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021.08.27(金))更新
邦人と現地職員、アフガンからの脱出を祈る…。』だろう話のジジ放談(2021.08.27
       

「九時五時の時間外こそ緊急時…川柳」

「邦人のアフガン脱出壁高く後手後手政府九時五時の壁…狂歌」

アフガン在留邦人撤退の混乱はバイデン大統領の失策だと考えていたのですが、韓国は既に同胞を撤退完了させていると言います。同国は米国から発給された出国証明書(タリバンとの合意事項なのかな)に米軍人の同乗警護を取り付けバスで空港に移動したという報道内容でした。(テレA)

 個人的な一般常識で言えば同盟国の安全を確保してからではと、バイデン大統領を非難したくもなります。しかし緊急退避の出国証明書を日本にも発給した、それ以上は貴国の危機管理能力の問題だと言い切られたら韓国の退避例がある以上、日本国政府、外務省の対策と指示の遅れは否めません。

この場合は森を見て木を見ずになるのでしょうか。状況判断が甘いのか空港までの距離や人数の多さに負担がかかったのか、立民連合なら出来たという話でもなくまだ悪い結果が確定したわけでもないので政府は出来る限りを尽くし、なにより皆様が無事に帰国されることをお祈りいたします。

 一言つ付け加えると……

 評論家の寺島実郎氏は、アメリカは日本の占領統治政策の成功例を過信し、ベトナムに続きアフガンでも失敗したと言います。

 その通りだと思うのですが、約二十年間の国際社会の庇護のもとで民主主義を守ると言う価値観が民衆の深部まで行き届かなかった。つまり部族並立主義的(日本の応仁の乱以降戦国時代のような?)価値観が根強く残っているのかも知れません。ジェノサイド、人権侵害、言論弾圧など非難すべき事柄ですが、下手に手を出して大火事を見るより難民救済を第一義としての道が開けないものでしょうか。

 例えば国連が管理主体となり、どこかの平和が望める過疎の土地を買い上げ又は借り上げ、社会インフラを整え軽工業の誘致及び農業指導など難民が自活できる取り組みをすれば、むしろ民主主義が育つ土壌になりはしないか考えたりもします。

※⓵
 日本は現地職員併せて500名規模と報じられ混乱が推測できますが、韓国の詳しい撤退状況(空港との距離や人的規模と現地スタッフの避難の有無)の報道はなく、テレAに恣意性が無い事を望みます。
 追記 2021.08.29
 
8/29(日)サンデーモーニング内で田中秀征氏は、アフガン側から日本人は急ぐ必要はないと言われているらしいので日本に好意的にも捉えられると言いました。例えそういう親日的空気あったとしても危機管理としてはどうなのでしょう。人的犠牲を出さない事は勿論もう一つの不安、身代金取引にならないことを祈ります。

 追記 2021.08.30

8/30(月)テレ朝モーニングショーで、各国のアフガンからの退避脱出状況が明らかにされました。イギリスが1万人以上で最も多く、フランス、ドイツ、韓国なども現地職員を含めて脱出任務を完了したと報道されました。
 我が国の場合は、避難任務に当たであろう日本人数名と現地スタッフはバス25台で空港へ向かったが自爆テロの影響で引き返しを余儀なくされたようですが、番組では大使館人12名が既にUAEに先行脱出した事実がクローズアップされ、政府の危機管理能力を問わざるを得ないという見方でした。政府の危機管理能力が問われそうですが、タリバン側の各国の退避行動に一切危害を加えないという言を信じて、引き返し行動は止むを得ぬ状況判断であり良い結果が願われます。


021.08.24(火))更新
政局。自民でいいの、立民連合なおカオス!』だろう話のジジ放談(2021.08.24
       

「国益に二階目薬効き目無し…川柳」

「勝ったなら立民連合なおカオス中共ウリナラ跋扈を許し…狂歌」

鳩山由紀夫元総理(旧民主党党首)が、2021.08.23横浜市長選で菅陣営の小此木八郎氏が敗れた結果を受けて「何故敗れたかお分かりだろうか」と相変わらず上から目線だったみたいですよ。

 私の中では、この人が態々K国に出向いて無条件の土下座したした時点でアウトです。

例えば……「当時の世界情勢で貴国を併合統治(当時の国際社会は認めている)せざるを得なかったことを、現代の常識に鑑み心からお詫びします。我が国は自衛を除き二度と戦争が起こらないよう憲法に明記している。貴国に於いても、単純反日ではなく客観的事実に基づいた歴史観で我が国とお付き合い願い、互いに有益な未来を切り開くことを望みます」この様な事を言ってくれたらリベラルの鑑と言われたかも知れません。

自民は政官業の族議員癒着体質。返す刀で旧民主党系は相変わらず外国人からの献金・寄付疑惑(森ゆう子議員の発言)と自虐史観が拭えない。

なら、自民党には利権絡みのグレー議員の落選を望み、最終的にクリーン議員の政権担当集団になって欲しい。また野党に望むことは政権担当ではなく、自民党政治のチェックに徹して欲しいと思います。

 もう一つ。

中共は日本が台湾有事に加われば我が国を徹底的に核攻撃をすると脅しました。日中議連と大物親中派議員は核攻撃と言う文言に何故言葉を発しないのでしょう。

我が国で憲法改正論議が市民権を得たのは、北朝鮮の核と中共の軍拡覇権が要因であり、民意次第では自衛のために非核三原則の持ち込ませない約束は守れなくなる可能性もある。法改正のハードルは高くても、政治・外交の駆け引きには時にハッタリも必要じゃありませんか。

香港の一国二制度(せめて約束期間)の復活と台湾の現状維持が民主主義陣営と共存共栄の結節点ではないだろうか。決して一つの中国を否定するものではなく台湾も現状維持を望んでいる。貴国の初心の対応を我々は歓迎したい。このくらいは言って欲しいです。

更に少し付け加えます。

正義連代表のユンさんでしたっけ。像を建てるごとに寄付金が実費を上回るという反日ビジネスだったようですね。だから日本の支援金で片付けたくなかったのでしょう。また被害を訴える人の中にはジープで連れていかれたと言う人も居るようですよ。これは朝鮮戦争時、韓国政府が自国・米国軍人用に開設した慰問所ではないかと言われても居ます。

我が国にも古今性ビジネスはありますが、正直言ってK国女性がお金目当てで世界中で性ビジネスを行っているのは有名な話です。よって日本統治時代に限って、自ら進んでお金のために慰安婦募集に応募するなど無いとどうして言えるのでしょう。慰安婦募集(高給で)の新聞広告も見つかったと耳にしたことがあります。勿論仲介業者(多分同胞人)に騙されたケースもあったと思います。K国にはベトナム戦争時のライダイハンの問題もありますよね。いずれにしても戦争下で起こることは一般人が苦しむことばかりです。K国を併合統治した事実をお詫びすると共に、過去は過去の客観的事実で語り合える日が来ることを望みます。

2021.08.20(金)更新
コロナ禍と感染爆発方針…ロックダウンには消極的か、菅総理』だろう話のジジ放談(2021.08.20
       

九時五時の壁を壊せや緊急時…川柳」

「災害とラッパを吹けど九時五時の出来ぬ出来ぬで敷居は高し…狂歌」
 

政府分科会の尾身会長がロックダウンの部分運用の必要性を訴えたのに対し、菅義偉総理は欧州の例を出して決して功を奏しているとは言えないと自身の考えを示しました。

これは欧州の自宅療養主体の家庭内感染を指したものだと解釈はできますが……、

例えば東京で感染爆発の兆候があった時に、※⓵ ロックダウン(不要不急から全体への網掛けをケースバイケースとして、罰則付きで都外への移動の禁止にするなどフレキシブルかつ日本型を考案)を実施したなら、全国に広がるリスクを最小限に防ぐ可能性としての検証点にはならないものでしょうか。

感染爆発の初期症状が表れた都市部(前段階の区市町村単位から柔軟運用)で集中的PCR検査及び隔離と上記対策がとれたなら、今日明日の医療崩壊を観ずに済むかもしれません。例え思い通りに功を奏さなくても、やるべきことを事前に準備・制度化しておくことが大切で、人心の安定と政府への信頼に繋がると思います。

失礼な言い方ですが。政府は一般論として九時五時のサラリーマン思考から抜け出せていないと比喩すれば、緊急事態と考え行動している現場の人達だけに苦労を背負わせていると導かれる……。

 酸素ステーションの整備はいいと思います。その上に、巷で言われているイギリス式野戦病院的な緊急体制の確立。またコロナ専用病床・病院の増設や、ウイルス拡散期を過ぎた患者の一般病棟・病院への転床・転院(根拠のない拒否には罰則。物的、人的資源の支援は行政・政府が責任を負う=緊急時なのですから)などが速やかに出来るようにすれば閉塞的状況も打開できて、ウイズコロナのサステナブル日本型も見えるような気がしてなります。何にしても質の悪いコロナウイルスですから、最悪でも医療崩壊を起こさない体制の構築が急がれます。

※⓵ ロックダウン=不要不急から全体の網掛けをケースバイケースとして、罰則付きで都外への移動の禁止にするなどフレキシブルかつ日本型の考案。解除はウイズコロナなのですから実行再生産数0.0ではなく1.0以下のある基準点とすれば、最短で2週間の規制解除も見通せます……。
 また市井においては、感染のメカニズムの大元は飛沫とされているので、マスク着用の他に必要以上の会話が生じない措置(店舗、職域の制限等=例えば「いらっしゃいませ。有難うございます」の基本的な接客を、ジェスチャーや再生音声にすれば来店客に対して感染予防の啓発になるのでは)を講じるのも一考かもしれません。


 
以下、希望的私見になります。
 我が国ではまだメジャーでもなく担う政党もありませんが、将来的には高福祉高負担社会の到来を願って止みません。一時期、前原誠二氏にその胎動を感じたのですがやはり駄目でした。

 無駄と不正及び利権が敵となるクリーン前提の思想ですが、現実的には消極的自民党支持になりそうです。しかし利権絡みのグレー議員(S氏、A氏など)の落選と二階幹事長の引退を望みます。中共がどうであれ万が一に備え政治のパイプは保持すべきですが、あの方は利に敏く国益に適っていないような気がします。


2021.08.06(金)更新
コロナ株と政府方針…ロックダウンと休業補償!』だろう話のジジ放談(2021.08.05
       

「逃水を追ふが如きにコロナ株…変則川柳」

「コロナ株すがた追へども逃水の変化の形しるは難きに…狂歌」

※1「新型コロナウイルス感染拡大に伴い、菅義偉首相が2日、感染が急拡大している地域では、重症患者や重症化リスクの高い感染者以外は自宅療養を基本とする方針を示した。ネット記事・中日

※2「中等症は、呼吸困難や肺炎がある(中等症1)と、肺炎が広がり酸素投与が必要な(中等症2)」に分類される。首相の発言は、中等症患者の扱いが不明確だったことから、(中等症2)に加え、(中等症1)でもリスクがある人は入院対象になるとの基準を明確化したものだ。首相は、自宅療養について、(症状が悪くなった場合、すぐに入院できる態勢を整備する)とも述べた。ネット記事・読売」

 先だっての話になりますが、ワクチン接種が進んでいるイギリスでのイベントでノーマスクの大実験がありましたこれは感染増加にあっても重症、死亡リスクが減ったことによる集団免疫確保へのステージ移行を想像させるものでした。

 日本においても65歳以上の高齢者の2回接種=80%、全体で30%目前(8/4)となり、総理の発言もそれを見越したものと私は理解しました。一見イギリスは大胆に見えますが、抗原検査キッドなら何時でも無料で手に入る体制が整い、いざとなれば罰則付きのロックダウンという打つ手があり、なるほど合理性の整合がとれているなと思いました。

 では我が国ではどうでしょう。一部を除き私権の制限をするまでもない日本人の美徳は信じます。しかし約1年半もダラダラ中途半端な規制の繰り返しのウイズコロナを続ければ、人流がかつて程減らないのは当然であり、ワクチン接種状況の進み具合と自粛疲れも相まって、この厄介な新型コロナの特性の裏返しを見させられているような気がしてなりません。

 菅総理の(症状が悪くなった場合、すぐに入院できる態勢を整備する)この発言の担保がよく見えません………、

 以下は飽く迄も私見の方向性ですが、

⓵中等症回復者(感染力を有しない一定期間を過ぎたもの)は速やかに一般病棟・病院に転院させ感染症専門病棟・病院の回転率を高める。足りない看護スタッフに関しては、医師・看護師監督のもとに臨時職員を募集し拡充し対応する。

⓶無症状・軽症者は基本ホテルとしても感染者数の爆発的増加で自宅療養止む無しとするが、手の足りない保健所対策として、マニュアル(保健婦の監督を担保)をもとにしたボランティア及び臨時職員を育成し、感染者の日々の見守りを徹底する。

 やはり政府には具体的な対策の工程表を示して欲しいものです。

 また、1回目を封じ込めた台湾や中国でも再感染の波に吞み込まれている最中、政治は冷静・冷徹に状況を判断して最終的にコロナ収束策を講じてもらわなければなりません。

 もう一つ言いたいことがあります。

 私権の制限に付いてですが、やはり今後を見据えて罰則付きのロックダウンを国会で議論すべきだと思います。防疫識者の間では変異が続けば現状のワクチンでは対応できなくなると言われているし、やはりメリハリのある強力な対策が必要でしょう。

 問題は休業に対する補償になります。ロックダウンは基本的に社会統制ですから、経済に関してもしかるべしだと思うんです。


 手前みそになりますが、2020.04.19『早春・長篠の旅 その1~5』の別件記事Ⅱ「新型コロナウイルスの脅威!休業補償は!! 時間よ、止まれ。「売り手」「買い手」「世間」の三方良しの精神で…… =リンクを貼ります」を読んでいただければと思います。
     

 これは短期間にロックダウンを徹底しかつ事業者を救う方法の一例ですが、店子、家主、銀行を三方一体と捉え、期間中店子は家賃を免除され、家主は借入金の返済を期間中停止。国は期間中の金利分を銀行に補填し、収入激減又は収入を失った個々人に上限を設けた生活支援金を保障する。

 失礼な言い方になりますが今の補償制度では太るものはより太り、肝心な店子の逼迫状況は変わらないのが現状じゃありませんか。累進課税という制度もあるのだし緊急事態なのですから、政策的公金支出の度に国民金融資産(特に現金・預金)が富裕層で歪に増えるというパターンはよろしくないと思います。

つまり公金の支出はお金を一番必要とするところに。同時に景気対策を考えるなら子育て世代への手当ての更なる拡充と、低所得者及び貧困の救済に回すのが社会政策の在り方かなと思います。お金を稼ぐのだって消費が有ってこそ、なのですから………

 以上、最後までお読みくださり有難うございました。

2021.02.05(金)更新
コロナ禍・気になる死者の急増と国民金融資産の行方
① 2020.07.16 累計感染者数   8,640人に対して、死亡326人(3.77%)記録開始日
② 2020.11.19 累計感染者数  36,256人に対して、死亡476人(1.33%)感染者が500人を超えた日 
③ 2021.02.04
累計感染者数101,200人に対して、死亡974人(0.95%)直近
④ 2021.02.04 累計感染者数      907人に対して、死亡  15人(1.65%)… ※直近の居住県の状況
 直近三日間の死者の急増にびっくりして記録中のデータを調べると、数値の見方によりこの状況は暫く続きそうなのです。素直に救命率が上がっていると考えればいいのですが、昨年1119を第三波の入り口付近として(1.33%)を基準値とすると、今年24の計算上の差が△385となり、25日以降の感染者数の1.33%に加算反映されるタイムラグの数字となりそうです。
 それを除けば、実行再生産数が1を切って0.7位になっている明るい兆しもあり、ワクチンの安定供給の問題もあるようですが接種までもう一息、早くコロナ禍を抜け出したいものです。
 ところで定額給付金や持続化給付金などの国の巨額の臨時支出金ですが、市場・国民の財産に変わると考えたとしても、景気として現れているのは高級食材、株価など僅かなようです。経済縮小の収入減があるとしても確実に預金・証券などの金融資産は増え続けていると考えられ、貯まらないところの窮状はそのまま変わらずの格差拡大現象が嫌な気分として残ります。(政府が生活保障の対象を困窮者すべてに拡大していることは評価できます)
 緊急事態宣言解除後の話ですが、国民金融資産の含みを考えるとGoToキャンペーンを打たなくても業界の改善は見込めるのですから、あくまでもコロナ終息宣言後の景気対策の位置づけにして欲しいものです。間違っても第4波の呼び水にしてはならないと思います。
 またコロナ後の増税があるとしても貯まるとことろに堪ったお金、つまり累進課税を強化するか低所得者の増税分の減免策を講じないと格差社会はどんどん進むような気がしてなりません。
 やはり私は、新自由主義と新社会主義をミックスした相応負担の高福祉社会がいいかな。将来を担う若者の不本意な非正規雇用が減って、手厚い社会保障に守られ結婚・子育てなどの将来設計がし易い、併せて下流老人が生まれない社会を諦めずに望みたいです。


2020.12.25(金)更新
コロナ禍・俯瞰と言う視点で思う事……。その2

 未だ死者数が0というコロナ重症者受け入れ病院(順天堂、昭和大学)がテレビで紹介され、改めて医療水準の高さと医療従事者へのご苦労に感謝なのですが……、

首都東京の死亡者は11月までザックリですが週平均1.5人前後で推移していました。しかし12月に入ると、
週平均  (11/17~12/3)  (12/4~12/10) (12/11~12/17) (12/18~12/24)

        2.29人      4.14人    3.86人       3.00人  と、
 じぁーどこで亡くなる方が増えているのでしょう。
一部の報道で、軽症者や中等症者の容態急変で処置が間に合わず亡くなるケースが増えていると指摘されています。人工呼吸器の装着は大体の病院で出来る筈ですが、専門病院で確立されているコロナ重症者の処置が十分に受けられず、所謂容態急変の恐ろしさで亡くなられる方が多いと考えると今更ながらぞっとします。

また家庭内感染が広がっているとされますが、11月初めまで東京の自宅療養と入院調整がそれぞれ200300人で有ったのが、1224日時点で自宅療養1873人・入院調整1291人と急増しているので、これも油断の出来ない数字となっているのに驚かされます。

 全国の医師会や医療団体が医療緊急事態宣言をしているのに、入国者に対する甘い検疫体制の指摘もあったり、政治の司令塔の緊張感の足りなさが目立つばかりです。為政者は医療関係者の切実な意見にもっと耳を傾けるべきではないでしょうか。増え続けるコロナの患者数がもう受け入れのリミットであり、緊急を含めた他の重症患者の治療に支障をきたす医療崩壊が目前だと言っているのですから……。

正直私も周りで人がコロコロと倒れているわけではないので、狭い目の前の現実にどうしても気が緩みます。しかし社会に目を向ければ、感染者の急激な増加や死者数も増えている事実にハッとさせられます。

来年2月には我が国でもワクチン接種が始まると聞きますが、それに期待を持つ一方で感染力の強い変異種が現れた現実もあります。感染力が70%強いとされれば現行の濃厚接触者の定義にも影響し、被爆量が少なくても感染リスクが高くなると考えられます。

実際ワクチンの全世界的な予防効果はまだまだ先になると言われています。発症前(無症状状態)二日から感染力のあるこのウイルスに、南アフリカの変異種で基礎疾患の無い若者の重症化が確認されたことを加味すれば、もっと恐ろしいものになる可能性さえあるのではないのでしょうか。
 ウイルスは経年変異で弱毒化が一般的だとも聞きますが、果たしてその常識がこの新型コロナにも当てはまればよいのですが……。

現実に鳥インフルエンザが養鶏の殺処分で食い止められず、いつヒトヒト感染か起こるかも知れないとされ警戒しているわけですから、やはり今後を見据えた(必要とあらば短期決戦のロックダウン)広い意味での生活保障と私権の制限と補償をセットにした特措法の改正論議を国会で早急にして欲しいものです。島国日本の防疫の成否の鍵はやはり出入国の水際対策にあると念頭に置きつつコロナ禍の教訓と考える次第です。

※休業要請と補償に付いての私案はジジ放談の前回記事に書きました。補償は財政との持続可能なバランスを三方良しの精神に求め、短期決戦を狙うという考え方です。


2020.12.10(木)更新
コロナ禍・俯瞰と言う視点で思う事……

 俯瞰と言う言葉は、鉄道ファンの間で昔から使われていて私もよく使うのですが、阿部前総理や菅新総理の発言にもよくに出てくるので関心をもっていました。

新型コロナ感染症を俯瞰すると……。1 ウイルス被爆量に関して、感染者の発症2日前から1メートル以内で15分間以上会話した者を濃厚接触者と定義するとあり、2 ウイルス減衰期間は約2週間とされ隔離期間もそれに準じる。3 重症・死亡リスクの80%以上は基礎疾患と高齢者とされ、ウイズコロナの政策や感染対策はここから始まるという見立てになると思います。

会話を極力避けて交通機関を利用して旅をすること自体は問題ないとなりますが、マスクを外した会食や談笑が伴えばセーフでは無くなるのですから、第3波で医療体制が逼迫する中でのキャンペーンの継続は如何にウイズコロナと力もうと強い違和感を感じてしまいます。

一度GoToのような制度を動かせば(司令塔の頭の中でこれこそが経済を回す鍵だと言霊化してしまう)経済と感染対策の藪睨らみでブレーキがかけられなくなるのなら、全国的なGoToキャンペーンはコロナ禍終息後として一時収束下では自治体内のキャンペーンにとどめおき、基本的には自然回復に任せた方が良かったのでないでしょうか。

そもそも一時収束下で移動や飲食の制限が無ければ、海外旅行を足止めされている富裕層は黙っていても国内旅行や飲食にお金をかけたと考えられるし、我々一般層もそれなりにストレス発散にお金を使ったと思います。総じて感染拡大の折には、ウイズコロナの舵取りもしやすかったのでないでしょうか。

GoToキャンペーンは飽く迄も終息後というアナウンス効果、或いは一時収束し移動制限が解かれても全く回復しない場合としておき、お金(血税)の使い道をもっと考えて欲しいという事です。コロナ持続化給付制度の他に、雇い止めで職を失ったり、アルバイトが出来なくなり困窮する大学生、そして子育て世代(特にシングルの人)へのきめ細かい臨時給付金の制度化が必要だと思います。

自助・共助・公助を俯瞰で照らせば、自助は富裕層、共助は中間層、そして公助がなりより必要なのは言わずもがなとなりましょう。

また自粛要請と補償に付いてですが、自治体単位では限度があるようですし緊急事態下で都度単発の対応では事は急に回らない(財務省の抵抗など)し、やはり国として※⓵私権の制限も視野に入れた制度化(特措法の改正)を国会で議論を深める必要があるのでないでしょうか。

要は近江商人の※②三方良しの精神で制度として※⓵例に限らず何かしら決めておけば、必要な時に「時間よ止まれ!時間よ進め!」のようなメリハリのある政策が打てるのではないでしょうか。

極端な言い方をすれば、エッセンシャルワーカーを除き2週間ロックダウンすれば、日本人の気質か言って一時収束が視野に入りそうですし、無症状者が居る厄介な敵ですが短期決着を積極的に仕掛けた方が結果的にはどうなのでしょう……

菅さんは新自由主義者でパソナ会長の※③竹中平蔵氏のシンパと週刊誌界隈で評されているようですが、新社会主義的な考え方も取り入れる懐の広さが無いと本当に格差社会が進むばかりだと……、何より自殺に追い込まれる人が無いようにきめ細かな生活・社会保障制度の確立を願いたく、老い先短い者の愛国心でものを言う次第です。

※⓵ 休業要請又は営業規制と補償に関する考え方の一例として……。1、店舗・ビルオーナーは店子に対して期間中家賃を請求しない。2、店舗・ビルオーナーの負債に関して貸付銀行は期間中返済を凍結する。3,銀行の貸付金利分及びガス・電気のインフラの基本料金を、期間中は国が補填する。4、個人・ビルオーナーを含む事業主を対象に、収入が減った又は失った者に対して上限を定めた生活補償金を国が支給。例がこれしか浮かばず恐縮です)

※② 個人的には多数意見を尊重する立場でシェア精神に基ずく高負担高福祉社会を望んでおります。持続可能な高福祉社会を求めるためにはそれなりの税負担も止む無しの考え方です。但し金権、利権まみれの自民党政権下での増税には絶対反対です。UR口利き疑惑の元経産相・現税調会長のA氏や大学入試に纏わるS氏の復権や、進行形の吉川元農水大臣の金銭収受疑惑などなど、次は誰なのもううんざりです。社会がどうあるべきかを示せる真の新社会主義的政党が早く現れて欲しいと願うばかりです)

※③ 人の労働の上前を生業としている会社の大幹部なのですから、GoToトラベルの事業委託の中抜き疑惑に名前が挙がる様なことは止めて、もっと謙虚で有って欲しいものです。時代背景があったとしても、景気回復時に何の温情も示さず非正規雇用を推進し続けた氏とは、どうも私は肌が合わないようです)

2020.09.24(木)更新
片山杜秀氏・夏裘冬扇No-69を読んで……私が思うこと。


氏の言う “坂の上の雲から坂の下の霧へ“ に、的を射ているかは別にして私のイメージを重ねてみた。

上り坂の雲の上に見たものは峠の絶景であり何時までも留まりたい場所だった。しかし時は旅人、進まなければならい宿命の先には下り坂が続いていて霧が立ち込めていた。少し歩みを緩めれば見えない先の霧が晴れ、次のピークに続く上り坂があるかも知れないと異次元の金融緩和のトリックに幻想を抱いた。しかし現実には気休めで一向に晴れる気配はない。霧は目前に迫っている。幽かながらに見えてきたのは幾つかの道筋だった。立ち止まる事は問題の先送りに如かず。果たして時の旅人は、下り坂のどの道を選び何を求めるのか、それが問題だ……。

仮に一つ目の道筋…。行政改革を図り大きな政府を維持する。例としてシェア精神で支えられた高福祉高負担の社会保障制度の下で、貧困を生まず中間層の拡充による安定的な経済と生活を挙げたいです。

仮に二つ目の道筋…。規制緩和と地方分権を図り、市場原理に基づく自由競争により経済成長を期待する小さな政府の未来。一般的には格差が生まれやすく低負担低福祉と定義されるようです。

維新の会は二つ目に属し一つ目の理想には一見毒のようですが急がば回れ、理想の引受先が無い以上退廃した組織をスクラップビルドするには毒を以て毒を制する以外なく……。つまり同床異夢であっても大阪維新は、腐敗の温床(自民党政治=族議員と利権+行政。つまりお金に纏わる疑惑・スキャンダルは今後も無くならないし、GoToトラベルの業務委託で明らかにされた中抜き疑惑など、だらしのない丸投げ行政は別の形で必ず表に出るはずです)に対する正義の毒であり、かつて見せた実行力は改革の第一歩に違いない気がしてなりません。

例えば文書通信交通滞在費年間1200万円の使い道を公開しているのは日本維新の会だけですが、単に月100万の数字合わせではなく領収書添或いは具体的記載の実質経費に進化を期待させるのが大阪維新の会であり、別件として小池東京都知事の知事報酬の一部カットも、改革(主にズルと無駄を無くす)を為そうとする者の姿勢として高く評価できるのではないでしょうか。

自民党議員の全てが悪と言うのではなく、公正を備えた優秀な人材も多く居る筈ですから “朱に交われば赤くなる” を危惧し腐った慣例が横行する自民党政治&官僚体制を批判するもので、飽く迄も公正を旨とする議員集団としての政界ガラガラポンを望んでいます。

いずれにせよ主体は国民(選挙権を有す)であり意識の高まり次第、少なくとも約40%を占める無党派層が共有したとすれば政治の暴走(世論との乖離)は食い止められるはずですし、それを信じまた実態・常態にしてこそ偏りの無い社会の在り方が具現化するのだと思います。

何時までも過去の繁栄に取りつかれていては、下り切った先に小山があったとしても意を決しなくては、再び上り坂の先の雲の上に好い景色を見ることはないでしょう。奇しくも吉村大阪府知事が政治家は使い捨ていいと言いました。私はその覚悟に希望を見た気がします……。

自助・共助・公助と菅新総理が仰いました。

自助の幅とは、また限界とは? 生活保護を受ける条件を満たすまでと言う事でしょうか。共助とは個人が財産をすべて失ったら、まず家族親族の援助に求めるという事ですか。そして公助とは、最後に生活保護が受けられますよという事でしょうか。これらと違う自助・共助・公助の在り方の一例を示さない限り、むしろ自己責任を厳格化すると言ったものと解釈せざるを得ません。
 ひょっとしたら菅新総理、あなたが生粋の新自由主義者だったりして……。縦割り行政の弊害を取り除くなど良いことも仰っているし初めから疑ってばかりでは身も蓋もない。先ずはお手並み拝見とさせていただきます。




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