このページは です ぺージボタン⇒             10 

           桑原縛逐『だろう話のじじ放談』のページへようこそ       




























                                  

2022.02.04(金)更新
通貨益成否のカギか高福祉…※持続可能は飽く迄税で
   

通貨益成否のカギか高福祉…※持続可能は飽く迄税で(時事川柳)
…SDG民主頂き高福祉!カギは国債!?持続は税で…※SDGsのsは外します(現代狂歌)

仮想定義
1 私見は企業を含む万民相応負担の高福祉社会保障の制度化を望みます。
   ※基本医療の無料化。高校は勿論大学の無償化。低所得者及び子育て支援。年金制度、失業時の補償の拡充な
   どの制度化が主な目的です。
2 相応負担は税を基本とし、且つ移行時に於ける低所得者及び景気対策の財源として国債発行(通貨発行益)を充て
   ます。また企業(特にアベノミクスで内部留保が十分できた大企業)には、無理のない範囲の協力を筋とします。
3 従って、大企業の法人税は一旦28%に戻し、不本意とする非正規雇用者の正規化及び賃上げ率で、最大23%減
   税の仕切り直しとします。
4 相応負担の税(消費税)の負荷のうち低所得者対策は、増税分をクレジットカードとマイナンバー制度+銀行口座の
   紐づけの還付を必須とします。
5 景気(経済を壊さない)対策として政策的財政出動(国債発行=通貨発行益)をボトムアップ型に変更。※自助・共助
   公助に例えると、公助(低所得層)から共助(中間層の子育て世帯まで)を消費意欲(国内及び地域に向いていること
   が重要)の高潜在性と捉え、例えばベーシックインカムの対象として景気対策とします。
6 よって物やサービスが売れる環境を作り、賃上げの難しい小売業の体力を確保して、社会全体に賃上げセットの好
   ましい2%インフレの好循環の形を整える。
批判
 
消費増税は打ち出の小槌ではなく、格差を広げるだけだと批判(全体は財政出動・至上派理論を感じました)を受けます。格差に対する問題意識は一致しているのでお気持ちはお察しできます。
 私見としては世論が作るべきクリーンな政治勢力のもとで歪を更に生まないための手立てを施し、結果として高福祉社会保障制度の中に取り込まれることを想像して欲しいと思いました。
 国債発行=通貨発行益はインフレと円安を誘発する要素があると言われ、通貨(金の小判でない紙幣基準であることをお忘れなく)は信用で成り立つものですから、現状の日本の信用(国力)に胡坐をかくことは麻薬に溺れることに等しく、国債は急場の財政補填として使われても恒久的社会保障制度の財源として扱うべきでないと私見は考えます。
 充てられるべき財源は、やはり税(消費税、法人・所得の累進課税など)と保険料が基本ではないでしょうか。いずれにしも担うべきクリーン力を有する政党の出現を待ち、議論(移行時の低所得者対策及び経済を壊さない景気対策)が重ねられる中で方向性が鍛えられると私見は信じます。
成否の鍵
(…BIもボトムアップで花咲けば分厚き中流金の種なり…現代狂歌)
 AI化が進む中、全ての生産労働がAIで賄われると仮定しても、物やサービスを消費するのはAI・ロボットではなく飽く迄も人間であり、その時注目されるのがBI(ベーシックインカム)だと思います。
 極論になるかもしれませんが、消費意欲の潜在性を探ることが景気(消費)の鍵となり、BIの有効な使い道=公助及び共助の子育て世帯が導き出せるのです。
総論
 
欧州に高福祉社会保障制度の成功例があるのに、成熟すべき我が国の民主社会が座して指をくわえている場合いでしょうか。否、やらない手はないでしょう。後はどうゴールに向かうかを万民が知恵を出し合うことが望ましいと私見は考えます。
 テレ朝専属のコメンテーターT氏が最近の番組内で二度ほど高福祉高負担を口にしました。マスコミの影響力は大きく、次のT氏の出現を待ちたいと思います。憲法改正も然り、この提案も世論・国民の半数以上の同意を得ることを条件とするのが民主主義の基本と捉えなければなりません。
 であるなら………。時にダイナミックに政治を動かす我が国の世論の力(多数の判断は正として)は大きく、急がば回れ!。時の政権に少しでも見込みがあれば支持し在野に共感を見つければそれも支持し、私見は世論の一員として機が熟すのを待ち続けるつもりです。

2022.01.28(金)更新
ジジ放談「ムードは賃上げか……」
   

 …リフレ派の椀飯振舞逆手取り…
 …BIもボトムアップで花咲けば分厚き中流金の種なり…

 
人口減少が進む中で消費を上げるためには賃上げだと、経営者や経済評論家の間で言う人が出てきました。その通りだと思います。しかし大企業ならともかく、小売業の賃上となれば販売価格転嫁が必須となり、容易に出来る話でもないよう思います。
「 総理ソーリ! ボトムアップの時間ですよ… 」そうです。リフレ派の財政出動論をトリクルダウンを修正すのがお仕事ですよね。
 仮にそれをベーシックインカム(BI)とするなら、公助、共助、自助に例えて、公助(低所得層)ほど潜在的購買力が高く、共助(中間層の子育て世代)までが国内消費の効果範囲とし、先に購買力と価格上昇に耐えられる素地をつくるというのはどうでしょう。
 物が売れれば利益は増え賃上げも可能となり、リフレ派の言う2%の好ましいインフレも視野に入ります。この賃上げセットの好循環が動き出せば分厚い中間層を作るに繋がり、最終的にBI・給付に頼らない万民相応負担の高・社会保障制度の下地が整うと私見は期待します…。

2022.01.21(金)更新
ジジ放談「甦る西部劇!格差なるかな…」
   
…甦る格差なるかな西部劇!…
…無理ならば諦めもしょう高福祉欧にあるなり格差に希望…
 
西部劇のような話に耳を疑うが、アメリカで貨物列車強盗が増えていると言う。(テレ朝ワイドスクランブル118日)。軽犯罪を拘束しない州法?があり、対応のキャパも関係しているそうだ。中国(中共)さながら強権政治指向が幅を利かる時代がこなければいいがとコメンテーターが言う。
 犯罪は貧困によるものが多く、格差が大きければ大きいほど顕著になると言う。国民の不満に強権で抑えれば良いとなれば民主主義の優位性も有ったもんじゃない。
人間=ファジー。どんなに頑張ろうと無理は長続きしない。企業を含めた万民相応負担の高福祉社会保障制度が欧州で長く続いているとしたら、それは無理ではなく身の丈に合った矛盾を補完する制度だからだと思う。日本でも、そろそろ格差の調整が必要ではなかろうか……。

もう一つのジジ放談「岸田総理!あなたがよく判らない」
 
佐渡金山のユネスコ世界遺産登録申請見送りには、韓国の強制労働在りきの抗議が影響しているらしい。
 異議(抗議)を今糺すか、その準備を直ちに始めなければならないでしょう。でなければ言いがかりは永遠に続くし、世界に誤った印象を与えかねないと思うからです。

 これを機にあらゆる歴史資料を精査し、先ずは国内議論として徴用工、慰安婦問題を含め当時の実態を明らかにした資料化が望まれます。パラオや台湾のように日本の統治時代は所謂植民地政策ではなかったいう声を聞けば、日本人として尚更の事ではないでしょうか。
 現代の価値観をもって当時の世界感を冷静に捉え、自虐史観は改めて事実史観にした方が良いと思います。併合統治(主権を奪う)は過ちとしてお詫びをしても、ファクトでない反日主義・教育の果てのこじつけられた徴用工、慰安婦問題の真実(悪い事実があれば認める態度で)を、事実はこうであったと詳らかにすべきだと思います。
 朝鮮戦争時代にも慰安婦が存在したと言われていても、ベトナム戦争のライダイハン問題もアメリカ主体の下で起こったことだから明るみにしにくい事情も有るのかもしれない。
 また中共が言う南京事件の大虐殺を完全否定する資料が現在無いにしても、むしろ交戦・撤退の混乱の中で主に国民党軍側が軍事的情報漏れを防ぐためにした事だと私は理解している。戦争は基本反対であり起こらない方が良に決まっているが、だからと言ってファクトに依らない一方的戦争犯罪国扱いはいい加減にして欲しいものだ。
 リンゴの“ふじ”は一番良い品種と評価され世界で無償栽培され、中国では技術協力の名の下で海外輸出までしているそうだ。イチゴやブドウの高品種は、隣国では許可もリスペクトも無いまま平然と生産され高値で販売されていると言う。日本人はいつまでもお人好しでいてはいけない気がします。

2022.01.07(金)更新
ジジ放談「私見は高福祉社会保障制度の確立を望み続けます
   

…リフレ派のトリクルダウンまだやるの…
 庶民の幸せは安心安全に暮らす事だと思います。リフレ派のトリクルダウン方式では鶏の卵どころか際限なき財政出動と付焼刃の給付対策ばかりで、一時的には癒されても根本的な社会的病理に手当は届かず、悲しいかな高福祉社会の制度化は何時まで経っても見えてきません。
MMT付けの回しと言わずして金の鉱脈我らが勝手…

 MMT派とリフレ派の共通点は通貨発行益(国債を刷り続け日銀が買い支える)にあり、違いはセフティーネット(ベーシックインカム)がセットになるのがMMTであり、インフレ懸念(節度あるインフレ基調は2%なのかな)を守って財政出動し景気を刺激し経済回復を図るのがリフレ派だとされます。
 果たして通貨発行益は金の鉱脈と言えるのか。麻薬に過ぎず、過ぎたるは…にならないことをただ祈るばかりです。

…節度とはインフレ基調目安なる歪つみ上げ財政出動…
 問題は通貨発行益であり付焼刃の財政出動に向いていても、恒久的な社会保障制度の財源として使えないと現実が証明しています。
…MMTお金を刷れば済むのかえ?…
 
円安、インフレ同時進行時は来るときには来るとした方がいいでしょう。マスク不足で30700円前後が3000円近くに暴騰したこと。原油高、感染症蔓延による労働力の低下でジワジワ押し寄せる物価高。 我が国の経済自己完結率や食料自給率は低く物不足が深刻化した時、高福祉社会保障(※企業を含めた万民相応負担=経済を壊さず低所得者対策の一案は過去記事に)が制度として成立していたらという、後悔先に立たずになりはしないでしょうか。
 世代間格差問題が解消され後2000万円問題もない、また貧困及び生活不安
(子供の貧困。若者が将来を築けない不本意な非正規雇用。僅かな年金暮らしの下流老人問題など)も制度でカバーされている社会を私見は望み続けます。

連続・ジジ放談「ゆ党上等…急がば回れと言いますし………」 2022.01.07
   

でもなく党上等でもなく❓❕
 維新・国民民主の急接近に都民ファーストを加えた連合体を“ゆ党連合”と呼ぶらしいです。“や=野党”でもなく“よ=与党”でもない、よく判らない中間の“ゆ=ゆ党”と揶揄するらしい。時事川柳を嗜む小生としてはフムフムと感心しました。(※日刊ゲンダイDigital

 
しかし、この変革はある意味で正しいと思います。与党の政治の不清浄性(通産・パソナ、中抜き疑惑のトリクルダウンに見られる、だらしないお金の流れなど)。野党の硬直(現実論に背を向け、履き違えの論調は先送りばかり)は既に機能不全
 急がば回れ。この是正から始めることは、相応負担在りきの高福祉社会制度確立への通る道筋だと考えます。
 ゆ党、いいじゃないですか!


2021.12.17(金)更新
ジジ放談「中共が民主を言えるの」
   

…中共の民主味噌糞手前味噌…
…民主とは足らないものを補いつ築くことこそ人は美し…

 中共が「専制は民主を実現するため」と言ったそうですね。私も “よく言うよ” と言いたいです。民主が先か専制が先かと言う話ではなく、自由・民主は専制から勝ち取る構図でしか描けないでしょう。
 アメリカには人種差別があると幾ら中共が批判しても、自由主義圏のメディア報道は事実を権力の縛りを受けず報道できるし、民衆が “人間が人間である故の葛藤” を真正面から受け止めて改善しようとする姿こそ民主であり、人としての美しさではないでしょうか。

 中共は、新型コロナの起源をよび情報開示を拒み世界を混乱させ、法輪功学習者の虐待もしくは臓器強制摘出(YouTube=ニュース最前線・香港)疑惑、また新疆ウイグル人の強制労働を含めたジェノサイドも事実無根というなら、海外メディアを受け入れた上で反論してくださいよ…と言いたい。

2021.12.10(金)更新
ジジ放談「文通費と18歳以下10万円給付の行方」
   

 文通費取った態度世論忘れず…
 …自助共助公助色分け対効果ボトムアップに軍配有利…


 文通費に各党が取った態度を多数世論は忘れないと思います…(12/6)
 12/6自民党は日割りだけでも今国会で決めようと言ってきたが、維新は国民民主と共同で実費(領収書及び用途公開)制を求めたそうです。維新の説明として、ここで妥協すると慣例から二度と議題に上らないので安易な妥協はせず、出来る限り主張の構えだそうです。12/6 YouTube維新チャンネル)
 件の文通費は全会一致が前提になるそうですが、野党三党の共同議案となれば慣例上与党も審議せざるを得ないそうです。BSTBS。自民=片山女史。立民=逢坂氏。維新=馬場氏が出演の中で)
 
立憲も1日遅れでほぼ同じ内容を議員立法とするそうですから役者は揃った訳です。しかし身を切る改革にほぼ全員後ろ向きの自民党に、全体一致など望めるのでしょうか。
(12/9)テレ朝で、
 立民の改革案に維新が乗り国民民主(三党か飽く迄も維新二党か)の出方待ち。共産は独自案で。
 自民は文通費で使える範囲などの調整が必要として今回は日割りを主張。野党三党が纏まるか、自民が次期国会で審議の約束をするかが鍵だとしておりました。
 維新が現実的な態度で立民に乗ったのだから、国民民主も後先のメンツに拘らす三党と一致とすれば、文通費改革案は少なくとも採決まで持ち込めそうですね。 結果、与党にうっちゃられたとしても一事が万事、各党の姿勢が見えているのですから、少なくとも文通費改革に対してとった政党の立場を記憶しておきたいですね。

 18歳以下の子供10万円給付。自助・共助・公助の費用対効果の実証実験にしては……。
 全て現金給付で良いんじゃないでしょうか。子育て家庭の支援なのですから何に使おうと、例え預金に回ったとしてもトリクルダウンの弊害(貯まるところにしか貯まらに)にはならず、共助・公助層に余裕が届くとする方が、全般の経済力
(低所得層を強くすることは景気浮揚の気分を作る重要な要素。トリクルダウンは格差を助長する=失敗)
を少しでも強くする意味でかえって良いのでは……。
 ところで、世帯年収980万円は立派な自助層だと思いますけど。今後も給付を有りとするならマイナンバーと銀行口座、場合によってはクレジットカードの紐づけをして、自助・共助・公助(世帯収入と家族構成で定める)各層の累進性の定義も必要ではないかと私見は考えます。

 何なら実証実験にしてはどうでしょう。

 ターゲット型ボトムアップ方式の実証実験として、自助・共助・公助(世帯収入と家族構成で定める)の費用対効果の資料とするのも考え方ではないでしょうか。
 12兆の定額給付金では約7割が貯蓄になりましたが、
 
例えば世帯年収300万未満。300万以上600万未満。600以上から980万とします。
 この三つのパターンの消費動向調査を行うのです。定額給付全体型をトリクルダウン方式とし、今回のターゲット型をボトムアップ方式として、更に三つに分けた消費率を出して費用対効果の比較資料とするのはどうでしょう。一律ではなく累進性を加味して、はじめて修正と言えるのですから………。

 学識者様からアメブロに、いいね!を頂きましたが、素直にいいね!をお返し出来ない理由。

 学識者様
 
国内総生産=民間消費60+ 民間投資15+政府支出24+純輸出1% 消費税は、一番でかい6割部分が役マイナス10%になる。そのためその分財政支出等で補わないと、GDPはマイナスになる。結局税金を使う必要がある。なんのための消費税増税か、理解不能。減税すれば国民が欲しい消費関連のGDPが増える。
 私の答え
 私は学士ではないので学術的なことは解りません。と言うより失礼ですが実体以外に興味が湧きません。論の要約は、GDPの内訳の民間消費60%に消費税10%がマイナス作用すると言う事になるのでしょうか。
 そもそも論ですが。何の為に我々は税金を納める義務を負うのでしょう。消費税は安定財源としての意義があるが、累進課税という思想が無いと言う指摘なら正にそこが肝(低所得者対策が必要=案は別稿で掲載済み)で同感なのですが………。
 私見は人々が安心安全(高福祉社会)に暮すためには、消費税を含めた相応の負担を必要とする高福祉社会保障制度至上主義ですから、経済は大事としつつ単にGDP(これ在りきで組み立論)至上主義は支持できません。 どちらにしても民生を考えてのことだと思います。あなたに敬意を払いますが、人間=ファジー、完全は無いにしろ理想と現実の調和点はやはり高福祉高負担になると考えます。

2021.12.03(金)更新
「人間=ファジー。なら、自由・資本主義を補うものが高福祉高負担。
   

…程よきはファジーなヒューマン!ジンテーゼ…
…出来ないを在りきとすれば夢も無く知恵を集めて明日を拓く…
 

 一、人間=ファジーについて。
 二、知恵の結集困難啓く=空さんのABの相反するとする指摘に対する可能な条件についても……
    全体本文の中で記述しております。
 負担の高福祉社会保障制度の議論は産声を上げたばかりで、テレ朝は話題性でT氏をメインに一回取り上げただけかも知れません。今後継続される可能性は残されておりますが、必要か不必要は世論が決める事ですし、担う政党が名乗りを上げた訳でもなく可能性の域でしかありません。
テレ朝に期待するけど……。自民党は誤魔化し(目的を多目的にすり替える)が多く候補に足り得ませんが、懸念はご贔屓の野党連合に繋げる恣意性がありそうだという事です。逆に言えばその目途が立たなければ自然消滅なのかも

空さん(11/28※だろう話のジジ放談のサブチャンネルに投稿されたコメント

 人が生きる基本は、衣食住が最優先で社会保障が後(衣食住>社会保障)です。
 これをアベコベに履き違えたとき社会保障は破綻します。
 社会保障負担の為に、食うに困る困窮者を増やすようでは社会保障は失格でしょう。
 社会保障負担の代わりに「衣食住を配給」してくれなければ、社会保障負担は餓死者を増やすだけです。
 A>全体(消費税)の相応の負担を加えて
 B>窮する人を出さない社会が目的
 C>メディアが税負担で社会保障の充実をテーマにする。
 Aを正当化するなら、Bが破綻します。そしてCは貧困者や餓死者を増やす悪徳な社会保障になってしまうでしょう。
1128 08:33

私のお答(11/28)
 テーゼ・アンチテーゼ・ジンテーゼがあるように、白黒だけが答えではありません。
 つまりABの調和です。その答えは前回申し上げているのでここでは書きません。メディアリテラシーと申し上げたように、テレ朝は立民+野党連合に繋げる懸念もあります。ですから、信頼のおける担うべき政治を世論が選び作るべきと申し上げている。まだ夢の途中ですよ。それが理解できませんか………。いずれにしても、世論が形成されなければどうにもならない。

私のお答(追記・11/29
※一、人間=ファジーについて。
 人間=ファジー。高邁な理想(例えば共産主義とします)が成功しない理由です。中共・習近平氏が共同富裕・格差是正と言っても貧困対策より財政に補填されてしまいそうですね。仮に中国で欧州以上の社会保障(高福祉)制度が実現するのなら話は別ですが。現実は自民党のそれのピンハネ率(目的より単にお金の流れを作ればよしとするだらしなさで、経費に糸目をつけず胡散臭いものにまで予算を付ける)より遥かに高そうです。
 2005年度の杉村氏発言依頼うやむやにされた文交費改革が、ようやく一歩前進
(世論の80%以上が望む領収書及び明細添付の実費請求が社会常識としてのゴールでが、国会対策委員会(12/3)で維新の主張虚しく日割りだけになりそうです。維新は採決だけでもと主張したそうですが有耶無耶にされたそうです。維新は世論を尊重し機会を窺うとしたものの多勢に無勢仕方なしですかね=12/3 YouTube維新チャンネル)しそうです。
 
それにしても世論!恐るべしです。維新の会の躍進に恐れをなして数珠繋ぎとでも言いましょうか。
 
不安が残るとすれば……、維新がベーシックインカム(T氏提唱)と5%減税という政策で、財政に負荷(通貨発行益など)をかけず7人に1人の子供の貧困、不本意な非正規雇用で将来を築けない若者の窮状、下流老人問題などの慢性的社会問題が解決されるなら文句などありませんが。
 
確かに付焼刃の一時給付より制度化が必要ですが、一人当たり7万円(基礎年金・生活保護の廃止)のベーシックインカムで高福祉・社会保障制度が担保されるとは思えません。維新の政治のクリーン力は魅力ですが現実は夢の途中になりそうです。それでも、暮らしやすい社会に一歩近づくことは大事です。
 
衆院選の維新の躍進で、政治と世論の調和(緊張感)が維持されてはじめて良い状態が生まれる事を社会は目撃しました。理想と現実。人間=ファジー
を理解し結び付ければ程よい調和、自由・資本主義と高福祉社会保障制度(法人、所得税の累進率の強化と全体の相応負担)
一体のゴールが見えてくる筈です。
  老後2000万円問題等、必要以上にお金を貯めなくて済む正攻法の社会保障制度が欧州に在るとすれば、それを見習わない手はありません。子育て支援の拡充=少子化対策。基本医療の無償化。子供や学生の貧困。不本意な非正規雇用で将来を築けない若者や僅かな年金で暮らす老人の窮状。誰の人生にでも起こりうる倒産や失業時の衣食住の危機。これらをカバーするのが資本主義における社会保障制度の在り方ではないかと思います。
 国民民主党には、かつて前原氏+慶大井出教授の税と社会保障一体の政策がありました。取り敢えず維新と協調しクリーンな政治を実現しつつ、政策として税と一体型の高福祉・社会保障制度で競い合う展開が、急がば回れとなりましょうか。


※二、知恵の結集困難啓く=空さんのABの相反するとする指摘

 
現実に欧州で高福祉高負担の社会保障制度が実現したのはこの状態が想像できます。鶏の卵ならぬ高福祉の卵とした場合、自民党のだらしない誤魔化し政治に見慣れてしまったから、懐疑的或いは我が国では無理と頭から否定したくなるのも判らなくもありません。だからこそ政治に新風を求めるのです。
 だらしない誤魔化しの自民党のピンハネ政治の例。
 初回GoToキャンペーンの業務委託で、時の政権+通産省+パソナ(T会長)の中抜き問題。
  一般的に迂回を含めた献金など(この場合は政策コンサルタント料のバーターか)+関連会社への天下り先の開拓+大半の業務利益獲得の図式が推測されます。また、アベのマスクや震災復興費で、胡散臭い事業者に予算を付けてしまうなど。トリクルダウンだからお金の流れさえ作ればいいと反省もしない=繰り返す。

 ※立民(野党連合)が今一つ駄目な理由
 
ですから自民党にそれ相応の負担など任せられる筈はなく、必然、政治のクリーン力として維新があり、旗手(前原氏+慶大井出教授の税と社会保障一体政策=かつての政策)として国民民主を、固定支持ではなく現在形の選択肢となるのです。
  立民+野党連合は、現実論を蔑ろにして解決の糸口さえ掴めない理想(偽善に近い)を口にするだけで、特にエネルギー政策、国防、経済安全保障面で支持できません。皮肉を言うと、自民は大企業及び富裕層の代表(テーゼ)。立民、共産は労働団体の代表(アンチテーゼ)となり、必然、社会がどうあるべきか(ジンテーゼ)を任せられる政党が必要となります。
 安心な暮らしを実現するのが維新単体なのか、維新を同床異夢として国民民主の発展形で高福祉・社会保障制度の実現を求めるのか、文交費改革の始動に15年かかったとすればこの山超えるに何年かかるのか。ジジ放談の寿命が消えてしまうかも…(笑)

2021.11.26(金)更新
三つ目の正夢(高福祉高負担・メディアが取り上げる)始動か……
    

…高福祉の卵メディアか世論か…

…担い手は政官業の癒着無いボトムアップで為す高福祉…

1125日の朝、退院手続きの時間つぶしにTV(テレ朝)を見ていると、コメンテーターT氏が税金を負担してでも高福祉の社会保障制度を考える時が来たと番組構成として語りました。

あれ、夢でも見ているのかなと思いました。テレビや週刊誌などのメディアが税負担で社会保障の充実をテーマにするのは多分初めてだと思います。

窮する人を出さない社会が目的ですから、お題目ですが経済を壊さず低所得者対策のセットが重要になります。法人税、所得税など累進課税の強化だけでは絵に描いた餅であり、全体(消費税)の相応の負担を加えてこそ現実味(欧州の例)を帯びるのだと思います。

政治の担い手も、政官業の癒着(例=時の政権、通産省、パソナ)など安易にトリクルダウン方式でお金の流れさえ作ればよいという構造を清算できる政党(現状では身を切る改革は大阪維新しか見えない。国民民主しっかりしろ)に任せなければ…、旧態依然の自民党では負担ばかりが増大する愚作になりかねません……。

メディアの報道には影響力がありますが、政治に大きな影響を与えるのはやはり世論だと思います。つまり若干であれ世間に拡散されたから、嗅覚の鋭い(今のところは話題性)メディアが取り上げられたとすれば、この先相乗効果で大きなうねりにとなると期待されます。

高福祉を目的にして困窮者を出すようでは本末転倒。政治の担い手は慎重に選ぶべきで、それも含めて今後の展開を見守りたいと思います。

また、11/23エコノミストの永濱氏が今は財政出動が大事。インフレ懸念は今のところ大丈夫。政府の借金は純粋には約600兆(日銀の買取分を除くになるのかな)なのでIMFも問題ないと認めていると報じられました。

確かにこう聞けば少しは安心します。しかし経済自己完結率の低い我が国で、景気不景気に関わらず現金・預貯金が増え続けると言うのはどうなのでしょう。何かの弾みで円安が爆弾的に進み、悪い意味でその貯蓄が暴れ出すとか……。これを(今までのバラマキ)政策ミスと言わないのですか。確実に国内消費意欲を有する層を実証実験的にターゲットにしてみてはどうでしょう。

政策的財政支出で国民がお金を貯めてしまうのは、老後2000万円問題だとかやはり社会保障に安心が持てないからではないのでしょうか。安心安全とよく言われます。なら高福祉社会保障制度をどう確立させるかという議論にならないのが不思議で仕方ありません。

 また、11/23テレ朝で専制主義国(92)が民主主義国(87)を数で逆転したと報じられました。コロナ禍で専制主義の特性は活かされたが民主主義は過剰な自由のせいで必要な統制が上手く機能しないと比較しておりました。勿論言論の自由や人権など圧倒的優位性が民主主義にはあるとしつつ、偏った一部に富の集中がし易いことも事実だと思います。

 改めて言論の自由や人権を担保し、この矛盾を補うのが高福祉社会保障制度であると確信しました。

2021.11.19(金)更新
二つの正夢。そして三つ目は………。
   

…叶う種世間に無くば夢は夢…

日割りとはお茶を濁すか文交費?実費精算社会の常識!
 
前回(11/2)は、高福祉にはやや距離があり政治のクリーンベース化に共通点が有るとして、同床異夢と言いながら維新の会押しの記事になりました。

元には、慶大井出教授と前原氏(現・国民民主)が初めて増税と福祉(子育て世代への手当て拡充)をセットにして第48回(2017)衆院選を戦おうとした矢先、当時の阿部総理が突然パックてしまった経緯があります。欲を言えば実証実験としての消費動向のデータの発表が欲しいですね。

この増税と社会保障目的のセットが現・国民民主にまだ宿っていれば、寧ろ維新を抱き込んで高福祉(応分負担)社会実現の可能性があるかも知れません。でもね、言うだけ番長・前原氏は肝心なところでコケるから……。

夢にしても私見にしても、多くの人の中に共有されないものであれば現実しません。その点、高福祉高負担の社会制度は欧州で実現されているし、我が国でも条件さえ整えば(経済を壊さず低所得者対策をして移行させる技術論)寧ろ庶民の望むところではないかと思います。※詳しくは前回記事に。

 二つの正夢。そして三つ目に願う夢は……。

 その一 … 2018.11月金融商品取引法違反でカルロス・ゴーン氏(1999COO最高執行役員に就任)が逮捕
2017.09.23(だろう話にジジ放談007で、大規模なリストラで日産をV字回復させたカルロスゴーン氏が、年俸数億(3億だったかな)は正当な報酬と言い世間を驚かせ、以降日本企業の経営もそれに倣うように変わったと記事にした数か月後、日産から告発をうけ翌年逮捕されました。

その二 … 2005.9月・第44回衆議院議員総選挙で小泉チルドレンが誕生。杉村太蔵氏がテレビ取材に対して文書通信交通滞在費(年間1200万)
を「サラリーマン生活から比べれば信じられない位おいしい」だったか、世間を驚かせたのが印象的でした。確かテレ朝はこれを取り上げていた記憶があります。現実は杉村氏が武部検事長に丸め込まれて不発に終わりましたが……
2021.11.02
(ジジ放談・衆院選に物申すⅢ)で文書通信交通滞在費(年間1200万)を維新で取り上げて欲しい旨を記事しました。…叶う種世間に無くば夢は夢…即反応と言いうか、維新の議員から問題提起さてたことは今後に期待を持てるし、テレビ番組の取り扱いも大きくなり願ったり叶ったりです。予測としては自民と立民が日割りでお茶を濁し、公明、国民民主、共産が様子見となりましょうか。結果はどうあれ、維新の国政改革の手始めになる事を期待して止みません。

さて三度目の正夢は……。
 当然、高福祉(相応の負担を伴う)社会制度の実現になりますが…叶う種世間に無くば夢は夢…、維新の会とはこの部分で隔たりがあり他に補完政党が出現すればそれはそれでよく、焦らずに機が熟すのを待ち三つ目の正夢を視たいと思います。

オランダの社会保障制度(年金※月収42万の単身者)

 公的年金、職域年金、個人年金の三階建て。(日本=国民年金、厚生年金、企業年金)

 公的年金(基礎年金=消費税かな)だけで年間185万円貰える。職域年金は掛け金の比較で、日本が3.75万に対し10万とかなり負担が多いが、平均受給額16.6万に対し29万だそうです。

   

 わが国の場合は5%の消費税上乗せで、現行の掛け金を2階建てとするところか始めるのがよいと思います。

世代間格差問題の是正策にもなるし、そもそも老人(私の場合)はお金を貯めたいなどとは思いませんし、消費の拡大・景気対策効果にだってなり得ます。更に社会保障が拡充すれば老後2000万円問題も無くなり、現役世代から貯金より生活を楽しめるスタイルに変わる可能性だってありますよね。因みにオランダの消費税率は21.0%です。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69054 ☚世界一優秀なオランダの年金制度のURLを貼りました。

2021.10.29(金)更新
…衆院選に物申すⅢ・高福祉高負担、維新に託してみたい…
   

11/2追記。

一律七万円のベーシックインカムの暴論(T氏提唱=基礎年金と生活保護の廃止。網掛けが全体なら歪な死蔵の助長に)が維新の新自由主義とは思えません。庶民生活に密着した政党であれば行き着くところ、場当たり的な一時的給付金やBI一律論ではなく、ネットカフェ難民や路上生活者があり得ない社会保障の制度化だと考えられるからです。

以前、維新と高福祉高負担は異夢同床でも政治のクリーンベースをつくる目的は一致しているといいましたが、むしろ生活者側から応分の負担を預け高福祉社会制度実現を求めた方がよいと思うのです。これは自浄作用の薄い自民党に危機感を与えるし、真の国民政党に引き寄せる効果も期待できそうです。もしこの目論見が外れたならそれはその時だと思います。実現するまで諦めなければいいのですから。

…ダモクレスの剣巨星二つ落つ…

…高福祉急がば回れ与党から希望の負担実りは維新で…

 

高福祉令和の中興世の救い(標語)。

衆院選に物申すⅠ…でアンチ指定したお二人が選挙区で落選しました。O氏の場合は山口二郎氏を盾にしきれず共闘の反発を受けたのが敗因でしょうか。
 またA氏の場合は野党の激しい追及が主な理由と考えられます。

 本人が不起訴にしても目に余るモラル違反を犯せば、落選という特に元を含む自民党族議員アルアル問題の痛い代償、つまり落選が常識となることを願いたいものです。

その上躍進した維新の会が高福祉高負担の社会制度を取り入れてくれたなら、私見の符号として満額回答なのですが……。既に大学の無償化を口にしているのだから、八百万的新自由・民主社会主義を期待してもおかしくないですね。

経済を混乱させず。低所得者対策&有効な景気対策をミックスして、高福祉高負担に移行させる手立ては私見以外にも知恵の結集を求めるのが上策だと思います。これを請け負う政党の一歩を踏み出す勇気が、将来に渡り交互に来る不景気に絶え得る社会保障制度に繋がると……。これは強い願望の夢の話です。

松井代表の政界引退、ご苦労様でした。何かと人材に苦しむ場面もあったようですが、いい後継者が育って一安心ですね。お疲れ様でした。次の立場でのご活躍を期待します。一言付け加えるなら、国会議員の第二の給料と言われる文書通信交通滞在費(年間1200万)を、透明な事後清算制することが更なる国民の信頼と期待に繋がると思います。将来的には二大政党制の一翼を担う可能性だってありそうです。

それはそれとして。急がば回れと言います。岸田総理の新しい資本主義。所得倍増は眉唾もの見に見えますが、口に出した言霊ですから、先ず格差社会の是正を期待したいと思います。
 前回の定額給付の大部分が死蔵とい事実をくれぐれも忘れずに、無限ではない財源、効果的に困窮者の救済から始めていただきたいと思います。

権力者はダモクレスの剣。その剣は世論であることをお忘れなく!


2021.10.29(金)更新
…衆院選に物申すⅱ・今は少数派。でも高福祉高負担に未来が…
   

総理総理再配分はボトムアップ!
カネ刷れ!通貨発行益麻薬なら売人〇〇中毒〇〇


 七人に一人の子供の貧困。不安定な非正規で将来を築けない若者の窮状。そして下流老人が生まれない、安心安全な高福祉高負担の社会保障制度を是非我が国にも……。

高福祉令和の中興世の救い(標語) 

高福祉高負担を度々ブログに載せるのは、実は人の繋がりを大事にし基本的に優しい日本人に合った社会制度ではないかと思うからです。

フランスでは極右翼の2政党連立が取沙汰され、マクロン大統領の再選が危ぶまれています。ドイツにしても最近極右翼政党が議席を増やしているとか。しかし福祉が充実した社会であれば何より貧困がカバーされ、左右の揺れは有っても目的のためなら血の粛清ありの1党独裁のレッドチームの入り込む余地はなく、現代でもっとも進んだ社会制度で政治的に左右の関係ない立ち位置だと思います。

後は一歩を踏み出す勇気と経済を混乱させず、我が国でどう移行させるかの技術論だと思います。私の意見は前回の投稿に書いた通りです。

総理。給料を上げた企業に優遇税制ですか? 前回の法人減税で法外の内部留保があるのに、失礼な言いかたですが盗人に追い銭です。自民党政府はトリクルダウンが示すように先ず大企業優先の姿勢が透けていて、序に献金とパー券よろしくねと言っているようにも見えます。

自民党が国民政党と言うのなら、先ず大企業の法人税を一旦元に戻し非正規雇用正規化率&給与UP率によって優遇減税措置を講じるべきです。だって、先々増税を国民に強いるのでしょうから、大企業に協力をお願いするのは今でしょう! 

確かに大企業にも主張はあり社会の一員です。しかし自民党に国民政党の自負があるなら、大企業優先の政治を少し謹んで頂きたいのです。バラマキのトリクルダウン作戦・タニマチ企業丸投げ体質もその一端と考えられます。ですから、新しい資本主義の取り組み事態には(監視が必要)真の国民政党への変化を期待したいです。

そして野党ですが、…財源は大企業と富裕層から取れ…という言いかたはレッドチームの匂いがして嫌です。企業も富裕層も敵ではなく社会の一員です。金儲けは悪ではありません。但し稼いだからには、社会に還元(高い税率や自社グラウンドなどの地域開放など)する理念を矜持とする…お陰様で…の風潮が1億総中流時代には確かにありました。しかし慈善事業ではなく生き残りもかかっているのだから…取ればいい…と喧嘩を売るのではなく社会全体の利益(富裕層と上中流の消費は海外に多く傾くが、子育て世代・低所得層には国内に爆発的消費意欲が潜在している)を示しつつ協力を求めるのが道だと思います。

1000兆円の現金・貯金を有する国民と多額の内部留保の大企業が一体となれば、次にコロナパンデミックが起ころうと動じない社会保障制度が築けるかもしれないのです。年寄りの現実離れした夢なのかも知れませんが、考えているだけで何だかワクワクしてしまいます……。

MT理論・通貨発行益に付いてもう一度言わせてもらいます。政府がプライマリーバランスを蔑ろにしたと仮定すると……。有名民間格付け会社が財政準則を重視し日本国債の格付けを再び下げる可能性が予測されます。財務省がリフレ派の尻拭いで幾らデフォルトは無いと抗議抗弁したとしても、果たして撤回すると考えられますか。ここから経済自己完結率の低い我が国の悪夢が始まるかも知れないのです。本ブログは通貨発行益理論を麻薬と揶揄し失礼もしましたが、それもこれも正攻法で高福祉社会実現の技術論に発展させたい一念です。


2021.10.18(月)更新

衆院選に物申すⅠ・ばらまき合戦で本当にいいの! トリクルダウン作戦は成功したの?
    

トリクルダウン上のグラスが太るだけ…時事川柳

借金(財政負債)の世界準則叩か括りガラケイのごと果ては孤島か…時事狂歌


立場上の事はさて置き、矢野康治財務次官の一人10万円(約12兆円)の定額給付金の殆どが死蔵になっているという指摘に同感です。10/13のテレ朝の番組報道で、消費に回ったのは多くても12%だと裏付けられた格好で、国民総金融資産が発表されるたびに、景気に関係なく現金及び預金額が増えているのは紛れもない事実です。トリクルダウン作戦が功を奏し、満遍なく下の方まで貯蓄出来ているならともかく、現実は推して知るべしではないでしょうか……。
 
またこの雑誌寄稿文は、岸田総理及び麻生前財務相の許可を得ていると言われ、安倍、管ラインの新自由主義に対する牽制なのか、安倍総理がリフレ派にシフトした結果としてMMT理論及び通貨発行益理論の実験場と化し、日本経済は危険水域に入っているという危機意識の表れと考えることも出来ます。

安倍氏も通貨発行益の副作用はインフレと円安懸念と言っております。但し安倍政権内で指したる影響が有りましたかとも言っております。これは無欠の真理ではなく単なる現象を言ったにすぎず、格付け会社の扱い次第で爆弾的円安・インフレに潮目が変わる可能性だってある筈です。つまりMMT理論及び通貨発行益理論は麻薬だとするのが正論のような気がします。

世界の財政規律の常識がGDP比60%以内としているのに、我が国は国内債務で日銀が買い支えているのでデフォルトは無いと抗議抗弁をしても、ハイビジョンのアナログ・デジタル戦争、或いは一世を風靡した日本の携帯電話性能も結局世界基準に勝てなかったことを考えれば、やはり多寡を括るのは早計ではないでしょうか。自国の食を含めた経済自己完結率を慮るべし。政府がもしプライマリーバランスを蔑ろにして通貨発行益理論に走れば、再びムーディーズに日本国債の格付けを下げられかねません。ここから先が安倍氏も認めた副作用が顕著になるのかも……

 コロナ禍で傷んだ経済を立て直すための赤字国債は是としても、プライマリーバランスは無視出来ないと思います。

そして、ばら撒き合戦という例えは、

 特に野党の財源策は凡そなるほどと言えるようなものは無く、穿った見方をすれば最終的にこの通貨発行益という麻薬に頼ろうとしているように見えてしまうのです。

 政権を手にした旧民主党は税の再分配で社会はもっと豊かになると言いながら、最終的には消費増税論に転じた過去があり、現実論としての沖縄のほぼ纏まっていた基地問題を引っ搔き回し今回はIAEAも先進諸外国も安全としている福島の原発処理水を引っ掻き回すつもりでしょうか。また責任を果たさずただ先延ばしするだけが透けて見えてしまいます。
 
一方岸田総理は中間層を分厚くする方法として、給料を上げた企業に優遇税制措置を講じると言いましたが私には納得できません。分厚と言うなら中間層を増やす初めの一歩として、安倍政権時代に行った法人税減税(23
→28%・大企業に対し=想定以上の内部留保を根拠としますを一旦戻し、非正規社員の正規雇用化率及び給与引き上げ率に対して改めて優遇税制措置を講じるのが筋だと思います。

ここから先は前回投降の内容と重複します……

 福祉や社会保障を恒久的に維持するには安定財源の確保が一般的で、高福祉を望むならそれなりの負担が必要となり、大学・基本(公的)医療の無償化を含めば欧州の消費税が20%前後というのも納得できる話です。(税には所得税や法人税もあり、その累進率も含め消費税の負担との兼ね合いで、実際に実現している欧州と比較するのが妥当だと思います)。

 低所得者対策としてマイナンバー・クレジットカード上の購入明細・銀行口座の紐付で増税分の還付を行い、景気対策としては子育て世代の助成金の増額と、希望的に…低所得者へのべイシックインカム導入が確実に消費マインドを上げるカギではないかと思います。

 安倍氏だって消費税10%に引き上げの際、一旦プライマリーバランスを据え置きにして、子育て世代へお金を回すという井出教授理論のパクリを大義にしたじゃないですか。

 仮に基礎年金を消費税で賄い(ザックリ5%分の増税)積み立て分を2階建てにすれば、下流老人は救われるし世代間格差問題の糸口になるし、手当て・給付に対する消費意欲は富裕層より高くなると思います。

トリクルダウン作戦を反省してボトムアップ型(子育て世代や低所得者などにターゲットを絞り)、下層のグラスを満たすことから始めた方が確実な地域・国内消費に繋がるような気がしてなりません。
 
1億総中流時代の消費を牽引したのは貯蓄が薄くても、今日より明日という確信でローンを組んで家電や車そして家も買った時代であり、現在その潜在性を低所得層にあてることから始まるように思います。

大企業そして富裕層が累進性を許容され子育て中を除く中間層の一時的我慢が、消費というエンジンをローギア(下層)から噴きあがらせ、トップギア(全体)の安定走行に至らせることで、1億総中流時代の様な活力を引き出し延いては社会全体の好景気好循環に繋がると期待するものです。
 またメジャーではない私見の欲を言わせてもらえば、景気を支えつつ消費税20%の高福祉高負担の社会制度実現の可能性を秘めているし、世代間格差のない年金制度、大学、基本的医療の無償化が社会の歪をなくす鍵に見えるのです。タイミングが今でなくても、この方が日本人向きの社会制度の様な気がします……。

※消費減税5%は2020年度で年間約30兆円です。財源を短絡的に求めて満額実行できず想定を下回る税収になれば、先々の社会保障や年金のカットリスクが高まりそうですね。やはり政策も財源も真正面から考えたほうがよさそうな気がしてなりません。

 最後に……
 以前GoToキャンペーンの業務委託中抜問題(パソナ疑惑)も、とどのつまりモリカケも、族議員・高級官僚にしてみればトリクルダウン作戦の一環であり、この政官財の常識は世間の非常識と言えなくもありません。

 仮に、高福祉高負担の社会を想像するなら為政者側の高いモラルが必要で、例えば元経済再生相のA氏(UR口利き金銭授受で本人は不起訴)や旧民主党幹事長O氏(西松建設問題で結果的にグレーな不起訴)が如何に有能でも、泣いて馬謖を斬るくらいの厳しさを有権者が持たないといけないのかも知れません。

 大阪維新が舵を切り八百万敵新自由・民主社会主義、つまり高福祉高負担に力を注いでくれるなら、クリーン力と改革の実績から大いに期待したいのですが………。

帯に短し襷に長しとしても。これは、下流老人・七人に一人の子供の貧困・不安定な非正規による若者の窮状をなくす正夢を観たい、私の夢の話です。

 2021.10.23(以下追記)

 ブロ友さんの中に食料自給率を心配している方がおられ私も同感です。

経済自己完結率もそうで、例えば高市さん推奨のエネルギー政策。小型の原子力発電(原潜で使われているようなもので電源喪失の際は専用プールにそのまま沈めてしまえばメルトダウンは起こらない)と、アンモニア・水素、それに太陽光発電を含めた脱炭素発電で自給率を上げるのがベストの様な気がします。

農業はコメもフルーツも我が国の品質は最高レベルだと言うし、跡継ぎ不足の折将来的には小麦をぐ含めた穀物の大規模生産化(普通米の株式会社経営とブランド米農家の共存)を図り、世界に品質と兼ね合わせた価格で勝負できる形にして、余剰分を世界の食糧援助(政府買取と政策的補助金制度を設ける)政策とすれば、常に自給率を100%以上を保てます。後は家畜肥料と大豆の大規模生産化すればどうにかなりそうな気がするのですが………。

2021.09.28(火)更新
自民党総裁選・年金改革論で私が思う事。

自民党総裁選に余り興味が無かったのですが、年金制度改革に言及した河野氏に興味を持ちました。基礎年金を税金でと言うものですが、他候補から財源と今まで払い込んできた人に不公平にならないかと問われたのですが……

財源は、一人10万円の定額給付が約12兆で7万なら8.4兆となり、年金自給人口が30%であれば月当たり2.52兆です。年間とすればその12倍の30.24兆が必要になります。2020年の消費税収入は60.82兆円ですから1%あたり5.06兆円となり、4.95%の消費増税が必要となります。ザックリですが消費税のトータル15%(時給者の割合と税収によって変動あり)で賄われる計算です

その上で、現在の基礎年金積み立て制度は、そのまま2階建てに移行すれば不公平も生まれず、廃止するなら掛け金を返せばよいと思います。また厚生年金の基礎部分を廃止するか、そのまま3階建て又は掛け金の払い戻しするかで考えれば良いのではないでしょうか。となれば消費浮揚効果も期待できます。

後は、低所得者と子育て世代に対する負担の軽減策になります。低所得者にはマイナンバー制度・クレジットカード・引き当て口座の明細と連動させた増税分の還付。子育て世代には更なる手当の拡充が適当かと思います。また累進課税の強化と安倍政権時代に行った法人税減税率の大企業への復活くらいは必要でしょう。

立民の言う年間収入1000万以下の世帯は当面支払い免除。また安定財源の消費税を5%に下げるなど、MMT理論及び通貨発行益の麻薬に溺れそうな政党は大風呂敷(過去の民主党政治)を広げただけで、本当に政権を担う気があるのか疑いたくなります。

高市さんは防衛と経済安全保障及びサイバーセキュリティー対策が良いと思います。岸田さんは中間層拡充と再分配に期待したいかな。野田さんは人の良さと言うか人間的には好きです。

いずれにしても年金制度改革は必要と言われているのだから、高福祉高負担の社会制度を望む私としては金まみれ議員の存在は論外として、先ず年金制度から改革して欲しいと思います。

2021.08.27(金))更新
邦人と現地職員、アフガンからの脱出を祈る…。』だろう話のジジ放談(2021.08.27
       

「九時五時の時間外こそ緊急時…川柳」

「邦人のアフガン脱出壁高く後手後手政府九時五時の壁…狂歌」

アフガン在留邦人撤退の混乱はバイデン大統領の失策だと考えていたのですが、韓国は既に同胞を撤退完了させていると言います。同国は米国から発給された出国証明書(タリバンとの合意事項なのかな)に米軍人の同乗警護を取り付けバスで空港に移動したという報道内容でした。(テレA)

 個人的な一般常識で言えば同盟国の安全を確保してからではと、バイデン大統領を非難したくもなります。しかし緊急退避の出国証明書を日本にも発給した、それ以上は貴国の危機管理能力の問題だと言い切られたら韓国の退避例がある以上、日本国政府、外務省の対策と指示の遅れは否めません。

この場合は森を見て木を見ずになるのでしょうか。状況判断が甘いのか空港までの距離や人数の多さに負担がかかったのか、立民連合なら出来たという話でもなくまだ悪い結果が確定したわけでもないので政府は出来る限りを尽くし、なにより皆様が無事に帰国されることをお祈りいたします。

 一言つ付け加えると……

 評論家の寺島実郎氏は、アメリカは日本の占領統治政策の成功例を過信し、ベトナムに続きアフガンでも失敗したと言います。

 その通りだと思うのですが、約二十年間の国際社会の庇護のもとで民主主義を守ると言う価値観が民衆の深部まで行き届かなかった。つまり部族並立主義的(日本の応仁の乱以降戦国時代のような?)価値観が根強く残っているのかも知れません。ジェノサイド、人権侵害、言論弾圧など非難すべき事柄ですが、下手に手を出して大火事を見るより難民救済を第一義としての道が開けないものでしょうか。

 例えば国連が管理主体となり、どこかの平和が望める過疎の土地を買い上げ又は借り上げ、社会インフラを整え軽工業の誘致及び農業指導など難民が自活できる取り組みをすれば、むしろ民主主義が育つ土壌になりはしないか考えたりもします。

※⓵
 日本は現地職員併せて500名規模と報じられ混乱が推測できますが、韓国の詳しい撤退状況(空港との距離や人的規模と現地スタッフの避難の有無)の報道はなく、テレAに恣意性が無い事を望みます。
 追記 2021.08.29
 
8/29(日)サンデーモーニング内で田中秀征氏は、アフガン側から日本人は急ぐ必要はないと言われているらしいので日本に好意的にも捉えられると言いました。例えそういう親日的空気あったとしても危機管理としてはどうなのでしょう。人的犠牲を出さない事は勿論もう一つの不安、身代金取引にならないことを祈ります。

 追記 2021.08.30

8/30(月)テレ朝モーニングショーで、各国のアフガンからの退避脱出状況が明らかにされました。イギリスが1万人以上で最も多く、フランス、ドイツ、韓国なども現地職員を含めて脱出任務を完了したと報道されました。
 我が国の場合は、避難任務に当たであろう日本人数名と現地スタッフはバス25台で空港へ向かったが自爆テロの影響で引き返しを余儀なくされたようですが、番組では大使館人12名が既にUAEに先行脱出した事実がクローズアップされ、政府の危機管理能力を問わざるを得ないという見方でした。政府の危機管理能力が問われそうですが、タリバン側の各国の退避行動に一切危害を加えないという言を信じて、引き返し行動は止むを得ぬ状況判断であり良い結果が願われます。


021.08.24(火))更新
政局。自民でいいの、立民連合なおカオス!』だろう話のジジ放談(2021.08.24
       

「国益に二階目薬効き目無し…川柳」

「勝ったなら立民連合なおカオス中共ウリナラ跋扈を許し…狂歌」

鳩山由紀夫元総理(旧民主党党首)が、2021.08.23横浜市長選で菅陣営の小此木八郎氏が敗れた結果を受けて「何故敗れたかお分かりだろうか」と相変わらず上から目線だったみたいですよ。

 私の中では、この人が態々K国に出向いて無条件の土下座したした時点でアウトです。

例えば……「当時の世界情勢で貴国を併合統治(当時の国際社会は認めている)せざるを得なかったことを、現代の常識に鑑み心からお詫びします。我が国は自衛を除き二度と戦争が起こらないよう憲法に明記している。貴国に於いても、単純反日ではなく客観的事実に基づいた歴史観で我が国とお付き合い願い、互いに有益な未来を切り開くことを望みます」この様な事を言ってくれたらリベラルの鑑と言われたかも知れません。

自民は政官業の族議員癒着体質。返す刀で旧民主党系は相変わらず外国人からの献金・寄付疑惑(森ゆう子議員の発言)と自虐史観が拭えない。

なら、自民党には利権絡みのグレー議員の落選を望み、最終的にクリーン議員の政権担当集団になって欲しい。また野党に望むことは政権担当ではなく、自民党政治のチェックに徹して欲しいと思います。

 もう一つ。

中共は日本が台湾有事に加われば我が国を徹底的に核攻撃をすると脅しました。日中議連と大物親中派議員は核攻撃と言う文言に何故言葉を発しないのでしょう。

我が国で憲法改正論議が市民権を得たのは、北朝鮮の核と中共の軍拡覇権が要因であり、民意次第では自衛のために非核三原則の持ち込ませない約束は守れなくなる可能性もある。法改正のハードルは高くても、政治・外交の駆け引きには時にハッタリも必要じゃありませんか。

香港の一国二制度(せめて約束期間)の復活と台湾の現状維持が民主主義陣営と共存共栄の結節点ではないだろうか。決して一つの中国を否定するものではなく台湾も現状維持を望んでいる。貴国の初心の対応を我々は歓迎したい。このくらいは言って欲しいです。

更に少し付け加えます。

正義連代表のユンさんでしたっけ。像を建てるごとに寄付金が実費を上回るという反日ビジネスだったようですね。だから日本の支援金で片付けたくなかったのでしょう。また被害を訴える人の中にはジープで連れていかれたと言う人も居るようですよ。これは朝鮮戦争時、韓国政府が自国・米国軍人用に開設した慰問所ではないかと言われても居ます。

我が国にも古今性ビジネスはありますが、正直言ってK国女性がお金目当てで世界中で性ビジネスを行っているのは有名な話です。よって日本統治時代に限って、自ら進んでお金のために慰安婦募集に応募するなど無いとどうして言えるのでしょう。慰安婦募集(高給で)の新聞広告も見つかったと耳にしたことがあります。勿論仲介業者(多分同胞人)に騙されたケースもあったと思います。K国にはベトナム戦争時のライダイハンの問題もありますよね。いずれにしても戦争下で起こることは一般人が苦しむことばかりです。K国を併合統治した事実をお詫びすると共に、過去は過去の客観的事実で語り合える日が来ることを望みます。

2021.08.20(金)更新
コロナ禍と感染爆発方針…ロックダウンには消極的か、菅総理』だろう話のジジ放談(2021.08.20
       

九時五時の壁を壊せや緊急時…川柳」

「災害とラッパを吹けど九時五時の出来ぬ出来ぬで敷居は高し…狂歌」
 

政府分科会の尾身会長がロックダウンの部分運用の必要性を訴えたのに対し、菅義偉総理は欧州の例を出して決して功を奏しているとは言えないと自身の考えを示しました。

これは欧州の自宅療養主体の家庭内感染を指したものだと解釈はできますが……、

例えば東京で感染爆発の兆候があった時に、※⓵ ロックダウン(不要不急から全体への網掛けをケースバイケースとして、罰則付きで都外への移動の禁止にするなどフレキシブルかつ日本型を考案)を実施したなら、全国に広がるリスクを最小限に防ぐ可能性としての検証点にはならないものでしょうか。

感染爆発の初期症状が表れた都市部(前段階の区市町村単位から柔軟運用)で集中的PCR検査及び隔離と上記対策がとれたなら、今日明日の医療崩壊を観ずに済むかもしれません。例え思い通りに功を奏さなくても、やるべきことを事前に準備・制度化しておくことが大切で、人心の安定と政府への信頼に繋がると思います。

失礼な言い方ですが。政府は一般論として九時五時のサラリーマン思考から抜け出せていないと比喩すれば、緊急事態と考え行動している現場の人達だけに苦労を背負わせていると導かれる……。

 酸素ステーションの整備はいいと思います。その上に、巷で言われているイギリス式野戦病院的な緊急体制の確立。またコロナ専用病床・病院の増設や、ウイルス拡散期を過ぎた患者の一般病棟・病院への転床・転院(根拠のない拒否には罰則。物的、人的資源の支援は行政・政府が責任を負う=緊急時なのですから)などが速やかに出来るようにすれば閉塞的状況も打開できて、ウイズコロナのサステナブル日本型も見えるような気がしてなります。何にしても質の悪いコロナウイルスですから、最悪でも医療崩壊を起こさない体制の構築が急がれます。

※⓵ ロックダウン=不要不急から全体の網掛けをケースバイケースとして、罰則付きで都外への移動の禁止にするなどフレキシブルかつ日本型の考案。解除はウイズコロナなのですから実行再生産数0.0ではなく1.0以下のある基準点とすれば、最短で2週間の規制解除も見通せます……。
 また市井においては、感染のメカニズムの大元は飛沫とされているので、マスク着用の他に必要以上の会話が生じない措置(店舗、職域の制限等=例えば「いらっしゃいませ。有難うございます」の基本的な接客を、ジェスチャーや再生音声にすれば来店客に対して感染予防の啓発になるのでは)を講じるのも一考かもしれません。


 
以下、希望的私見になります。
 我が国ではまだメジャーでもなく担う政党もありませんが、将来的には高福祉高負担社会の到来を願って止みません。一時期、前原誠二氏にその胎動を感じたのですがやはり駄目でした。

 無駄と不正及び利権が敵となるクリーン前提の思想ですが、現実的には消極的自民党支持になりそうです。しかし利権絡みのグレー議員(S氏、A氏など)の落選と二階幹事長の引退を望みます。中共がどうであれ万が一に備え政治のパイプは保持すべきですが、あの方は利に敏く国益に適っていないような気がします。


2021.08.06(金)更新
コロナ株と政府方針…ロックダウンと休業補償!』だろう話のジジ放談(2021.08.05
       

「逃水を追ふが如きにコロナ株…変則川柳」

「コロナ株すがた追へども逃水の変化の形しるは難きに…狂歌」

※1「新型コロナウイルス感染拡大に伴い、菅義偉首相が2日、感染が急拡大している地域では、重症患者や重症化リスクの高い感染者以外は自宅療養を基本とする方針を示した。ネット記事・中日

※2「中等症は、呼吸困難や肺炎がある(中等症1)と、肺炎が広がり酸素投与が必要な(中等症2)」に分類される。首相の発言は、中等症患者の扱いが不明確だったことから、(中等症2)に加え、(中等症1)でもリスクがある人は入院対象になるとの基準を明確化したものだ。首相は、自宅療養について、(症状が悪くなった場合、すぐに入院できる態勢を整備する)とも述べた。ネット記事・読売」

 先だっての話になりますが、ワクチン接種が進んでいるイギリスでのイベントでノーマスクの大実験がありましたこれは感染増加にあっても重症、死亡リスクが減ったことによる集団免疫確保へのステージ移行を想像させるものでした。

 日本においても65歳以上の高齢者の2回接種=80%、全体で30%目前(8/4)となり、総理の発言もそれを見越したものと私は理解しました。一見イギリスは大胆に見えますが、抗原検査キッドなら何時でも無料で手に入る体制が整い、いざとなれば罰則付きのロックダウンという打つ手があり、なるほど合理性の整合がとれているなと思いました。

 では我が国ではどうでしょう。一部を除き私権の制限をするまでもない日本人の美徳は信じます。しかし約1年半もダラダラ中途半端な規制の繰り返しのウイズコロナを続ければ、人流がかつて程減らないのは当然であり、ワクチン接種状況の進み具合と自粛疲れも相まって、この厄介な新型コロナの特性の裏返しを見させられているような気がしてなりません。

 菅総理の(症状が悪くなった場合、すぐに入院できる態勢を整備する)この発言の担保がよく見えません………、

 以下は飽く迄も私見の方向性ですが、

⓵中等症回復者(感染力を有しない一定期間を過ぎたもの)は速やかに一般病棟・病院に転院させ感染症専門病棟・病院の回転率を高める。足りない看護スタッフに関しては、医師・看護師監督のもとに臨時職員を募集し拡充し対応する。

⓶無症状・軽症者は基本ホテルとしても感染者数の爆発的増加で自宅療養止む無しとするが、手の足りない保健所対策として、マニュアル(保健婦の監督を担保)をもとにしたボランティア及び臨時職員を育成し、感染者の日々の見守りを徹底する。

 やはり政府には具体的な対策の工程表を示して欲しいものです。

 また、1回目を封じ込めた台湾や中国でも再感染の波に吞み込まれている最中、政治は冷静・冷徹に状況を判断して最終的にコロナ収束策を講じてもらわなければなりません。

 もう一つ言いたいことがあります。

 私権の制限に付いてですが、やはり今後を見据えて罰則付きのロックダウンを国会で議論すべきだと思います。防疫識者の間では変異が続けば現状のワクチンでは対応できなくなると言われているし、やはりメリハリのある強力な対策が必要でしょう。

 問題は休業に対する補償になります。ロックダウンは基本的に社会統制ですから、経済に関してもしかるべしだと思うんです。


 手前みそになりますが、2020.04.19『早春・長篠の旅 その1~5』の別件記事Ⅱ「新型コロナウイルスの脅威!休業補償は!! 時間よ、止まれ。「売り手」「買い手」「世間」の三方良しの精神で…… =リンクを貼ります」を読んでいただければと思います。
     

 これは短期間にロックダウンを徹底しかつ事業者を救う方法の一例ですが、店子、家主、銀行を三方一体と捉え、期間中店子は家賃を免除され、家主は借入金の返済を期間中停止。国は期間中の金利分を銀行に補填し、収入激減又は収入を失った個々人に上限を設けた生活支援金を保障する。

 失礼な言い方になりますが今の補償制度では太るものはより太り、肝心な店子の逼迫状況は変わらないのが現状じゃありませんか。累進課税という制度もあるのだし緊急事態なのですから、政策的公金支出の度に国民金融資産(特に現金・預金)が富裕層で歪に増えるというパターンはよろしくないと思います。

つまり公金の支出はお金を一番必要とするところに。同時に景気対策を考えるなら子育て世代への手当ての更なる拡充と、低所得者及び貧困の救済に回すのが社会政策の在り方かなと思います。お金を稼ぐのだって消費が有ってこそ、なのですから………

 以上、最後までお読みくださり有難うございました。

2021.02.05(金)更新
コロナ禍・気になる死者の急増と国民金融資産の行方
① 2020.07.16 累計感染者数   8,640人に対して、死亡326人(3.77%)記録開始日
② 2020.11.19 累計感染者数  36,256人に対して、死亡476人(1.33%)感染者が500人を超えた日 
③ 2021.02.04
累計感染者数101,200人に対して、死亡974人(0.95%)直近
④ 2021.02.04 累計感染者数      907人に対して、死亡  15人(1.65%)… ※直近の居住県の状況
 直近三日間の死者の急増にびっくりして記録中のデータを調べると、数値の見方によりこの状況は暫く続きそうなのです。素直に救命率が上がっていると考えればいいのですが、昨年1119を第三波の入り口付近として(1.33%)を基準値とすると、今年24の計算上の差が△385となり、25日以降の感染者数の1.33%に加算反映されるタイムラグの数字となりそうです。
 それを除けば、実行再生産数が1を切って0.7位になっている明るい兆しもあり、ワクチンの安定供給の問題もあるようですが接種までもう一息、早くコロナ禍を抜け出したいものです。
 ところで定額給付金や持続化給付金などの国の巨額の臨時支出金ですが、市場・国民の財産に変わると考えたとしても、景気として現れているのは高級食材、株価など僅かなようです。経済縮小の収入減があるとしても確実に預金・証券などの金融資産は増え続けていると考えられ、貯まらないところの窮状はそのまま変わらずの格差拡大現象が嫌な気分として残ります。(政府が生活保障の対象を困窮者すべてに拡大していることは評価できます)
 緊急事態宣言解除後の話ですが、国民金融資産の含みを考えるとGoToキャンペーンを打たなくても業界の改善は見込めるのですから、あくまでもコロナ終息宣言後の景気対策の位置づけにして欲しいものです。間違っても第4波の呼び水にしてはならないと思います。
 またコロナ後の増税があるとしても貯まるとことろに堪ったお金、つまり累進課税を強化するか低所得者の増税分の減免策を講じないと格差社会はどんどん進むような気がしてなりません。
 やはり私は、新自由主義と新社会主義をミックスした相応負担の高福祉社会がいいかな。将来を担う若者の不本意な非正規雇用が減って、手厚い社会保障に守られ結婚・子育てなどの将来設計がし易い、併せて下流老人が生まれない社会を諦めずに望みたいです。


2020.12.25(金)更新
コロナ禍・俯瞰と言う視点で思う事……。その2

 未だ死者数が0というコロナ重症者受け入れ病院(順天堂、昭和大学)がテレビで紹介され、改めて医療水準の高さと医療従事者へのご苦労に感謝なのですが……、

首都東京の死亡者は11月までザックリですが週平均1.5人前後で推移していました。しかし12月に入ると、
週平均  (11/17~12/3)  (12/4~12/10) (12/11~12/17) (12/18~12/24)

        2.29人      4.14人    3.86人       3.00人  と、
 じぁーどこで亡くなる方が増えているのでしょう。
一部の報道で、軽症者や中等症者の容態急変で処置が間に合わず亡くなるケースが増えていると指摘されています。人工呼吸器の装着は大体の病院で出来る筈ですが、専門病院で確立されているコロナ重症者の処置が十分に受けられず、所謂容態急変の恐ろしさで亡くなられる方が多いと考えると今更ながらぞっとします。

また家庭内感染が広がっているとされますが、11月初めまで東京の自宅療養と入院調整がそれぞれ200300人で有ったのが、1224日時点で自宅療養1873人・入院調整1291人と急増しているので、これも油断の出来ない数字となっているのに驚かされます。

 全国の医師会や医療団体が医療緊急事態宣言をしているのに、入国者に対する甘い検疫体制の指摘もあったり、政治の司令塔の緊張感の足りなさが目立つばかりです。為政者は医療関係者の切実な意見にもっと耳を傾けるべきではないでしょうか。増え続けるコロナの患者数がもう受け入れのリミットであり、緊急を含めた他の重症患者の治療に支障をきたす医療崩壊が目前だと言っているのですから……。

正直私も周りで人がコロコロと倒れているわけではないので、狭い目の前の現実にどうしても気が緩みます。しかし社会に目を向ければ、感染者の急激な増加や死者数も増えている事実にハッとさせられます。

来年2月には我が国でもワクチン接種が始まると聞きますが、それに期待を持つ一方で感染力の強い変異種が現れた現実もあります。感染力が70%強いとされれば現行の濃厚接触者の定義にも影響し、被爆量が少なくても感染リスクが高くなると考えられます。

実際ワクチンの全世界的な予防効果はまだまだ先になると言われています。発症前(無症状状態)二日から感染力のあるこのウイルスに、南アフリカの変異種で基礎疾患の無い若者の重症化が確認されたことを加味すれば、もっと恐ろしいものになる可能性さえあるのではないのでしょうか。
 ウイルスは経年変異で弱毒化が一般的だとも聞きますが、果たしてその常識がこの新型コロナにも当てはまればよいのですが……。

現実に鳥インフルエンザが養鶏の殺処分で食い止められず、いつヒトヒト感染か起こるかも知れないとされ警戒しているわけですから、やはり今後を見据えた(必要とあらば短期決戦のロックダウン)広い意味での生活保障と私権の制限と補償をセットにした特措法の改正論議を国会で早急にして欲しいものです。島国日本の防疫の成否の鍵はやはり出入国の水際対策にあると念頭に置きつつコロナ禍の教訓と考える次第です。

※休業要請と補償に付いての私案はジジ放談の前回記事に書きました。補償は財政との持続可能なバランスを三方良しの精神に求め、短期決戦を狙うという考え方です。


2020.12.10(木)更新
コロナ禍・俯瞰と言う視点で思う事……

 俯瞰と言う言葉は、鉄道ファンの間で昔から使われていて私もよく使うのですが、阿部前総理や菅新総理の発言にもよくに出てくるので関心をもっていました。

新型コロナ感染症を俯瞰すると……。1 ウイルス被爆量に関して、感染者の発症2日前から1メートル以内で15分間以上会話した者を濃厚接触者と定義するとあり、2 ウイルス減衰期間は約2週間とされ隔離期間もそれに準じる。3 重症・死亡リスクの80%以上は基礎疾患と高齢者とされ、ウイズコロナの政策や感染対策はここから始まるという見立てになると思います。

会話を極力避けて交通機関を利用して旅をすること自体は問題ないとなりますが、マスクを外した会食や談笑が伴えばセーフでは無くなるのですから、第3波で医療体制が逼迫する中でのキャンペーンの継続は如何にウイズコロナと力もうと強い違和感を感じてしまいます。

一度GoToのような制度を動かせば(司令塔の頭の中でこれこそが経済を回す鍵だと言霊化してしまう)経済と感染対策の藪睨らみでブレーキがかけられなくなるのなら、全国的なGoToキャンペーンはコロナ禍終息後として一時収束下では自治体内のキャンペーンにとどめおき、基本的には自然回復に任せた方が良かったのでないでしょうか。

そもそも一時収束下で移動や飲食の制限が無ければ、海外旅行を足止めされている富裕層は黙っていても国内旅行や飲食にお金をかけたと考えられるし、我々一般層もそれなりにストレス発散にお金を使ったと思います。総じて感染拡大の折には、ウイズコロナの舵取りもしやすかったのでないでしょうか。

GoToキャンペーンは飽く迄も終息後というアナウンス効果、或いは一時収束し移動制限が解かれても全く回復しない場合としておき、お金(血税)の使い道をもっと考えて欲しいという事です。コロナ持続化給付制度の他に、雇い止めで職を失ったり、アルバイトが出来なくなり困窮する大学生、そして子育て世代(特にシングルの人)へのきめ細かい臨時給付金の制度化が必要だと思います。

自助・共助・公助を俯瞰で照らせば、自助は富裕層、共助は中間層、そして公助がなりより必要なのは言わずもがなとなりましょう。

また自粛要請と補償に付いてですが、自治体単位では限度があるようですし緊急事態下で都度単発の対応では事は急に回らない(財務省の抵抗など)し、やはり国として※⓵私権の制限も視野に入れた制度化(特措法の改正)を国会で議論を深める必要があるのでないでしょうか。

要は近江商人の※②三方良しの精神で制度として※⓵例に限らず何かしら決めておけば、必要な時に「時間よ止まれ!時間よ進め!」のようなメリハリのある政策が打てるのではないでしょうか。

極端な言い方をすれば、エッセンシャルワーカーを除き2週間ロックダウンすれば、日本人の気質か言って一時収束が視野に入りそうですし、無症状者が居る厄介な敵ですが短期決着を積極的に仕掛けた方が結果的にはどうなのでしょう……

菅さんは新自由主義者でパソナ会長の※③竹中平蔵氏のシンパと週刊誌界隈で評されているようですが、新社会主義的な考え方も取り入れる懐の広さが無いと本当に格差社会が進むばかりだと……、何より自殺に追い込まれる人が無いようにきめ細かな生活・社会保障制度の確立を願いたく、老い先短い者の愛国心でものを言う次第です。

※⓵ 休業要請又は営業規制と補償に関する考え方の一例として……。1、店舗・ビルオーナーは店子に対して期間中家賃を請求しない。2、店舗・ビルオーナーの負債に関して貸付銀行は期間中返済を凍結する。3,銀行の貸付金利分及びガス・電気のインフラの基本料金を、期間中は国が補填する。4、個人・ビルオーナーを含む事業主を対象に、収入が減った又は失った者に対して上限を定めた生活補償金を国が支給。例がこれしか浮かばず恐縮です)

※② 個人的には多数意見を尊重する立場でシェア精神に基ずく高負担高福祉社会を望んでおります。持続可能な高福祉社会を求めるためにはそれなりの税負担も止む無しの考え方です。但し金権、利権まみれの自民党政権下での増税には絶対反対です。UR口利き疑惑の元経産相・現税調会長のA氏や大学入試に纏わるS氏の復権や、進行形の吉川元農水大臣の金銭収受疑惑などなど、次は誰なのもううんざりです。社会がどうあるべきかを示せる真の新社会主義的政党が早く現れて欲しいと願うばかりです)

※③ 人の労働の上前を生業としている会社の大幹部なのですから、GoToトラベルの事業委託の中抜き疑惑に名前が挙がる様なことは止めて、もっと謙虚で有って欲しいものです。時代背景があったとしても、景気回復時に何の温情も示さず非正規雇用を推進し続けた氏とは、どうも私は肌が合わないようです)

2020.09.24(木)更新
片山杜秀氏・夏裘冬扇No-69を読んで……私が思うこと。


氏の言う “坂の上の雲から坂の下の霧へ“ に、的を射ているかは別にして私のイメージを重ねてみた。

上り坂の雲の上に見たものは峠の絶景であり何時までも留まりたい場所だった。しかし時は旅人、進まなければならい宿命の先には下り坂が続いていて霧が立ち込めていた。少し歩みを緩めれば見えない先の霧が晴れ、次のピークに続く上り坂があるかも知れないと異次元の金融緩和のトリックに幻想を抱いた。しかし現実には気休めで一向に晴れる気配はない。霧は目前に迫っている。幽かながらに見えてきたのは幾つかの道筋だった。立ち止まる事は問題の先送りに如かず。果たして時の旅人は、下り坂のどの道を選び何を求めるのか、それが問題だ……。

仮に一つ目の道筋…。行政改革を図り大きな政府を維持する。例としてシェア精神で支えられた高福祉高負担の社会保障制度の下で、貧困を生まず中間層の拡充による安定的な経済と生活を挙げたいです。

仮に二つ目の道筋…。規制緩和と地方分権を図り、市場原理に基づく自由競争により経済成長を期待する小さな政府の未来。一般的には格差が生まれやすく低負担低福祉と定義されるようです。

維新の会は二つ目に属し一つ目の理想には一見毒のようですが急がば回れ、理想の引受先が無い以上退廃した組織をスクラップビルドするには毒を以て毒を制する以外なく……。つまり同床異夢であっても大阪維新は、腐敗の温床(自民党政治=族議員と利権+行政。つまりお金に纏わる疑惑・スキャンダルは今後も無くならないし、GoToトラベルの業務委託で明らかにされた中抜き疑惑など、だらしのない丸投げ行政は別の形で必ず表に出るはずです)に対する正義の毒であり、かつて見せた実行力は改革の第一歩に違いない気がしてなりません。

例えば文書通信交通滞在費年間1200万円の使い道を公開しているのは日本維新の会だけですが、単に月100万の数字合わせではなく領収書添或いは具体的記載の実質経費に進化を期待させるのが大阪維新の会であり、別件として小池東京都知事の知事報酬の一部カットも、改革(主にズルと無駄を無くす)を為そうとする者の姿勢として高く評価できるのではないでしょうか。

自民党議員の全てが悪と言うのではなく、公正を備えた優秀な人材も多く居る筈ですから “朱に交われば赤くなる” を危惧し腐った慣例が横行する自民党政治&官僚体制を批判するもので、飽く迄も公正を旨とする議員集団としての政界ガラガラポンを望んでいます。

いずれにせよ主体は国民(選挙権を有す)であり意識の高まり次第、少なくとも約40%を占める無党派層が共有したとすれば政治の暴走(世論との乖離)は食い止められるはずですし、それを信じまた実態・常態にしてこそ偏りの無い社会の在り方が具現化するのだと思います。

何時までも過去の繁栄に取りつかれていては、下り切った先に小山があったとしても意を決しなくては、再び上り坂の先の雲の上に好い景色を見ることはないでしょう。奇しくも吉村大阪府知事が政治家は使い捨ていいと言いました。私はその覚悟に希望を見た気がします……。

自助・共助・公助と菅新総理が仰いました。

自助の幅とは、また限界とは? 生活保護を受ける条件を満たすまでと言う事でしょうか。共助とは個人が財産をすべて失ったら、まず家族親族の援助に求めるという事ですか。そして公助とは、最後に生活保護が受けられますよという事でしょうか。これらと違う自助・共助・公助の在り方の一例を示さない限り、むしろ自己責任を厳格化すると言ったものと解釈せざるを得ません。
 ひょっとしたら菅新総理、あなたが生粋の新自由主義者だったりして……。縦割り行政の弊害を取り除くなど良いことも仰っているし初めから疑ってばかりでは身も蓋もない。先ずはお手並み拝見とさせていただきます。




                                 ページトップへ