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2019.09.11(水)更新
日韓関係2・テレ朝玉川徹氏の発言について……。

 911日のテレビ番組の中で玉川徹氏が、今年の2月頃から再燃しているドイツのポーランド侵攻に対する補償問題を例に出して、加害者は被害者の傷が癒えるまで誤り続けるべきで、日本が歴史認識問題を経済問題で報復するのはおかしいと発言していました。
 調べてみると……。ポーランドは長きにわたりソビエト連邦の一員だったため、ソ連が東西に分断された西ドイツから補償を放棄して、また西側は東ドイツを含めたソ連にポーランドの補償問題を任せる格好になった。その後ポーランドは、1770年に当時の西ドイツと国交正常化条約を締結し国境を確定させたが、現在の統一ドイツに対して新たに賠償を求めている。
 以上が調べた概要になりますが、玉川氏が何故この問題と比較するのかよく分かりません。被害者の傷が癒えるまで謝る立場を取るのは当たり前で、日本がその立場を変えたとは思いません。問題は国家間で解決済みの補償金を、被害者に履行すべき韓国政府がその責務を怠り、その付を際限なく求めてくるのが異常だということです。
 1965年。日本は日韓基本条約で国交を回復するにあたり朝鮮に残した財産権を放棄し、当時の韓国の国家予算の二倍以上の復興資金と個人補償金を拠出しました。その後も、併合は植民地支配と違っていても支配権が日本に在ったことを認め、その都度謝罪を繰り返して韓国の民情に配慮してきたはずです。2015年日韓合意により、日本政府が10億円を拠出し設立された「和解・癒し財団」も、使途内容もうやむやなまま一方的に破棄されたのは記憶に新しい所です。また残された拠出金の行方すら定かではありません。

 このように我が国は複数回に渡り、韓国の民情に配慮し続けたにも関わらず、韓国側の民生組織の腐敗なのか更に際限なく要求を繰り返されたら、正義とは程遠いただの底なし沼じゃありませんか。
 韓国兵士のベトナム戦争時の非道行為が一部で明らかになると、今度は徴用問題を持ち出して、こちらも二度目の補償を国際法を守るべき司法が求てくる。これがポーランの補償請求問題と一緒だと言えるでしょうか。
 この際、日韓基本条約締結当時の徴用などの個人補償に充てようとした拠出金の、韓国政府が履行しなかったの個人補償分全額を現在のレートに換算して、また慰安婦基金の不明金と合わせて一度返却してもらう。その上で当時の状況を個人別に精査し直し、日本側が直接個人賠償をするのがベストだと考えます。
 またホワイト国外しだって、玉川氏が言うように歴史認識問題を経済問題で報復していると言うのは誤りで、国家間の約束事を守らない上に、火器レーダー照射問題、3年間で軍事転用物資密輸疑惑156件の調査依頼に対しての不誠実対応、そして瀬取り疑惑。これだけ挙げても、至極当然な対応と言うほかありません。現にサムソンなどに影響は出ていないと聞くし、そういう範囲で適用した政府は賢明であり、文政権の過度な北への思い込みによる、民主主義の北傾斜の危険性への寧ろ歯止と考えられます。
 ですから日本政府による韓国ホワイト国外しは飽く迄も報復措置ではなく、国際法上認められない徴用工判決による日本企業の差し押さえ品目の現金化で、特許権などの売却による実害が出た時に初めて起こり得ることだと私は理解しています。繰り返しますが、ホワイ国外しでサムソンなどのIT産業に、実害が出ていないことは明白ですし、外された理由について今一度、韓国側に冷静に考えて欲しいと思います。
 最後に。前回の記述と重複しますが繰り返して、持論とさせていただきます。
 日韓関係に希望もあります。韓国には、種族主義と自制を持つ健全な民主主義者も少なからず居ます。彼らは欧州諸国の植民地支配と日本の併合の違いを、台湾と同じようにきちんと理解してくれるし、なにより歴史を正確に見ようとする人たちです。後は次世代を作る両国の若者たちに期待したいです。教科書だけに支配されず、真実を探り取るリテラシー力を養い、隣国同士、民主主義の価値を共有する立場をとれば、そこから相互理解の真の平和的環境が整うものと考えられます。偏りのない目で、お互いが資料を持ち合い議論をして歴史の真実を導けば、謝る側とそれを受け入れる側の相互理解が深まり、不毛の日韓関係が真の友好関係に変化するものと期待したいのです。
 我々も反省という立場から、戦争と言う愚かな行為の象徴として、対外的に認知されているA級戦犯の靖国神社からの分祀は速やかに為されるべきとし、少なくともそれまでは平和を誓い合い隣国の理解を求める上で、総理大臣の靖国公式参拝は引き続き控えるべきだと考えを新たにしました。


2019.09.06(金)更新
日韓関係1・韓国は何処へ向かうの……。

 
中国人の不法白タク問題が、沖縄にまで拡大しているらしいですね。これは正規ツアー以外に、闇ルートを中国人観光客が利用するケースなのでしょう。郷に入らば郷に従え。日本人なら普通しないことですから、一刻も早く中国人のモラル向上を願いたいものです。また、中国人観光客のニーズがある以上その利便性を調査して、逆に中国人運転手を抱き込んだタクシー事業者の新たな業態づくりにすればよいと思いました。
 
話しは変わりますが、韓国の目に余るちゃぶ台返し何とかなりませんかね。ホワイト国外しだって、文政権になってから軍事転用物資密輸疑惑の件数が増え3年間で156件。ホワイト国外し後、全て摘発したと韓国政府は表明したがそれまでの調査依頼の梨の礫に詫びすら入れない上から目線は一体どうなんでしょうね。しかも北朝鮮の友好国が含まれていたとうから、話は穏やかではありません。
 
そもそも、この密輸疑惑の情報の発信源は? 普通に考えると諜報機関になるし、そう考えると日米はこの情報を共有していて真の懸念は、文政権の赤化ではないのだろうかと考えてしまいます。文氏には朝鮮半島の非核化より北朝鮮と不可能とおもえる一国二制度の統一を早めたい姿勢がありありで、あわよくば中国と北の核の傘下に入り米国から離脱のかじ取りさえ透けて見えてしまう。一国二制度が如何に困難かは、今の香港の現状を見れば明確なのに……。北朝鮮の金委員長だって絶対に見縊れないし、また北の現体制を譲るはずはありません。大袈裟に言いますが、隣国の危機は民主主義でありサムソンの準国営化だって、北の体制下になれば全く無い話ではないですよね。
 
しかし日韓関係に希望もあります。韓国には、種族主義と自制を持つ健全な民主主義者も少なからず居ます。彼らは欧州諸国の植民地支配と日本の併合の違いを、台湾と同じようにきちんと理解してくれるし、なにより歴史を正確に見ようとする人たちです。後は次世代を作る両国の若者たちに期待したいです。教科書だけに支配されず、真実を探り取るリテラシー力を養い、隣国同士、民主主義の価値を共有する立場をとれば、そこから理解が深まり、真に平和こそ大事とする環境が整うものと考えられます。
反省という立場から、戦争と言う愚かな行為の象徴として、対外的に認知されているA級戦犯の靖国神社からの分祀は速やかにすべきで、少なくともそれまでは平和を誓い合い理解を求める上で、総理大臣の靖国公式参拝は引き続き控えるべきだと考えを新たにしました。

2019.03.03(日)更新
米朝会談・北朝鮮の非核化はどうなるの……。

 米朝会談合意に至らず。寧辺の核施設の破壊放棄だけでは経済制裁の一部解除には当たらない。その他にウラン濃縮施設が有るはずで、その情報開示が為させなければ合意は出来ないとする米国トランプ大統領の判断は正しいと思います。その上で米朝間の協議は前向きに進行中であると宣言したことも支持できます。北朝鮮は我が国の隣にある国ですし、保有核兵器の廃棄は最後としても新たな核兵器の生産が出来ない状態であることが、完全非核化の第一歩と考えて当然だと思うのです。
 韓国の文在寅大統領には、トランプ氏が北朝鮮に最大妥協し、なし崩し的に暗黙裡に核保有を認め、上手くすれば南北統一の局面で手に入るみたいな考えがあったなんて、穿った見方をしてしまうのですが。
 本来なら文氏が間に入って北朝鮮に対し、保有している核兵器の廃棄は最終段階としても、核兵器生産施設の破壊放棄を北朝鮮金正恩委員長に強く意見しなければならない立場だと思うからです。むしろ、そういう姿勢の汗を掻き続けていれば世界の信頼を得られたし、文氏はノーベル平和賞候補だったかも知れませんね。
 この際、金正恩氏が本気ならトランプ氏の条件は飲むべきです。金氏が恐れるべきは国内でありすべからく民の慰撫を心がけなければ、米国に体制保証を求めより危うい状態がいずれ来るはずです。
 一刻も早く正確な核放棄をしてこそ永久的経済制裁の解除があるし、国が富み民心が安定すれば、新たな拉致被害者の開放だってしやすくなるでしょう。また朝鮮半島の非核化と拉致問題の解決が明確化すれば、我が国だって経済支援や国交回復という、両国にとって望ましい構図に繋がると思うのですが。
 トランプ氏は何かと問題を抱えている方ですが、その尋常でない粘り腰で金氏をリードしてもらい、北朝鮮に核の驚異の無い経済発展に続く礎を築いてほしいと思います。朝鮮半島の完全非核化及び拉致被害者の完全開放が実現した暁には、トランプ大統領の世界平和貢献の偉業が讃えられ、ノーベル平和賞の受賞は間違えありませんよね。
 そして、阿部氏がトランプ氏をノーベル賞候補として推挙したと報道されましたが、朝鮮半島の完全非核化と拉致被害者完全開放のシナリオを確固たるものとして共有していたなら、それはそれでいいお働きをしていると評価できますよね。但しトランプ氏にロシア疑惑が有るように、阿部氏のモリカケ問題は別の話ですけど。

2019.02.12(火)更新
沖縄・普天間基地で一言いわせて
 中城城跡に行く途中、普天間・キャンプフォスターを通りました。左側は東シナ海がのぞめる見通しの良い広々とした丘陵に建物が点在するという、日本の国土事情からすれば贅沢仕様という風に見えてしまいます。問題の普天間飛行場は右手になり建物が多く全く見えませんでしたが、逆に危険な街中に有ることが想像できます。
 日米関係は重要です。私も含め多くの人がそう思っているでしょう。しかし普天間基地の傍に嘉手納基地が有るに本当に普天間の能力を移転確保しなければならない必要が有るのかどうか。一国民感情として、いい加減に横田空域も含めた地位協定の平等こそ同盟関係の基軸にして欲しいと言いたくなります。日米合同委員会はアメリカ大明神の忖度しか受け付けないようですねぇ。と言ったって、批判ばかりの野党では頼りにする気にもならないし。
 阿部さんにだって言いたい。モリカケのインサイダー〇〇?で冷や汗かくより、沖縄のために好い汗を掻いてくださいな……。(どんなに関与していない、利益供与は受けていないとしても、補助金事業と政治家の新たな錬金術としの疑いは、阿部氏のお友達のA氏・S氏の過去の疑惑を鑑みれば、国民の多くに持たれているに違いないと思います)
 日米同盟を肯定した上での辺野古移設問題の根幹は、沖縄と本土の基地負担の格差ではないでしょうか。立地上やむを得ぬとしても、基地の7割が沖縄というのはやはり見過ごせないでしょう。
 横田空域だって、丸投げはこの国の政治家・官僚制の専売特許でも無かろうに。阿部氏が沖縄の基地負担の軽減を公言するなら、かの国の言いなり(問題提起しても、米国手強し、やはり駄目でしたでは子供の使いですよね)ではなく、これとこれは沖縄から移せるはず。これとこれは負担を縮小すべきだ位の意気込みと強い意志を持ち、また相手を交渉のテーブルから離さないくらいに、日米合同委員会の日本側メンバーには頑張って欲しいものです。
 その気概があってこそ相手も一目置くし、いずれ日米地位協定の見直しに繋がると信じて疑いません……。


2019.02.07(木)更新
沖縄・辺野古県民投票
 

先日沖縄に行きました。天気も良く海も綺麗でした。
 しかし万座毛から瀬底島に向かう途中でした。国道449号線の山側はいくつもの採石場があり、車が通る度に砂ぼこりが舞っていました。ここに来る手前の海側に工事現場があり、機動隊員が中央分離帯に立ち並ぶ物々しさもありました。
辺野古県民投票を間近に控えた沖縄を象徴するこの光景を見て、普段一人で話す相手がいないこともあってなのかか、どうしても自分の意見を言いたくなってしまいました。

 自然と観光開発。或いは基地負担の在り方と国防。相反しながらも、どちらも重要だからこそ妥協がひつようなのでしょうね。辺野古埋め立て問題の住民投票の中身は、自然を残すか壊してもいいのかの2択から、どちらでもいないを入れた3択(週刊新潮2019.02.14号記事より)になったようです。
 争点はあくまでも普天間基地の危険性と米軍基地負担の在り方、辺野古移設のかわりに日米協定の不公平の是正や出来る部分の本土への基地負担の移転要求など、より現実的なもので有って欲しいと思います。


 私のような門外漢でも太平洋戦争で唯一地上戦が繰り広げられ、沖縄の市民に多数の犠牲が出たこと。本土でも原爆や無差別爆撃を受けたことは承知しています。
 ですから沖縄や・本土に基地負担の無い平和を望むのですが、現実は中国や南北朝鮮と如何に仲良くしようと妥協しても、都合よく戦争問題を振りかざし恒久的友好関係が築けないどころか、むしろ日米同盟が最大限重要だという方向に追いやられていると言っても過言ではないでしょう。

 私はこの国が好きです。互いに引っ越しの出来ない地理的条件なのだから、近い将来中国や韓国・北朝鮮と胸襟を開いて恒久的平和的関係が築けることを切に願います。そのためには日頃から太い人脈のパイプを作り、また政治は妥協だと言いますが、いうべき事は言うという姿勢を政治家に望みたいところです。

2019.01.19(土)更新

文明は諸刃の剣か

大分県・別府扇山火まつり(41日~7日頃の予定)週刊新潮2019.01.17号掲載
 
火祭りは数多くあるけど、これは凄いですね。花粉症の特効薬でも出来たら、東大寺二月堂の修二会(お松明)もこの扇山火まつりにも是非見たいものです。
 
実は新聞を止めてDマガジンにしているんです。頸椎疾患で首を長時間上下左右に傾けることが出来ず、PC画面は顔と正面に設定してあるので、記事を読むのに首への負担がなくなりすごく楽になりました。 ニュースはYahooなどのトップ画面から気になる記事を拾えばよいし、最新情報や趣味の分野も200誌からピックアップできるので、今ではすっかりお友達です。


 週刊新潮の「がん光免疫療法」記事が興味深かったです。
 
がん細胞一つ一つにナノレベルのダイナマイトを仕掛けて、近赤外線の光エネルギーで爆破させるというイメージなのだそうです。頭頚部癌の治験で奏効率が93%で、オブジーボの肺がん20%に比べても驚異的です。早ければ2020年に米国・日本で実用化されると記事は伝えています。
 
驚きは、重粒子線治療の施設は150億円かかるに対して、こちらは1台300万程度で小さな病院でも設備可能で低い治療費ですむという事です。現在は頭頚部癌だけですが、今後は肺がん、乳がん、大腸がん、膵癌、白血病、悪性リンパ腫などへの対応が可能と期待されています。
 私は膵臓に36㎜の膵嚢胞持ちなので、万が一癌化したときの心配に、これは朗報となりました。「もうがん予防に意味はなし。なったら治せばよい時代が来る」と記事の最後に書かれてありました。

 
文明は諸刃の剣とよく言われますが、別の雑誌に2050年には風速90m級(木造家屋の耐暴風基準は60m)の台風が当たり前に発生するなど、便利、快適を求めすぎる裏側の温暖化の警鐘記事もありました。
光と影、表裏一体。津波を伴う大地震も含めて、通り一遍でない大災害対応型の社会基盤を再整備・創造する、そして社会の在り方に希望を抱かせてくれる勇気ある改革者(新たな政治的リーダー)を、望むことが有つても止むことがありません。中間層が生まれやすい仕組み。それが総合的に活力ある社会だと思うのですが、違うのかなぁー …

2017.12.09(土)更新

安倍総理に物申す
 最近ですが、安倍総理・政府が財界に対し賃上げに協力する企業に税制優遇措置講じる表明をしたとTVで知りました。しかし一番先にしなければならないのは、非正規雇用の環境改善ではないかと思うし、以前ジジ放談で書いたクレジット会社のように正規雇用と同じ待遇にし、更に積極的に正社員登用をする企業にこそ優遇措置を講ずるべきで、全体の給料アップは優先順位でその次だと思います。
 言わせてもらいます。安倍総理に物申す!
 安倍氏は、前原・井出両氏の社会・経済政策論を横取りして体の良い消費増税の理由を手に入れ、しかも景気を刺激するという社会実験をするわけだから、お金の足りない回すべきところに手当を先に付けるのが当たり前で、為政者として忘れてはならない財政健全化(先ず政治・行政の改革から)を疎かにして平然としているところが、森友・加計も釈然としないし、今一つ信用しきれないのです。

 人手不足でバイトの時給も上がっている。景気は良くなっている。株価は3万円、いや4万円台も有るという。確かに景気は上向きなのでしょう。でもサブプライムローン並の金融商品の破綻がいつ起きても不思議ではないという話も耳にします。どうであれ景気が上向けば何れ悪化するのも紛れもない事実ですから、先を見据えた社会の安定は財政健全化と少子化対策をしっかりして中間所得者層を如何に増やすかであり、ただ株価を上げる事や格差を広げる事では無いと言いたくなります。
 先の10月の衆議院選挙は、改革をしようという勢いが潰れてしまう結果になり残念で仕方ありません。
 それにしてもあれだけ叩かれて四面楚歌を聞かされたら、いくら小池さんでも敢えて敵を作り立ち上る勇気も気力も湧かないでしょうね。篩にかける発言がいけない。んーな、訳ないでしょうに……。200億円の東京都の政党復活予算枠を無くしただけでも、自民党にまだある筈の悪い体質を一つ潰したと積極的に評価すべきで、もう少しその先の国政に反映された形を見たかった。
 結局私のような改革の必要を望む無党派層は、今度こそと思う新たな改革のリーダーシップの出現まで、また長い時間待たなければならないのでしょうか。そう考えると、何だか力が抜けてしまいそうです。

 2017.10.18(木)更新
私の意見は、何時も少数派だから
 前回のYahooコメの結果はグッド17票、ノーグッド30票でした。私の意見はどちらか言うと少数派だからしょうがないとしても、外交・安全保障は安倍しかないとうい声の多さに逆に怖さを感じました。

 国同士の決めごとすら守れないお隣の国(これまで言い掛かりも偲んで何度も謝罪した)。彼らがベトナム戦争でやらかした事を考えれば、一部の偏向勢力? に同調する裁判所・政権は国家として首をかしげたくなるけど、
 しかし彼ら民族として外国を侵略した事は一度も無いのも事実じゃなかったかな(元寇で高麗軍が先方となったのも元に臣従したからで、それにはあたらない)。

 つまり北朝鮮が日本やアメリカを無意味に脅すと取るのは早計であり、ティラーソン氏が言ったとする、核を認めた(インド・パキスタンのように表面上黙認の形になるのかな)上で、朝鮮半島の安定を模索するという発言は意味が深いと思う。これは米国の世論としても存在するというし、イラン・ISSを同時に抱えるアメリカにとって無い選択ではないと思う。
 本当に日本や韓国に被害を出さずに、北の体制を崩壊させる作戦が存在するなら別だけど、このまま圧力を掛け続けたとしても、アメリカに恐怖心を抱く限り北は核を捨てないと予測できるし、その間軍事衝突の緊張状態もずっと続く訳で、それなら水面下で核を認め互いの脅威を取り除く方が賢明というと考え方になるのが必然かも知れない。

 拉致被害者問題だって朝鮮半島情勢が安定化した後、北の支援問題を含めた国交正常化の過程で交渉した方が遥かに進むような気がするけど。

 ここで総理大臣の念頭に置いて頂きたいのは国民の安全であって、間違っても国土・国民を危険にさらすようであってはならない。やたら先頭に立って北の敵愾心を煽るのも政治としてどうかと思う。
 仮にアメリカが軍事行動を起こしたら、日本と韓国に多大な被害がでるだろうし、またロシア北朝鮮国境付近で、北の将軍様を亡命させる地下トンネルが建設されているという情報も有る。 ロシアの思惑とは、まさか核ボタンを押させてロシアが匿うとはおもわないけど、アメリカの先制攻撃後に通常兵器で反撃(日本や韓国に被害が出る)した後秘密裏に亡命を受け入れるなんてシナリオが無いと言い切れるだろうか……。
 日米同盟を堅持・尊重する立場であれば安倍氏でなくてもいいわけで、
 シンゾウ・ドナルド関係を評価しろと言うなら、寧ろ日米合同委員会を飛び越えて地位協定の見直しに成果を上げた時でしょう。

 実際枝野氏が訴えている、専守防衛の範囲で日米同盟を考えるべきだとする主張も強ち間違えではないと思う。
 確かに同盟関係に置いて自国だけの安全だけ考えれば良いのかというジレンマもある。しかし日米地位協定の改善に何ら手を付けられない同盟関係こそ問題で、落としどころを含めたそれこそ政治手腕が求められているのだと思う。高いお給料を頂いているわけだから、お願いしますよ。日本の真の安全と平和を、安倍さん。
 
2014年に3%消費税を上げた後も、借金を積み上げる勢いは止まらず国家財政は火の車。2010年の増税の際に社会福祉というなら、先ず政・官の身を切る改革してそれに中てるべきで、政権の使命としていたプライマリーバランスの黒字化を反故にするなど、野党党首ならいざ知らず総理大臣として極めて無責任な態度ではないでしょうか。
 モリ・カケや共謀罪の決め方といい、安倍氏に不信感を抱くのは本当に少数派なのだろうか……

 ヤフコメに投稿した内容は以下の通りです……
 改革を望むとすれば、まだ小池氏に失望票ぶつけるのはまだ早いと思う。だって小池氏は都政の長なのだから。今回の希望の党の公約の中の身を切る改革が、都政で行われるかどうかがその指標を表すと考えればよいのでは。
 安倍さんこそ2%増税を口当たり良い福祉政策を先にすると言って置きながら、一方でプライマリーバランスの黒字化を先延ばしにすると初回の会見で明言したのだし、これは先にも消費増税が有りますよと言外に表明したに等しく、しかも自分らの身を切る改革の一言もない。それこそおかしいんじゃない。
 北朝鮮の核問題もティラーソン氏が、認めた(インド・パキスタンのように表面上黙認の形になるのかな)上で、極東の安定を模索するという発言がでたり……。政治家ならんだから、この辺もよく考えてもらわないとね。誰かのお先棒を担げばよいというものではないと思う。

 2017.10.05(木)更新
捻じれちゃった…びっくりです! 衆議院解散に異議あり(2)

 与野党拮抗か捻じれが必要と言ったら、「税の再分配革命」中福祉中負担の議論が逆に捻じれてしまいました。本末転倒? びっくりです!
 当の前原氏が希望の党と連携して消費増税凍結組になって、安倍総理の方が井出理論の社会実験をする立場に入れ替わってしまった。


 実際こうなると、このテーマを言い続ける事がもう若くないし出来る事も限られた自分に自分に取って、ライフワークのように思えてきました。とりあえず、安倍氏の社会福祉政策に欠落している、政・官の身を切る改革が無い事を強く訴えなければ……。何時も痛みは庶民だけではいけませんから。
 
本来ここがクリアできれば何も言う事はないのですが、自民党には絶対に出来ない相談だと確信が有るので、甘利氏や下村氏がお友達の安倍氏の批判を一つさせていただきます。
 今回の選挙では、中福祉中負担の議論が世間で始動される機会だと感じたのに、ご存知の通り安倍氏が善良な庶民に反対できない大義の横取りで、政・官の痛み伴わない増税を正当化する詭弁を弄されました。
 本来ならプライマリーバランスを黒字化するための増税のはずでした。その旗を降ろすのではなく先送りと初回会見で明言したのだから、これは先に再増税しますと言ったに外ならず、しかも行財政改革なしの話ですよ。モリ・カケ・共謀罪法案の決め方に続く、とんでもない暴走に見えてしまいます。
 現実は格差社会がどんどん広がる事への不安があります。就職がままならず派遣社員で奨学金の返済で貧困に陥る若者。望まぬまま返済の為に風俗で生計を立てる若い女性。子育て支援・高等教育無償化の他にも求めたい社会政策は山ほどあります。
 しかし財政は火の車。聖域なき政・官の身を切る改革と望まぬ非正規雇用を是正、低所得者・貧困の救済を担保した上での社会福祉目的の増税なら政治に信頼が担保されたと理解できるし、もう反対する理由などなくなるのですが。

 此間知人から、政・官が先ず身を切る改革をした上での福祉目的の増税なら基本反対ではないが、不景気になり物が売れなくなるのが小売業として一番怖いと言われました。
 経済学者でもない私が、彼に大丈夫だよと言うのも変な話ですが、今まで限りなく景気対策をしてきて、現実は国家財政の累積赤字の山。仮に現在アベノミクスの成果が出ているとしても、自由経済の経験値から不況・大不況は必ず来るわけで、失われた30、40年は絶対ならないと誰が言い切れるのでしょう。むしろその傾向にあるのでは。
 その時が来ても、セイフティーネットと言うか社会保障が充実していた方が、多くの人が慌てなくても済むのではないか。増税時に一時的に買い控えが起きても、公平性(政・官の身を切る改革)・軽減税率・低所得者対策がきちんと機能すれば、元々あった購買力ですから、むしろ社会に安心安全が整い、それ以上の購買力を呼び覚ます効果もあり得るのではと付け加えました。
 前原さん実は猫かぶりで、こちらも先延ばしにしたのかも……。けだし、政・官の身を切る改革を先にした方が受け入れられやすいし、そういう意味では小池氏の今後の都政運営が指標になりますね。

 彼に話したのは201411月に書いたヤフー・アメブロ投稿記事の内容です(自身書いた原文を最後に再掲載します)
 丁度トマ・ピケティ氏の格差社会への警鐘が話題になった頃で、前原氏・井出教授の理論もここが原点なのではないかと思います。

 テーゼが自民であればアンチはリベラル。そして求められるべきジンテーゼが新党期待(どちらにも偏らず社会がどうあるべきかを示す政治勢力)なのです……。

◎国会議員の収入                         ◎政党交付金

            (週刊ポスト2017.10.0635P)参照        THE PAGE 参照

       乱濫嵐­_RAN「全国市町村/官民格差/2016/2種」参照(例=北海道)

            https://ranranranblog.wordpress.com/kanminkakusa/

 以上、国会議員収入・政党交付金・官民格差の表です。参考にして下さい。

最後に、
 2015.11.05約2年前、弊ブログ記事のほぼ全文を再掲載します。但し論文ではなく、ブログ調であることは予めご了承ください。
※当時は大阪維新に最終目的(個人的希望)は違えども、行財政改革が先決として支持しておりますが、井出理論の出現を踏まえて、改革を実行する政党グループに個人的思いを託せればと考えております。その意味で、大阪維新と書かれている部分を改革実効性のある政党と置き換えてお読み下さい。
 では、
 小生も生活者の一人でありますから、時に政治にも口を挟みたくもなるのであります。いきなり恐縮な物言いになりますが敢えて言うなら、世間の期待を後退、いや失望に変えてしまったM党のお陰の現政権と言えなくもないと、以前からの思いが有りました。
 時代(組織)が続けば改革は必要になるというのは今も同じで、本当なら世の批判を浴びても、とうに断行してなければならない状況は変わらないと思えるし…。
 今の時代も、小渕総理時代「かぶかぶ、上がれ」のパフォーマンス、時の気分を作ろうとする付け焼刃のようで、新・三本の矢を放てども、財政規律なくして果たして的が定まりましょうか……。何だか空白の20年を更に30年・40年に、ただ先延ばしをしているように見えてしまうのです。
 小生の一番の心配は、今ならまだ間に合う高負担ながら高福祉社会の実現も、このまま財政赤字が膨み続ければ1020年後は、ただの借金返しの増税で高負担となり、今より低福祉にならないかということなのです。
 いつの世も人の優しさは有り難いものですが、その時が来て、社会の制度が疲労していてはどうにもならないような気がして……。
 しかしながら改革と言っても、ただ切り詰めるのではなくなすべき仁政と改革は、保科正之のような人の心を持った施政を範にして、松平定信の厳しさが政・官改革に加わればどうかと思い、
 ここは国政の舵を取る現政権、また携わる方々のご苦労も承知しつつ、なお既存の殻を壊せぬなら政治に新たな第3局を求め、
 クリーンな政治・行政の下で安定財源(血税負担)を付与してこそ、社会に安心安全を求められる生活者のための改革に繋がると思えてならないのです。

 その仁政の内容とは、非正規雇用(特に若い世代の不本意就労層)の縮小。保育児童待機の解消。子供手当の拡充。高校まで授業料ゼロ・大学奨学金制度希望者全員に無金利貸付(成績優秀者には半分を国が負担する)。生活困窮高齢者の救済。低所得者・世帯の救済と生活保護受給の厳正化。せめてこの位は国の社会保障・福祉政策の根幹として欲しいものです。
 勿論、政・官、天国部分(天下りに始まる二重三重行政。政・官・財の政府補助金を巡る魔のトライアングル=だろう話上のシナリオ。など…)の改革から。それを大前提として、仁政を求める側も税の負担に協力する形です。

 景気対策でお金をばら撒き赤字財政を増やすより、先ず政・官が自ら行革を受け入れ襟を正し仁政を布けば、国民に社会保障の更なる負担を求めても、暮らしに本当の安心安全が約束さるのなら、また若い世代全体に人生を築ける基盤が作られてこそ、負担増が有っても余分なお金を貯めるより、ゆとりを持って人生を楽しもうという気分が起きるだろうし、貯めこまた眠るお金の財布の紐も自ずと緩み、望むべき自然原理の景気対策が発生すのではないでしょうか。
 また襟を正すとうい改革の核心部分について、族議員構成のJ党や社会の期待を後退させたM党には望むのは経験的に無理と言えるでしょう。

 ならばこの望みに差し当たり、政・官の既得権を一度スクラップして、必要ならおざなりの改革で収まらない道州制導入をもって、行政システム再構築も有りと考えるので、その意味では“おおさか維新”の橋下氏グループの思想が、大同小異また違いがあっても、現状に歪みを感じる中ではぴったりと小生の腑に落ちるのです。

 違いがあるとすれば高福祉高負担、安心安全社会を理想とする希望だけです。橋下さん、相変わらず “やんちゃさん” ですが、だからこそ出来るエネルギーがあると思うのです。

 自民党は元々大企業とお金持ちに軸足を置いて一局をなし、対局として労働者に軸足を置く党も既に存在して、それはそれで社会構成の反映としてよろしいのですが、社会がどうあるべきかに軸足を置く第3局が今第一番に求められるべきであり、その道標を開く先鋒を“おおさか維新”に求めたらよいと思うのです。
 テーゼにアンチがあり、更にジンテーゼが有るように……。
 内政に措いて一方に偏らず、軸足が常に社会に向いていて、癒着やグレー献金も認めないクリーン性を求め、それを誘導し担うのが第3局をなす政党だと考えるのです。
 日本の格差社会化は類のない加速状況と指摘されている今日、一刻の猶予も無いと捉えるべきで、本気で第3局の模索をしないと、中間層が激減する一方に不労所得や世襲で成り立つ側と、代を重ねても貧困から抜け出せない層の2極化、つまりとんでもない格差社会になりそうだと小生も危惧するわけです。
 これは社会に一律平等を求めるのではなく、万人の就業に特に若年層)機会の公平と、特に政治・行政には公正を強く求めたいとするもので、やはり中間層が生まれやすい社会で有って欲しいものです。

 一方、基礎年金部分を新設税で補い、積み立て部分は2階建てとすれば、国民年金一本の人も老後は暮らしやすくなり、また厚生年金の基礎年金の掛け金が無くなれば、年金受給の世代間格差問題も改善されるのではないでしょうか。
 但しここまでやると我々国民の税負担にも覚悟が要りますね。しかし、今と将来の生活に国民が安心安全を実感できれば、マネーサプライは自然に増えるだろうし、社会犯罪も自ずと減るように思われるのです。
 当然税負担(消費税)が大きくなれば、景気低迷のリスクが付きまとうのですが、消費・購入意欲は社会に安心・安全があるかどうかであり、それが実感できれば数年後に自然解消(まだ高額預貯金人口は多い)しましようし、あるいは一定期間経過後に負担と安心・安全の相関的バランスがとれた常態化も望めるし、後はマイナンバー制度を厳格運用し、低所得者対策(ここが肝心で重要・負担軽減税制など)さえきちんとすれば良いのではないかと考えます。
 福祉の充実を叶えるなら中途半端はよくないし、政・官天国も、また不正受給も許さず、そこまでやればこそ、社会に対し国民の真の信頼と協力、更に愛国心も整うように思うのです。

 尚、税の軽減や還付は低所得者・世帯にとどまらず、1回目の住宅購入や災害などで建て変える際の減税策など、仁政は多岐に亘るべしと思います。但し、税金を多く負担するということは、行政府に絶大な信頼がないと託す気にはそうなれません。ですから我々側が政党を厳しく見定め育てる、いや第3局を作るくらいの気構えも必要でしょうし、小生の希望はさて置きその対象が “おおさか維新” に見えている気がするのです。

 小生など足元にも及びませんが、何だか気分だけ保科正之になってしまいました。経済行為は多数が関わるカオス要因が有るから計り事通りに進まないのを常として、望む好況もあれば望まない大不況も必ず先にやってきます。
 その時空白の30年と再び嘆く未来を目の当たりにするより、不況下でも社会に仁政が敷かれている未来を選ぶ方が良いと、小生の日頃の思いの全てを表現出来ただけでも回満足しております。  
 とても長い話に最後までお付き合い、有難うございました。


 2017.09.22(金)更新
衆議院解散に異議あり……。

 解散ですか。
 閣支持率が再び不支持を上回った。

 民進党は政策を訴える前から暗澹たる惨状。

 小池氏連携の国政新党もまだ一つ先が見えない。
 その上慶大井出教授のパクリで、消費増税の大義の横取りとは流石とういうしかありません。

 今回は衆議院解散に異議あり。社会の在り方をと問おうとする中福祉中負担(本来は高福祉高負担)の議論の始動に期待を込めて書くことにしました。暫くの間お耳を傾けて頂ければ有り難く存じます。

 実勢では、自民党・与党に独善を許す3分の2を両院で与える事は間違えで、拮抗、捻じれがやはり自民には丁度いい、お灸を更に据えなければならいと思う有権者は少なくないと推測されますが……。
 内閣支持率の反転上昇傾向と、混迷の民進党と準備不足の小池新党が相手だから大きな負けは無い、或いは勝てるとういうわけでしょう。
 解散反対が65%有っても投票行動に結び着くのは半分にも満たない。逆に解散賛成の34%の殆どが支持投票に結びつくと言うものらしいですよ。随分これは有権者・無党派を馬鹿にした話じゃないですか。

 法案など採決で決めるのが民主主義のルールですが、問題点を指摘されたなら、与野党協議をして世間とのすり合わせという意味で、妥協案を協議するというのが民主政治だと思います。
 然るに安倍一強の下では蔑ろにされてしまった。そういう意味で、両院で与野党が拮抗、或いは捻じれてこそバランスが保たれるとすれば、その必要性が再び求められているのではないでしょうか。

 つまりそのバランスの無い状態で何が起きたかと言えば、未だ疑惑に包まれたままの森友・加計問題、更に共謀罪法案の決め方など、凡そ独善・独裁状態の政権運営が続いたと言えなくは有りません。
 特に共謀罪法案では、安倍総理の対象範囲(テロ・暴力団・振り込め詐欺)の限定対策発言と、実際の対象範囲(200件を超える)に違いがあるなんて、決め方に問題ありと今からでも修正すべきと言いたいです。

 二大政党制のイギリス議会では、相手の準備が出来た上で争点を競うというではありませんか。勿論政権預託の信頼性(政権が代わる度に、国家同士の締結事項を反故にするなんて、有ってはならないことですからね)が互いに必要でしょうけど。
 本当に安倍総理に対しても、また解散に同調あるいはを焚きつけたA氏、N氏に、無党派層を馬鹿にするなと言いたくなりますよ。
自民党には、拮抗、捻じれ、或いはもう一度下野が必要なのでは……。

次に…、冒頭で横取りと言った「税の再分配と中福祉中負担」に付いてですが。トンビに油揚げをさらわれそうな井出教授とタッグを組む前原氏は、この “税の再分配革命” を実施するための方法論にはまだ具体的に言及していません。

 しかし何の改革も示さず、その理論だけで有権者の理解を得られるとは考えていないと思うのです。政治・行政にクリーンという風を吹かせてこそ、井出理論と両輪の歯車が初めて噛み合うと思うからです。
 自民党との違いは、行政の無駄や政治のグレーゾーンを正し、中福祉中負担の安心社会の実現。今問題になっている森友・加計問題の政・官・学(財)の不透明な税金の使われ方の再発防止(先ずは批判)が主な争点なるのではないでしょうか。あくまでも推測ですけど……。 中福祉中負担には当然増税が伴うから、行革でまず振り当て分を最大限捻出する事を前提条件にするべきで、その履行を期待する意味で勝手ながら書きました)
 あと世代間を含めた対立ではない互いに支え合う社会を提唱するのであれば、望まない立場の非正規雇用の是正を盛り込んで欲しいですね。
欲張りついでに、経済・景気に活力を与えると言われる、中間層の生まれやすい社会への取り組みも必要だと思います。
 問題は政権を担おうとする時です。行革を断行する必要な痛みとして連合(自治労系)を説得できるかが鍵になるから、今からそれを克服する強い意思と後が無いという覚悟を示して、必死に有権者に理解を求めるべきで、言うだけ番長であっては絶対になりません。それと政治家自身の身を切る改革も。もしトータル的にそうでなければ、我々庶民の理解を初めから得られない話で支持も出来ません。
 望むらく井出教授の理論を実践するというなら、民進党を割って小池氏勢力と組む方が現実的と思うのですが、選挙を急かされた今となっては是非もありません。

 
でも明るい兆しもあります。クレディ―セゾンが派遣社員を全て正規社員と同等の資格を保証するといニュースが有ったからです。前回のジジ放談「税の再分配・・・」の記事で、

「忘れてならない事がありました。非正規雇用の縮小です。社会の構成や将来を考えたら、特に若者の将来設計が出来ないようではいけませんよね。日産自動車の大リストラを進め、業績を回復させたカルロス・ゴーン氏が、年収数億は当たり前と言って世間を驚かせたのも今は昔。今では、年収100億を超える経営者も存在し、一方、社員は家族ですという日本の企業風土はすっかり忘れ去れ、業績回復後も非正規雇用の拡大では、社会の根幹を蝕んでいると言わざるを得ません。大企業なら二次・三次の傘下の企業への影響力もあるのですから。企業だって社会の一員。一日も早く日本独自の経営風土に回帰して、社会貢献に一役買って、社会がどうあるべきかを考えて欲しいものです」

 この会社の経営陣がこの記事を読んだとは到底思えませんが、理由が人手不足対策だとしても、投げかけた言葉に反応を感じ取れた事が井出理論の出現も含めて、まるで言霊が生きるが如く巡るものと理屈抜きで嬉しくなりました。勿論今すぐ社会が大きく変わるとは考えていませんが、何事も一歩からです。単純かも知れませんが、こういう企業と井出理論を応援することで、社会がどうあるべきかの議論や良い方向性に繋がる一助になればいいと考えています。

 最後に…事を決する時、方法論や戦略の手練手管ばかりが持て囃されて、正義が疎かにされていないかと疑問を持ちます。政治が率先して勝ち負け論より正義・正論を大事としてこそ、社会全体の価値観の方向性も変わると思います。その中に世代間対立ではない、互いに支え合う思想が育まれるように思うのですが……。
 今回の選挙の課題として、バランスと言う事を考えるべきではないかと強く感じました。勿論安倍氏を評価できる部分もありますが、それはそれこれはこれ、味噌クソ一緒はいけないと思います。

 自民党を勝たせ過ぎてはいけないと思う一心と、支え合うという優しさが実効性(制度として)のある社会への変化を期待して……、僭越ではありますが、私見を書かせてもらいました。

 2017.06.28(水)更新
税の再分配が日本を救う
            
表題はサンデー毎日2017年7月9日号の記事です。

税とは強制的に徴収され無駄遣いされるものではなくて、何歳まで生きても何時失業しても、誰もが安心して生きられる社会の共通の貯蓄である。前提には「日本も世界も縮小の世紀に入り、従来型の経済成長は困難」との時代認識がある。成長への過度な依存から脱却、分配政策を革命的に転換することによって日本の経済構造を「自己責任」から「分かち合い」へ、「お金の保障」から「尊厳の保障へ」、「人間を消費する経済」から「人間が乗りこなす経済」へ、「袋叩きの政治」から「温もりを育む政治」へとシフトさせていこうとする野心的財政理論です。・・・記事=サンデー時評 倉重篤郎氏
 この記事は経済学者・井出英策氏の理論を紹介し、税を「蓄え」として再配分改革で暮らしの不安を無くすことを主眼とする内容です。

 その中で生活保護を尊厳保障に置き換えるという、オール・フォア・オール(皆が皆の為に)という分配革命を謳ったことが画期的で、
 社会がどうあるべきか。高福祉高負担の社会を望むジジ放談の核(アメブロ2015.11.05掲載・だろう話し005記事など)が、それに通じると感じたものですからつい嬉しくなって、以下ジジ放談の記事とする次第です。

 年金給付問題にしても、漸く10年以上の掛け金で支給対象と改善されました。私の場合、運よく厚生年金+基金のある会社で働くことが出来ましたが、同じように約40年間働き続けたとしても、もし厚生年金に加入してない会社だったら、現在持病持ちの自分の老後が一体どうなるのだろうと、他人事ではないように感じていました。だって、人生ちょっとした不運の連続で…、ということ有りますからね。
 若い頃なんて年金なんて考えもせず友人達と遊ぶことに夢中でしたし、結婚をしたら生活に追われて、国民年金すら掛けていなかったかもしれません。だから私に取って強制徴収は救いだったと言わざるを得ません。
 
社会保障を考えた時、年金は労働という社会貢献を一定期間果たした者全てが、等しく享受できるものであるべきと思うのです。だから基礎年金部分は「蓄え」とする税金から充てるのが相当だと、この論文の先読みをして、以前からの私見を真っ先に書いてしまいました。その上に掛け金の老齢年金を付加すれば、尊厳の無い生活保護を受ける人の数も減ると思うからです。

 井出英策氏の論文はこう言います。
重要なのは201910月に8%から10%に消費税が上がる時。何に使うかが運命の分かれ道なると言うのです。2%の内訳は貧困対策と財政赤字対策ですが、財政赤再建の1%の2.8兆円を人々の暮らしの為に使う。(介護と幼稚園と保育園の自己負担が1.6兆円だから、そこに2.8兆円を使う事を想像して欲しいと言いっています)私たちの暮らしがどれだけ楽になるか。・・・記事=サンデー時評 倉重篤郎氏
 
その成功体験が鍵だと言うのです。さすがに学者さんですね。私など思いは有れども、実際どうすれば良いのか分からないのが実情ですから、目から鱗の思いでこの記事を読ませてもらいました。
 この高福祉高負担の議論は、赤字財政を積み上げても日本経済は必ずV字回復すると見通すか、いやもう望むべくも無く、低成長時代が当分続くとするかで、賛否の分かれるところだと思いますが、本文は迷わず後者を選択しています。


 そして次なるステップに、年金問題・子供手当の拡充・大学まで無償化などの対策とすれば、なお良いですよね。
となれば、当然消費税は10%からそれ相当に上がります。しかし税の逆進性対策も対ですから、生鮮三品の低税率の他に、マイナンバーとうい便利なシステムを使って生活弱者世帯の生活実態に基準を作り、税を戻すようにすればよいと考えるのですが……。
 このまま限りなく赤字財政を膨らまし続けて、その借金の為に税だけが上がり将来社会保障が削られる事に怯えるより、今のうちの積極的に社会保障を求め、安心・安全、そしてやさしさのある社会を手に入れる方が急がば回れです。お金が足りないところ(人生で一番お金の掛かる時期や生活弱者)にお金を回し、人生もしもの時に社会保障で救われるなら、一千兆以上あると言われる眠る国民総預金も元気が出て、貯めるより楽しみましょうという新・景気対策に成り得る予感! しませんか!!
 忘れてならない事がありました。非正規雇用の縮小です。社会の構成や将来を考えたら、特に若者の将来設計が出来ないようではいけませんよね。
 日産自動車の大リストラを進め、業績を回復させたカルロス・ゴーン氏が、年収数億を当たり前と言って世間を驚かせたのも今は昔。今では、年収100億を超える経営者も存在し、一方、社員は家族ですという日本の企業風土はすっかり忘れ去れ、業績回復後も非正規雇用の拡大では、社会の根幹を蝕んでいると言わざるを得ないでしょう。
 企業だって社会の一員。早く日本独自の経営風土に回帰して社会貢献に一役買って、社会がどうあるべきかを考えて欲しいものです。

  そうなれば自ずと子供の貧困・虐待・虐めも含め犯罪も減少し、或いは少子化に歯止がかかって、世の中が明るくなるような気がしてなりません。


 但し新たな税でというなら、これ抜きにできない事が有りますよね。
 政官財の癒着政治は決して認めない。省庁事業予算や助成金・補助金の対象事業体(各法人)からの献金を含む特に族議員の監視。高級官僚の天下りなど言語道断。二重三重行政の改善。議員経費はチェック付き完全精算制など。
 これで言い切れたか分かりませんが、不正や無駄をなくす制度改革を大前提にして、ここを改革の一丁目一番地にしてもらわないと、政治に新たな希望は託せない気がします。
 
簡単でないでしょう。ですが(高福祉高負担の議論は別にして)、政権交代を幾度か越える先にあるものとしても諦めず、思いと労は必ず報われると信じたいものです。

 もう一つ、
それは民進党「尊厳ある生活保障総合調査会」(前原誠司調査会長)の中間報告(2017.06.13同党「次の内閣」了承)という形で表れた。・・・記事=サンデー時評 倉重篤郎氏

 経済学者・井出英策氏の、税を「蓄え」として生活保護を尊厳保障に置き換える定義を、民進党前原誠司氏が取り上げたという記事に付いてです。
 多分迂闊だったのだろうと思える、外国人からの違法献金を受けていた事実が前原氏に有ります。その戒めと八ッ場ダム騒動も含め、民進党という枠を捨ててむしろ無党派層を支持母体するくらいの気持で、井出先生の理論を実践して名誉挽回を期待したいところです。前原氏は有能な人物だと思うので、是非フリーな立場での復活を大いに期待します。
 
そうなれば、小池新党プラスアルファ―連携体として、また無党派の望むところとして、自民党と競える二大政党新時代を見据えることも出来ますね。現実としては、ちょっと気が早いですかね。
 また小池新党に最大限に期待する中で、無党派の精神を代弁(周りの友人達の少数見識で恐縮です)するなら、それは貪欲に社会がどうあるべきかを示してくれる政治勢力に、何時でもふるいにかけてという思いがあると言う事です。
 改革に実績を残した橋下さんも言っていた気がします。賞味期限切れした政治家は使い捨てて良いんですよと……。
 無党派は不正・横暴・無能力に敏感ですが、そう判断しない限り、離反することは無いと言い切れるでしょう願いを託す側がこう言っては本末転倒で偉そうですが、逆にこれを改革派の政治家がエールと受け取ってくれなければ、そもそも改革など望めないと思います。

 最後に、自民党には常に政官財の癒着の闇が付きまといます。しかし優れた政治集団でもあります。もう一二度下野してもらって、その体質を根本的に変えてもらいたいと願いたいものです。
 今度は、加計学園から不正を問われる金銭的疑惑(文春記事)が、言うそばから明るみになりましたから何をか言わんやです……。

 選挙にはお金がかかるんです。献金が無ければ政治活動が十分に出来ません。
 と言うなら、政党助成金でほぼ賄えるような、お金の掛からない選挙制度への見直し。献金についても、もう少し厳しい基準にするとか、でなけりゃー全てグレーゾーンとなるザル法を放置したままになって、信じて投票した有権者のストレスが溜まるばかりじゃないですか。

 ここらで、こういう事にも誠実に向き合ってくれる政治勢力の登場を、高福祉高負担の議論は別としても、今そこにあるステップとして小池新党プラスアルファ―に期待したいものです。


 アメブロ2015.11.05掲載記事・だろう話し005の凡そ重複になりますが、論文記事に押されて、私も賛成という気持ちをもう一度書きました。 なお、小池新党と高福祉高負担の関係性はなく、橋下氏の時もそうでしたが、改革者を応援しなければ何も始まらないという気持です……。

 2017.06.15(木)更新

テロ防止法案(組織犯罪処罰法改正案)2 参議院で可決法制化へ……。

 共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)が、とうとう参議院でも与党の多数で可決されてしまいました。まあ何でしょう、最終的には決を採るのが民主主義のルールですが、世論を甘く見たらいけませんよね。
 
TOC条約(Transnational Organized Crime)の批准に必要という前提も、海外からの批判でどうもそれさえ怪しいという、常識の目が疑いを持っているといのに、この強権発動は驚きと言うか最早驕り暴走に他ならないでしょう。
 
ところで安倍氏一強の裏付けとは何なのでしょう。北朝鮮の核の脅威。尖閣における中国の我が国への主権侵害。韓国の度を越した反日。対し安倍氏はアメリカ大統領トランプ氏と妙な盟友関係を構築し、国土有事の際の軍事協力をより確実に演出したからでしょうか。
(対抗策は否定しませんが、先ず当該国同士人脈のパイプを太くして、外交努力で人事を尽くす努力をした方が平和的だし、将来的に安定を得る道も開ける気がします。また政治は妥協で有るとも言うし…です)

 それとオールジャパンによる鉄道輸出など積極的対外経済戦略。それが安倍内閣高支持率となり、森友学園、加計学園問題における強権的手法に、本来下がるべき支持率が下がらない不健全な事態となっている気がしてなりません。

 
そして組織犯罪処罰法改正案に縛りの無いまま法制化を許しまう状況を生んでしまった。やはり駄目なものは駄目、それはそれこれはこれ、由々しき事態ではないのかと思うのです。
 安倍総理は「テロ組織・暴力団・組織的詐欺」に適用される以外他に類が及ぶ事は無いと答弁されたようですが、ならばそれだけに特化すればいいのに……。
 
捜査に入る段階で令状を裁判所から得てという最低限の公正は担保されたのでしょうか。一部組織の暴走という懸念に誠実に対応したのでしょうか……。
 自民党はじめ与党の皆さんに言いたい。時間と労力が掛かるのが民主主義と考え直して、市民の反対運動まで対象に成りかねない曖昧は止めて、純粋にテロ防止法として第三者機関の公正を担保して欲しかった。
 一蓮托生あれもこれも取り締まりが簡単に出来れば都合がよいと、懸念される問題提起に満足に答えず、筋の通らないゴリ押しを通した安倍政権・自民党には、この際お仕置が必要だと思うのですが。その意思表示が都議選じゃないでしょうか。
 更に言えば、族議員・政官財癒着政治はもう駄目でしょう。
(官=高級官僚・また前川氏の乱は、官邸側の強権的ご都合主義と既得権益を守る側の争いに過ぎないし、将来も三者トライアングルの醜聞スキャンダルは金銭授受問題も含めて必ず起こる、いや現在進行形であると安倍氏を贔屓目に見ても、ここだけは長年の永田町スキャンダルウオッチャーとして依然私見を改められないところなのです)

 
無党派の使命として常に偏らず社会がどうあるべきか、政治はガラス張りでクリーン。また無駄を極力なくし平たく国民生活の向上を提唱してくれる政治を、例え対象が入れ代わり立ち代わりになろうとも常に応援したいものだと思います。
 是非自民党にはもう一度下野してもらって、切磋琢磨の中で健全なクリーン政党になる事を期待したいものです。

 2017.05.27(土)更新

テロ防止法案(組織犯罪処罰法改正案)1 衆議院通過……

 前回テロ防止法案を取り上げた3月27日記事の中で、東京オリンピックを視野に入れたテロ犯罪の準備段階での捜査権は必要としつつ、野党側は安易な捜査権乱用が起こらないように深く議論を求めるべきと、それが当たり前の事だと書きました。
 つい先日ですが、報ステだったかお名前は忘れましたが女性弁護士の方が、逮捕状と同じ扱いにして裁判官という公正を担保にすべきだと主張されていたのを見て、やはり同じ意見が巷に多くあると推察すると同時に、何故政治の世界では肝心なことを修正できないのかと思うのです。
 100歩譲って仮にですけど。安倍総理を聖人君子としても、10年・20年後も法律は生き続けるわけだから、安倍氏の在任中は大丈夫と口約束で公正が担保されているだけなんて駄目ですよね。

 組織犯罪法の対象はテロ準備だけでなく、200以上の案件が適用されると言う事も問題なしとは言い難いし。むしろ野党は現実として数の上で足りないのだから、優先順位の高い一点に、つまり安易な捜査権乱用が起こらないという事に集中して欲しいと思うのです。
 今の民進党に政権を託そうなどと思いませんが、ただいたずらに反対し続け狡い与党案をそのまま通させず、野党第一党としての責任として大事な根っ子を抑えて欲しいと、当座参議院の審議でお願いするしか一国民の願いとして他に手立てがありません。
 安倍総理首班の官邸運営は俄かに傲慢・乱暴な印象を濃くし始めています。
 加計学園問題の前川前事務次官の反旗は、族議員・政官財仲良しクラブの図式として俄かに信じがたく、官邸側の言い分も多分に有ると思うのですが、やはり事実として総理の御威光という文書有るかどうかを追及すべきで、しかしまた政治家の罪隠しグレーゾーンの幕引きを予感させられます。だからこそ特に自民党議員に対しては常に厳しい目を向けて監視するくらいでないといけないと思います。
 安保法制も含め政府側が言葉の約束だけで通した法案。制度として曖昧になったままの国民の心配事。同盟国アメリカへの過度の追従と今回の捜査権の乱用に対して、自民党を間接的でも政権党にした責任として、監視の目を持ち続けなければなりません。これは現場に携わる報道関係に期待したいところなのですが……。
 それにしても何ですね。この際自民党には御仕置が必要でしょう。というより、族議員・政官財仲良しクラブの限界として、やはり次の政権を担うべきガラス張り・クリーン政治を掲げる第三極。社会がどうあるべきかを示してくれる政党を育てなくては、日本の政治に新しい夜明けは無いような気がします。 直近では小池新党を投票行為で育てる事が無党派層有権者の責任ではないか考える次第です。

 2017.03.27(月)更新

 組織犯罪処罰法案で一言二言……
 組織犯罪処罰法案。所謂テロ防止法案が閣議決定され国会で審議されると報道されました。以前から野党に、一般民間人団体が恣意的に指定され捜査対象となり、旅券や資金の引き出しを行っただけで逮捕されるにではないかと指摘されている法案です。
 政府は飽くまでも2003年に国会承認された国際組織犯罪防止条約を締結するための国内法整備で、20年東京五輪・パラリンピック開催に向けたテロ対策と位置付けているとの見解です。
 確かに野党のいうように疑えば、一部署で突っ走る恐れのある捜査権乱用の懸念が無いと言えませんが、それなら細目をこう規定すればその懸念を拭えると言うような対案を野党側に出してもらった方が分かりやすいと思います。
 問題の本質は、テロを含む組織犯罪防止の国際協力の輪に入ることを目的として、2020東京五輪の様な世界大会で、絶体にテロを起こさせない。未然に防ぐために準備段階で一網打尽に出来る方が効果的と言うところに有りそうですね。
 となれば怖い国家権力の行使に慎重になり戦前アレルギーが出ても仕方なく、だからこそただ反対するだけでは無く、野党も国政を担う立場に立った代替議論を展開してほしいと思うのです。
 くどくなりますが、野党は初めから準備段階でお縄を掛けるのはダメなんて現実に目を背けた話は止めて、オーム事件やテロが実際に起こる現実と向き合って、安易な捜査権乱用が起こらないように深く議論を求めるべきで、ただ「共謀罪」の形を変えたものだと批判するだけでは、余り意味が無いように思うのです。
 与党が出す法案はどこか狡さが有るから、そこを正し補正する議論を展開した方が遥かに建設的な印象が持てるし、幅広い支持が得られるのではないでしょうか。
 しっかりして下さい、野党さん。このままでは、甘利元大臣のようなグレー金銭授受・高級官僚の天下りなど今後も明るみに出る事必定で、膨れ上がる財政赤字で失われた30年・40年の悪夢も抱えたままじゃないですか
 これに付いては、もう自民・民進の関係性ではもう解決できないでしょう。やはり社会がどうあるべきかを国民に示せる第三局の政治勢力に育ってもらう以外に道は無く、直近では小池新党を育てる事が無党派層有権者の責任ではないか考える次第です。

 2017.03.11(土)更新

 森友学園(2
     

     
 http://chusan.info/kobore8/4132chokugo.htm 参照(資料としてネット上よりお借りしました)

 教育勅語の原文を幼稚園児が諳んずる姿はやはり異様です。その上安倍総理を必要以上に持ち上げる言葉など強制暗唱に他ならない光景を見せられて気持ちを寒くしました。
 国を愛する心。父母を敬う気持ち。そして規律や礼儀。これらは情操を養う上で大事な事だと思うのですが、これを戦前の教育勅語に求めるのは理解できません。今上陛下だって、時代を間違えていませんかと言うに違いありません。
 寧ろ道徳教育の中で第一義に平和の希求を謳い、その意義に置いての愛国・孝心などを説くのなら賛成もできますけど。
 最近SNSで橋下氏が籠池氏と少なからず関係が有るのではないかと噂されているのが意外です。小生は社会がどうあるべきかを考える第三局の政治勢力を応援するものです。無駄の無いクリーンな政治の下で、高負担高福祉と中間所得層の生まれやすい社会を望みます。
 橋下氏は違いが有れども大前提のクリーンで無駄をなくすと言う意味で大いに期待し、また実際に仕事もして頂いたと考えております。直近では小池氏にそれを期待しておりますが、橋下氏については籠池氏と面識があり教育について意見を交わしたくらいの関係で有って欲しいと思っています。
  とにかく国家元首統帥(軍国)教育を助長するような思想は絶対駄目ですよね。
 それともう一つ。安倍総理の加計学園の答弁ですが承服できません。

「地方自治体が無償で有ろうが決めた事を、私があれこれ指図でき筈が無いじゃありませんか。何を証拠にそのような事を言うのですか。この事で学生が集まらなく成ったら責任を取れるのですか」大体この様な内容だったと思います。
 森友学園との関係をいくら否定したとしても、少なからぬ関係を窺わせる事情を抱えたままなのに、今度はゴルフを一緒にされる程の親友経営の加計学園に今治市の土地を無償提供するなど、私は知らないで誰が納得するのでしょうか。皮肉ですが、前回書いたようにAホテルとの不適切な関係が無い事をお祈りします。
 安倍総理でなければ、現在我が国を取り巻く難局を乗り切れないとする潮流に流され気味の小生自身でも有りますが、反面それに怖さを感じるのです。他に託せられる人材は無いとする風潮こそ危険と感じずに居られません
 アメリカ大統領トランプ氏と妙な盟友関係となり、変な政治力(安倍氏でなければ、我が国を取り巻く難局を乗り切れないとする潮流)で大長期安定政権となりそうな気配ですが、赤字財政は膨れるばかり、高級官僚の天下りは依然として野放し状態。失われた30年、40年が現実になりそうだと言ったら失礼でしょうか。
 もう駄目ですよ。本当に社会がどうあるべきかを示せる政治勢力を、無党派有権者が育てる以外に道は無いと思うのです。直近では小池新党だと思いますが高支持率なので大いに期待したいと思います。

 以上、新橋の赤提灯で酒も飲まずに言いたい放題、言論の自由系お気楽オヤジがそうだろうと、素人考えで恐縮ですがだろう話で思うわけであります。では、失礼しました。


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