記補足：2019.10.25）

2019.10.09（水）更新
夏裘冬扇(かきゅうとうせん)・社会保障と鬼　片山杜秀著で感じたこと（週刊新潮・2019、10月3日号）
　自民党が憲法改革草案に「家族は互いに助け合わなければならない」と入れているのは、国家が社会保障からの撤退戦を始めたいからなのだろうか。（青字は原文のまま）
　我が国の社会保障費は32兆6234円国家予算の33.6％を占め、満州事変の頃の軍事予算35%とほぼ並び、軍国主義国家ならぬ社会保障主義国家の様相を呈している。軍国主義が財政を破綻させた昭和１０年代のように、増大し続ける社会保障制度がその状況を作りつつある。
　更に氏は歌舞伎、茨城の元ネタの今昔物語を紹介する。
　鹿狩りの兄弟の兄が魔物に襲われ、弟は兄の頭上に矢を射ると、魔物の片腕が落ちてきた。家に帰ると老母が片腕を失い床に臥せて痛がっているので、兄弟が介抱しようとすると老母は逆に兄弟たちを襲ってきた。兄弟は家を捨て逃げ母親は死んだ。原話は、老親は子に害をなすから子は見捨てて逃げるが勝ち。そんなとんでもない話が現実に起きていて、徘徊する親に暴力をふるう。親の養護を放棄し挙句に親が鬼になったからと親殺しまでしてしまう。親が鬼になる話とは、子が鬼になる話でもあると氏は結んでいる。
　鬼は外、福は内というが、鬼は元々自分の中にいて、家族の情愛の深い遠い昔からそうなのであれば、家族の絆が希薄とされる近現代に「家族は互いに助け合わなければならない」ですむ筈がない。進も地獄、退くも地獄。社会保障を後退させれば、人の世に鬼が跋扈するだろう。人が鬼の本性をなるべく現さずに生きるためには、消費税を幾ら上げても福祉国家はやめられまい。（青字は原文のまま）

　以上が記事の内容ようですが、私は同感です。但し、無条件にとはいきませんよね。
　増大する税負担に耐え得る基盤づくりとしての大前提は、中間層が多くを占める社会であること。例えて言うなら、役員報酬を含む社内報酬配分の格差縮小によるシェア効果。不本意な不正規雇用を正規雇用に変えた企業に対する補助金制度。一見社会主義的のようですが、昭和の時代は格差が小さく隣近所に活気があったように感じます。何事もほどほどが日本人の嗜みとして良いような気がします。
　次に、政・官に求める事は、政治・行政の不正や無駄遣いは一切許さないを絶対条件とする。例えば、二重行政の整理統合。水面下に隠れているようで、実は改善されていない天下り・団体への渡りなどの役人天国を廃止。釈然としないモリカケ問題や元経産大臣甘利氏の口利き疑惑等に見る、国の補助・助成金制度が政治家の錬金術の温床にならないよう透明化。
　これだけ上げただけでも、自民党にはハードルが高すぎると感じてしまうのは何故でしょう。それは族議員と官僚の癒着に財（業）が結びついた構図が目に浮かぶからで、甘利氏のような疑惑は表面化しないだけで現在進行形の感は否めないという事です。
　かといって今の野党では、政府・与党の暴走を止める役割は果たせても、政権を運営する能力には二重丸の疑問符が付きます。やはり新たな改革のうねりが望まれます。
　水から炊かれる蛙じゃないけれど、確実に環境は悪化していて、本当の危機は今そこにある気がするのです。何もしなければ社会保障はじり貧になり、片山氏のいう鬼が跋扈する社会を待つだけのような気がします。
　増税は景気を悪くする。当たり前なことですが、それも考え方で我々の意識次第のような気がします。国民の総預貯金額が1400兆円あるのに増税で景気が冷えるのは、世間へのアナウンス効果がマイナスに働くためと、本当に厳しい家計の世帯が無い袖は振れぬという切実な問題があるためではないでしょうか。
　ですから中間層が多くを占める社会を先ず作り、自ずと減る低所得者への生活支援もしやすくなれば、消費は社会を支えるという意義を持ち景気の低迷をそう恐れずに済むような気がします。要するに社会と暮らしの安心が消費を左右する鍵となりましょう。
くどくなりますが、大前提の中間層の多く占める社会であればこそだと思います。理想論ですが、我々国民一人一人が考えなければならない時が、今そこにある危機としてあるような気がしてなりません。　尚更ですが、偏りがなく嘘偽りのない政治家、政党の出現が望まれてなりません。

2019.09.22（日）更新
一億総中流時代よ! もう一度＆維新の会松井氏の発言に付いて……。
　最近、勝ち組と負け組から上級国民と下級国民に、格差の表現が単純な事象から確定定義的なものに変化すると、格差社会の進行が止まらない現状に背筋に寒いものを感じてしまします。一億総中流を知る私は、購買力に厚みを作り社会を支える力の強化という意味でも、中間層が多く占める社会こそが一番活力に満ちていると信じています。
　子育て支援など社会政策の拡充は大変結構ですが、忘れてならないのは正規雇用率を上げることで、不本意な非正規雇用を置き去りにせず正規雇用同様に将来の安定が手当されるなど、政治が細かい配慮ができてこそ社会の安心の礎を築くものだと考えるのです。
　多くの人に安定が享受され、お金が深く行き届き購買力が強化されれば、結婚率も出生率も自ずと上り、年金格差だって解消されるのではないでしょうか。それを実現するのは政治であり、政治の方向を決めるのはやはり有権者の一票からに違いありません。
　災害大国日本の今後の在り方。社会がどうあるべきか。そして中間層が生まれやすい社会。欲を言えば但し付きで高福祉高負担も入れたい（但し……、政治・行政の不正や無駄遣いは一切許さないを絶対条件として。例えば、二重行政の整理統合。釈然としないモリカケ問題や元経産大臣甘利氏の口利き問題等に見る、国の補助・助成金制度が政治家の錬金術の温床にならないよう透明化。これは自民党にハードルが高すぎますよね。かといって今の野党では。やはり新たな改革のうねりが望まれます……）が実現されるように、政治を選ぶ目でいや作るくらいの意気込みで、その一票が注意深く見定めていると政治家・政党に言いたいものです。
　喉元過ぎると～になりそうですが……。小池新党に期待した結果が駄目でも、今は維新の会（最終目標が違う。但し大同小異）を軸にして改革機運が育てばいいなと、まだまだ諦めずに自分なりの老婆心を燃やしております。
　話しが変わります……。
　東電裁判は残念な結果になりました。ブロ友さんの的確な指摘通り私も怒りを禁じ得ません。一方、水質・環境に影響を与えないというエビデンスの確立を条件に、原発事故処理水の希釈を大阪湾で引き受けるとの、日本維新の会代表・松井大阪市長と橋下氏の発言に感銘を受けました。
　風評被害という幽霊の正体に対するアンチテーゼになり、時として背に腹を変えられない状況に対する健全な考え方のアナウンス効果を、よく考えたものだと感心しました。
　漁業関係者も無害である事が保証され、風評被害がなければいいわけで、ややもすれば風評被害に惑わされやすい不生産性の傾向に一石を投じて、何事も確証に基づいて方針を決めるという一歩踏み込んだ意義のある発言だったと思います。

2019.09.18（水）更新
災害対策列島改造論を政治に求める……。
　木造家屋は風速６０ｍまで耐えられるように設計されていると、友人（故人）の一級建築士に聞いたことがあります。しかし、今回の台風1５号で瓦だけでなく屋根本体まで飛ばされた映像を数多く見ると、義援金の協力しかなく被災された方にはお気の毒と思いつつも、今後台風の勢力が強くなる一方の現実がとても怖くなりました。
　我が家の対策は、強風で飛ばされそうな物を屋内に入れて、後は雨戸を閉めるしかありません。今般屋根が飛ばされたのは、窓が壊れて一気に強風に室内が煽られたためなのでしょうか？　我が家には雨戸の無い無防備な出窓が三ヶ所あります。自助として、風当たりの強い東南と南西の二ヶ所に内窓を入れようかと考えているところです。
　また公助としては事後対策だけではなく、今回の台風の勢力を基準にして事前の復旧準備態勢が、縦割り行政を超えて機敏に動ける組織体制として整う事をただ願うばかりです。
　バハマ諸島を襲ったハリケーンは風速８０ｍだったそうですから、建築基準法の見直しも含め被災弱者（私を含め一度被災したら自力で建て替える目途が立たない）のために、一時的に仮設住宅でも、将来を見据えた風速８０ｍに耐え得る恒久的建造物（賃貸で移り住める）を、先駆けとして早急に作って欲しいものです。
もう鉄筋と雖も頑丈な雨戸の設置は必須になるような、厳しい気象変化を考えると気が揉めてなりません。豪雨災害の起こりやすい地域、そして津波被害が予想される地域の対策を安全な土地の開発・確保も含めて長期的視野で社会がどうあるべきか、つまり災害対策列島改造論をこの際ですから政治が積極的に示して欲しいものです。

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