ウイルスの感染力が強く致死率３０％を例にすれば、現中国のような都市封鎖をしても収束・終息までには膨大な経済ロス及び時間と労力が必要となるし、そこに有効ワクチンが開発され副反応に僅かながら死亡例があるとしたら、強制なのか任意なのか、その時我々はどう判断するのでしょう。また国外開発であれば争奪戦や条件面での不利も呑むこともあるだろうし、やはりワクチンも治療薬も、自国内で開発出来る体制であることが重要ですね。
　極論ですが水にも致死量は存在するし１００％安全なものはないのですから、喉元過ぎればではなく利益不利益の双方を俯瞰し、備えあれば憂いなしとして……。今回の治療薬の承認と日の丸ワクチンの再申請の結果に期待したいし、また副作用に未知の問題があっても変異株に対応しやすいと言われるｍRANを開発中の第一三共にも諦めずに亀の脚で必ずゴールインして欲しいと思います。
　創薬の国内開発の意義は高く、少し話が膨らみますが……。食料、エネルギーを含む経済自己完結率が高ければ高いほど世界がインフレでも政府の政策に大きな負荷はかからず、また生活必需品にそれ程影響はないだろうし……、
　現在経済制裁されているロシア（ウクライナ侵攻の暴挙は切り離して）で、例えアイホーンが100万になりマックが食べられなくなってもパソコンやガラケイのようなものと国内物産が潤沢であれば必要は賄えるし、市民生活に目立つ混乱が無いのは最低限（それほど不自由しない）の自己完結率を有するからではないでしょうか。
　つまり分断が進む世相や世界の人口爆発、そして気象及び食料危機を目前とした中で庶民の暮らしは経済成長だけでは語れず、極論、自国優先の輸出制限を受け又経済戦争になっても国が生き残るために問われるのが自給率の高さではないでしょうか。
　それと、アメリカのエネルギー自給率は１００％以上と言われ生産能力をフル発揮すれば問題ない筈なのに、ガソリン代が高騰するのは政策ミスなのか、それともグローバル資本の企てなのか、普通に考えれば変な話ですよね……。前者の場合は辛抱であり、後者の場合は国民が怒って当然です。創薬も、食糧及びエネルギーを含む経済自己完結率をどう高めるか。国防も含めて日本の政治はこの課題にしっかり取り組んでいただきたいものです。
　最後にもう一つ付け加えるなら、日本版防疫に関する緊急事態法もやはり整えるべきだと思います。

202211.24（木）更新
『女優Mさんの発言と東京裁判史観』
　　　

…聴く読むも反日だけじゃ藪の中…（時事川柳）
　女優Mさんが自に歴史を学び日本人であることが恥ずかしいと言ったらしい。徳川家康は家臣の違う意見の論拠を聞くことを大事にしたと聞きます。逆の意見があるから最善も見つけやすく冷静な判断が出来るとしたのでしょう。ですからMさんも東京裁判自虐史観の書籍だけでなく、客観的事実史観に基づく例えば井沢元彦氏の著作を一度読んで、今一度比較されてはどうでしょう。目から鱗とはいかなくても全方位で俯瞰してこそ事実本位がクローズアップされるのだと思います。
　また謝るにしても、両国合意の併合条約下であれ主権が失われたというはっきりした事実だけにして欲しかった。それだって実際は、李朝・両班（ヤンパン）の農奴的支配制からの解放や日本持ち出しのインフラ整備などで、むしろ庶民の暮らしは良くなったのですから正直何とも言い難いですね。
　そもそもK国の異常な反日は、両班であったK国初代大統領の利権を奪われた旧支配階層としての強い恨みが、東京裁判史観を後押にして、実しやかに捏造された吉田証言や事実以上に譲歩した河野談話で拍車がかかり、今日に至ると考えることもできます。
　本来民主主義の価値観を有する両国関係は友好的であるべきなのに、そうならない原因は曲解された東京裁判史観にあり、作為し易くなったK国の反日と日本の自虐にあるのではないでしょうか。旧民主党H元首相には何をかいわんやですが、国の品格に関わるセンシティブな問題だからこそ有名人の発言には注意してもらいたいですね。東京裁判が戦勝国米国の押し付けであろうと民主主義の国なのですから、アメポチの政府が頼りなくても国内外の有識者を招聘し今一度事実本位に立ち返り市民運動的な準公文書のようなものを作れば、米国も無碍には出来なくなると思うのですが。
　また、K国内の慰安婦問題は反日ビジネス対偽慰安婦の内ゲバで根拠が崩れつつあり、強制ではなく日本国内でも当時合法の募集・応募型であることが何れ明らかとなり、世界に設置されている慰安婦像の撤去の日は必ず来ると信じます

　以下の太字は、YouTubeで紹介された週刊ポストの記事です。
　徴用工問題（徴用令は日本人には1939年からK国人には1945年から適用された）
　 K国人に対する徴用令の実質は1944年9月～1945年3月までの期間でそれ以外は募集・応募工であり、だからと言って奴隷的な扱いは無かったと当事者の3人（チェ・ハンヨン氏、キム・ビョンチョル氏、ソン・ウィボン氏）の証言が週刊ポストに掲載されたそうです。チェさんは殺人犯の父親の代わり（病弱）に志願で徴用工になったが、日本では平等に賃金が支払われ、気に入られた上司に娘の婿にならないかとまで言われたと言う。動画の中でK国内の反応を紹介していましたが、事実のような気がすると肯定的な意見もあったそうです。
（※フリージャーナリスト・赤石晋一郎氏の記事を動画で紹介している）
https://www.youtube.com/watch?v=a0kyIeodF5c　　徴用工問題①ゆっくり劇場
https://www.youtube.com/watch?v=j1fmMREWlUk　井沢元彦氏

…曲解の東京裁判後押しに反日無罪創作正義…（現代狂歌）
　米国は国費を投じて徴用工及び慰安婦問題を調査しましたが、全く証拠が出なかったのが寧ろ意外だったのか、推定無罪の立場を表明するでもなくその後沈黙したままだと聞きます。
　これは欧米諸国の植民地支配の常識が日本の統治には当てはまらず、また東京裁判（日本犯罪）史観を変えたくない戦勝国側の不都合な真実とも感じられます。
　K国新大統領は当初から日K関係改善に一方的な自信を持たれておりました。私見が思うに、親米政権に代わったのだから米国は以前の様に日本がK国に折れるよう働きかけてくれるとの算段があったのでは……。
　日本はスパイ活動無法地帯とよく言われますが、女優Mさんもひょっとして某国の秘密活動でマインドコントロールされ日本の自虐反日派世論に訴えるために仕掛けられた、徴用工及び慰安婦問題をK国側に正当性ありの作為強化を狙われたものと感じなくもありません。表には出ませんが、実際は他国による情報攪乱は深刻で、経済安保、スパイ防止法は急がれるべきと思います。
　日本側は事実に則り既に賠償と謝罪をし、時にＫ国側の感情も汲み事実以上の譲歩もしてきたと思います。両国関係は、せめてK国が一級資料に基づく歴史教育に変えなければ真の友好関係は築けない。漢字ハングル混合文をお読みになる学者さんをもっと大事にして、事実本位の歴史観に立ち返って欲しいと思います。一方日本は言い分があっても、政治的センスとして相互理解に至るまで総理大臣の靖国公式参拝は今後も止めるべきです。また台湾、インドネシア、パラオでの統治は理解が示されていても、マレー半島の鉄道建設で多くの犠牲者を出した負の側面も事実本位で受け止めて、K国反日のような事実以上の作為が起こらないようにするのが賢明かと思います

　私見が望むこと……
　好い事だけ言っても時に人間は空しくなる。生活音が煩いと起きてしまう殺人事件も、明日近所で起きることかもしれない。軋轢があれば即ちカオスであり賽の目が転がっている状態と言えなくもない。増して日本の隣に核保有三か国の共産及び権威主義国の脅威（脅し）がある以上、避戦・専主防衛を本当に通す意思があるなら外交努力でカオスの修正が叶わない先の二重の備えとし、戦争抑止力（原潜＋αなど）の最大限の確立を目指すのが賢明ではないかと思うのです 。

　付け加えるべきか迷いましたが、言い難いことも言わないとね……。
　ベトナム戦争ではK国の青龍部隊や白虎部隊が村単位で非人道行為を行い、また20万にとも言われるライダイハンの謝罪要求をされているのにＫ国が謝罪をしないのは、米国主体の戦争であって一蓮托生（抱き付きの責任転嫁）を逃げ場としているためでしょうか。であるのに、K国が日本に対して高圧的に謝罪補償を何度も求めるのは、やはり東京裁判史観で作りやすくなった反日悪人説になりましょうか。K国建国当初、安定していた民生つまり日本化からの脱皮を図ろうとして恣意的に作られた反日教育が、今日誤った方向性を招いてしまった感が否めません。
　旧統一教会のK国アダム日本国エバ説の教義も根拠は曲解された東京裁判史観にあると思いませんか。行きつくところ作られた反日教育をK国がやめない限り、作為に気が付く人がいても新たにK国の少年少女が反日教育を信じてしまえば、真の友好の芽が育つのは何時になるのか……。やはりボールはK国側にあり、返される球は国際条約の履行及び事実本位ではないでしょうか。
　尤も肝心な日本人が反日自虐じゃだめで、事実本位の日K史に向き合い謝るべきところは誤り、K国は作られた反日を捨て民主主義国同士、本来の協力関係を築けるようにするしか道は無いように思われます。
　因みにC国の南京事件ですが、そもそも中共と戦火を交えたことなど一度もないとされ、文革で多くの知識人を粛清したことからC国本土側に証拠となる一級資料があるのかも疑わしく、寧ろあるとするなら中華民国つまり現台湾になるのではないでしょうか。
　左翼の内ゲバ及び粛清の恐怖は、私の少し上の世代、つまりあさま山荘事件で詳らかになった凄惨な実態を私は忘れられない。よって、C国の文革の粛清の実態は想像に難くなく、その中共指導者の精神構造は現在にも生き続けていると思っています。潜在的恐怖政治は真っ平ご免ですね。鄧小平氏の出現はC国の民主化を期待させられたのに残念ですね。
　最後に台湾有事に日本が出来ることはどれだけあるのでしょうか。自国の防衛戦以外は米国（同盟国）の後方支援として関わるのが現実的で、もし台湾が窮地に陥ったなら、避難経路の確保に協力し最大限の避難民を受け入れるのが日本の最低限果たさなければならない支援だと思います。

202211.16（水）更新
『総理、新しい資本主義はどうなってるの … その１』
　　　
…奨学金足枷スタート派遣じゃね…（時事川柳）
　米国バイデン大統領は学生ローンの免除（最大で300万円）の大統領令に署名した。またバイデン氏は直接的には言わず若者の投票率が上がっているとだけ発言している。これが前評判を覆す民主党善戦の要因の一つだと、明大の海野素英名誉教授がある番組の台本飛ばしで発言していた。番組MCに発言内容を事前に言ってくださいと突っ込まれていたのが面白かったが、私見はこの話を興味深く聞かせて貰った。
　転じて、我が国の大学生の奨学金利用者は５０％弱だそうだ。
社会人のスタートから山ほどあってもおかしくない購買意欲を、奨学金返済のために腰を折られ挙句に不本意非正規雇用で将来設計すら覚束ないという話もよく聞く。本来高い消費意欲があって当然の世代なのに、しかも国を支えるべく次世代納税者を初めから潰してどうするのかという話ですよ。

…消費の目トリクルダウンすかばかり貯めが七割ばっかじゃねぇ…（現代狂歌）
　あるYouTubeの番組で積極財政促進派の城内実衆議院議員が、需要が約1５～２０兆不足している。従って２％程度のインフレの安定的下地が見込めるまで通貨を市場に増やすべきで、一時的にプライマリーバランスの枠を外しても財政規律を無視しているわけではないと論じていた。
　専門的な部分は判らないこともあるが、防衛費の増額分を消費増税で賄おうとする岸田（財務省）政権に対しての苦言であり、それなら私見も反対の理由はありません。
　私見が望む相応負担高福祉社会は最終目標であり、今は増税のタイミングではなく、インフレ懸念を睨みながらの積極財政とし累進課税の強化との両輪で行うべきだと考えます。
しかし考えてみて下さい。
　国民一人当たり一律10万円の臨時給付金で消費されたのは約3割と報道されたことを……。
　国民金融総資産の中の預貯金が1000兆円を超える勢いに拍車を掛けただけで、単純計算すると15から20兆円の需要不足を補うのには最大67兆円予算が必要になり、貯まるところにしか貯まらない約47兆円のストックが新たに埋蔵されることになります。
　ですから、電気代補助にしても所得スライド制（低＝１００、中＝５０、高＝０のような指標）にして、速やかな処理と不正が起こらないようマイナンバーカード（個人の不注意以外の被害を保障）＋銀行口座＋※①クレジットカードの紐づけで直接給付が望まれます。（※①＝クレジットカードは今後消費増税が行われた場合の還元対象者に必要が見込まれることを期待し言霊にしておきます）
　最後に需要が不足しているのではなく寧ろ供給過多なのではないでしょうか。だとしたら……。例えば最低賃金を上げ業態淘汰を図り集合による財務の改善を狙い、淘汰された事業主及び被雇用者の生活設計救済制度を整備する。これにより賃上げを可能とし２％程度の継続的インフレ目標を達成する土台とする。言い難い話ですが倒産は普段にもあるし、将来的に経済の上向きが期待できるなら……。雇用の方は人手不足の折ですから、先に均せば相応負担の高福祉社会の方向性としても叶うものと私見は考えます。
　前回、賃上げと物価は卵が先か鶏が先かでお話ししました。以前に、中野から新宿まで子供運賃が、5円から80円という話もしました。国の借金も賃上げを伴う緩やかな物価上昇で、相殺されていく側面もありますよね。物価安は一見暮らしやすいけど、30年間賃金も物価も上昇しなかった付けは、ここに至って今更ながら大きいと感じます。でもピンチはチャンスとよく言うし、尻に火が付けば賢い日本人の本領発揮と行きたいものです。
　 門外漢の私が言うのも僭越ですが、この最低賃金からの例えは飽く迄も救済制度ありきが条件になりますね。
　余談ですが、某大手ビールメーカの社長がうちはしっかり賃上げをしていますと胸を張っておられました。下請け孫請けに至るまで責任を持つのが大企業の日本型一流経営者だと思うのですが、N社長まさかの逆手はないですよね。と期待を込めつつも相変わらず私見は懐疑的なのであります……、失礼しました。
　

202211.03（水）更新
『卵か鶏が先かと言う話と、食料及び経済自己完結率に付いて』
　　　　
…賃上げは卵が先か物価高…（時事川柳）
　行きつけのスーパーでインスタントコーヒーのゴールドブレンドの小瓶の特売が1年ぶりにあった。お一人様一点限りで475円だったが昨年の特売は379円～398円だった。しかし均せばインフレ率は３％弱で目標が２％だからまだ許容範囲らしい。
　ジジ放談では円安とインフレは来るときに来るのだから、余裕のあるうちに相応負担の高福祉社会保障制度を確立すべきではないかと言ったが、あっという間に円安とインフレは現実になってしまった。
　ところで鶏か卵かの話になりますが、昭和のサラリーマンの目線で賃上げ予測をすると、企業の雇用責任（私が勤めた会社ならまだ昭和の経営風土が残っている）として最低でも物価上昇分の上乗せをすると考えられるが、実際はどうなるのでしょうか……。問題は販売価格に転嫁できにくい末端・下請けや、価格競争で体力のない小売業で働く人達、更に低所得者の救済になりましょうか。
　私見の繰り返しですが、富裕層はより豊かになりその数も増える一方で、住民税を払えない低所得世帯が3割を超えているのが現実なのですから、先ず政府は溜るところにジャブジャブ貯まり海外消費に回り易く、相対的に国内消費に回る分が小さいトリクルダウン方式（特に一律バラマキ）を改め累進課税の強化を図ることだと思うのですが。
　望むらくは、痒い所に手が届き易いボトムアップ型の施策に切り替え、地域・国内で給付効果と購買意欲が強く見込める子育て世帯（中層まで）、更に低所得者を対象にした実利型に正に切り替えることであり、賃上げを目標化した物価上昇に耐え得る環境を先に作り牽いては中間層が生まれやすい社会にするのが、新しい資本主義の導き方のような気がしてなりません。
　仮定とする累進課税強化は中間層が増えたところで緩和する柔軟性が望ましく、何より大事なのはこの国で働き生計を立てている以上、職業の貴賤無く報われなくてどうしましょうか……。日本を美しい国にと言うなら猶更のことです。
　次に、
…気象危機食料供給雲行きは人口爆発地球もカオス…（現代狂歌）
　日本は少子高齢化だが世界は人口爆発であるとしたとき、気象危機による水資源と農産物の確保は死活問題になりそうな雲行きですね。円安・輸入による物価高が現実になったからには、食料自給率やエネルギーを含めた経済自己完結率を高め、自給率１００％以上の品目を増やす努力は待ったなしだと私見は考えるのですが……。
　潜在力の一例を挙げるなら、燃料水素の汎用化の加速度はYouTubeの情報の中で目を見張るばかりです。褐炭を原料にしたブルー水素から再エネで水素を生成するグリーン水素まで、また東レの高性能水素精製被膜や川崎重工の液体水素運搬船（運航時の燃料も水素）、下水処理場の二次処理汚泥からなるバイオマスなど日本の技術力がクローズアップされています。将来的には原油はもう要らないというくらいの大目標を掲げて欲しいものです。
　 移行までの繋ぎは、安全基準を満たした原発を再稼働させ、次により安全性が高いと言われる小型原発に切り替え、アンモニア混合火力発電で電力を賄うのが、円安・原油高のダブルパンチの現実的な対抗手段だと思います。
　希望としては技術立国の面目躍如として、核融合発電も含め水素関連（トヨタの水素エンジン技術など）の分野で世界をリードして欲しいものですね。非電化の鉄路を水素エンジン搭載の気動車、或いは水素燃料電池モーター駆動車が走る日はそう遠くはない気がしてきました。私見はエネルギー戦略や農業の自給率を上げるためと、防衛、経済安全保障のための財政出動なら反対しません。
　投機はムードや傾向を読み、円安は投機筋の円売りでほぼ決まるわけですよね。日銀の円買い介入も火傷を匂わせる防衛なら、政府は対米金利差をはねつけるくらい日本強しという上記の事例を寧ろ期限を切るくらいの大胆さで、貪欲な投機筋に対しメディアを使った情報戦を仕掛ければいいのにね。
　下手をすれば1ドル500円なんて言う話も聞くし、個人の株の売り買いなら資産形成の一環と理解できるが、サブプライムもそうだったけど私はこういう話を聞くたびに、一般生活まで脅かされる自由主義って一体何なんだと憤りが走る。だからこそ不完全さを補う企業も含めた国民全体で支え合うべく高福祉社会保障制度の確立が、早急に我が国でも望まれると私見は考えるのです。その場しのぎの付焼刃政策は遠からず暗礁に乗り上げるのは判り切っているのですから
それと、立民の枝野氏の若干の変節を私見は歓迎します。言うだけ番長と言われ少し頼りなげな前原氏ですが再度手を握り、旧統一教会の悪手に塗れほぼ沈没しそうな自民党に渇を入れて欲しいものです。枝野氏にもう一声望むなら、エネルギー、防衛、経済安全保障に於いても現実論に切り替えて欲しい。自民党は汚れ過ぎていてもう駄目かも知れない。自由主義の歪を補う国民全体で支え合う仕組み作りなら私見は大賛成です。
　ところでリフレ派の思惑は……。ＭＭＴ理論及び通貨発行益という考え方でトリクルダウン方式の景気浮揚を図った結果は、格差の拡大（溜まるところにしか溜まらない格差の拡大）でしかなかった様に見えます。確かにコロナ禍による経済活動の腰折れはあったけど、このところの円安でリフレ派も流石に無暗に紙幣を刷れとは言えなくなった。
　イエール大学助教の成田悠輔氏は、お金を無制限に刷れと言う経済学者は○○で信用できないと言い切ります。何故なら結果が確実ではないのに副作用の側面を微塵も言わないからだという。私見は成田氏を信用できると思った。

2022.05.17（火）更新
『2024 米軍沖縄撤退！』と『参政党、いいかも知れない』
　　　　
…自虐史観ファクト誤認は捨て置けぬ…時事川柳
…米軍が去れば去ったで沖縄の核三国の脅威増々…現代狂歌
　石田和靖氏の越境3.0チャンネル・マックス・フォン・シュラー氏の話では、オバマ元大統領の発言通りアメリカ軍の主力はグアムに移転する準備が進んでいるそうです。これは米国が世界の警察ではなくなる序章であり、沖縄の米軍基地の一部返還もあると言う。 　https://www.youtube.com/watch?v=MTx9iZ4bmMY&t=27
　となれば、普天間基地は辺野古移設と関係なく返還される可能性があり朗報である反面、民主主義防衛上の弱点（台中問題＝中共の軍事行動次第で尖閣、与那国、竹富、石垣の領海・領空侵犯、事実上の戦争行為の可能性）をどう補うか、また隣接する核保有強権三ヶ国（中共、ロシア、北朝鮮）から自国をどう守るかの議論は待ったなしの気がしてなりません。
　世界を取り巻く環境は、ディープステート又はネオコンの影がチラつく民主主義とコミンテルン復活的権威主義の覇権対立であり、一国内に於いてはナショナリズムとグローバリズムの対立が鮮明化する中で第三の道（テーゼ、アンチだけではないジンテーゼ）を模索し、日本はどう独立と平和を維持するするかが問われるのではないでしょうか。
　何時までも一方的な東京裁判史観に引きずられず徒な反日自虐を事実本位に糺し、正しい反省と日本人としての誇りを回復した上で改めて憲法を考え、民主主義を共有する特に東アジア地域の平和及び経済発展・共栄に貢献できる国に再生して欲しいものです。 また、日米同盟を基軸に確実な侵略抑止能力を備え、自衛以外の戦いはしない中立宣言を最終目標にすべきだと重ねて言いたいです。　https://www.youtube.com/c/%E6%94%BF%E5%85%9ADIY
　私がここであれこれ言うより、参政党が大東亜戦争に限らず事実を調べて広報していますので、肯定否定関係なくこのチャンネルを見る価値はあると思います。 神谷宗弊氏が天皇を上に戴くと言う意味は、民族・血筋上の長の下に国民平等の国体の象徴的権威を意味し、権力を有せず日本人の精神的支柱であり国家国民の安寧をお祈り頂く祭祀的存在だと理解します。（※もし、日本会議や阿部氏等の教育勅語復活論に視る天皇の政治利用であれば話は別です。全体としてはいいのですが……、以下部分抜粋・ひとたび緊急な事態が起これば、勇気を持って公に奉仕し、永遠に続く皇統の運命を助けなさい。このようなことは、ただ朕にとっての忠義心に溢れた良い国民であるのみならず、先祖から教えられた風習を明らかにしたものなのです。＝戦前の天皇の統帥権に繋がらないよう注意すべき点）。あと参政党が面白いのは個々の発言は自由とし、政策は党員を含めたプレゼンテーション的合議制で決めるという事かな。
　最後に本題に戻すと………、 マックス・フォン・シュラー氏はアメリカからトウモロコシの輸入はゼロになるだろうと言います。アメリカの農地は干ばつが酷く、必要な地下水の水位が低くなるどころか枯渇していると聞いたことがあり、その影響なのでしょうか。 この他にもパーム油の原産国輸出規制があり、グローバル（食料・資源）経済の先行き、大袈裟に言えば破綻目前なんてことも………。
　飼料が輸入できなくなれば家畜の生産にも影響するだろうし、野菜の種も殆どが輸入に頼っている現状だとすれば、右翼だの左翼だのと言い合いしている場合ではなく、利権で動く政治を改め日本人として誇り高く困難な時代に向き合うべきではないでしょうか。
　参政党。※①と※② 若干意見の違いもありますが、ひょっとしていいかも知れない。

　※① 私見は、パンデミック緊急事態法（国内）は必要だと考えます。普段から警戒している鳥インフルエンザ（N5型の変異種だったかな＝ヒトヒト感染）の致死率は、今回のコロナの比ではなく相当高いとされているからです。
　※② 究極のMMT論＝松田プラン。日銀が保有する約半分の国債を更に日銀が買い進め、デジタル決済円に換えて金融機関から市中に販売し国債をゼロに正常範囲に戻して、改めてMMTで使える量を増やし積極財政を行う。
　闇雲な際限なき通貨発行による積極財政と言われるより、財務省出身の財政に精通する松田氏の言に論理性があるのかなと思いますが、私見としてはトリクルダウンに見られる通産・パソナのGoToキャンペーン委託業務に於ける中抜きなど、政官業の癒着的構図の改革案を提示して欲しいですね。それと景気対策はボトムアップ式の政策にして欲しいです。　　　　　　　　　紫字＝後日追記

　※参政党、て………、
　参政党を知ったのは、偶々YouTube🏠ホーム画面のトップ記事だった、馬淵睦夫（元ウクライナ大使）氏と松田学氏のYouTubeの対談番組でした。
　よく調べてみるとCGSで若干馴染みのある神谷宗弊氏が参政党の発起人で事務局長だと知って興味津々。共同代表の松田学氏の冷静で謙虚な話し方も好感が持てます。 また武田邦彦氏は、福島第一原発事故の放射能汚染土壌を分散せず廃炉が決まっている原発付近に全て纏めるべきだと主張し当時世間を唖然とさせましたが、私は論理性として間違ってはいないと思いました。戻れない住民には代替地を便利なコンパクトシティーとして提供すれば良いのにと思ったくらいです。

2022.04.27（水）更新
『防衛費GDP２％枠の是非は……』
　　　　
…防衛論カオスなるなら民意問い…時事川柳
…太陽と地球のリズム占えば寒冷温暖カオスなり…現代狂歌
　テレ朝のT氏が民主主義を守るための防衛力は必要だが、自民党のＧDP比２％引き上げ論は世界で3番目の軍事費となり現状の１％枠で十分だとした。コメンテーターのI氏は、軍事費を問うより日本の民主主義を守るための防衛力をどうするかを考えるべきだと言う。
　 以下カッコ内は、編集中（7月投稿予定）のネタバレですが、言いたいことが一致しているので先に記します。
「人の考えることの可能性は決してゼロでは無いと誰かが言った。ある保守系議員は現実を知り危機感を持たなくては平和は保てないと言う。あるリベラル派の人は軍備より飽く迄も外交であると、ある議員にそんなに戦争がしたいのかと言った。可能性として前者への疑念は、あらゆる戦争抑止力を備えた上での低レベルのカオスであり結論ではない。後者を取れば、生活・都市の破壊やその場の殺戮は免れるかもしれないが、万一強権に支配されれば、脅しや暴力の一部にされる歴史の事実を忘れてはならない。不昧公親孝行の亀石も、大きな信仰に照らせばカオスであることを」…（月照寺・ガメラ石発見か！その４より）
　地球温暖化や寒冷化について諸説あっても……、太陽の核融合のリズム。そして地球の火山活動もカオス要因でありどちらに振れるかまだ判らない。
　しかし地球温暖化による自然災害の強大化の世界的被害は現実であり、この悪夢を目の当たりにしエビデンスとして多数が支持する二酸化炭素削減を温暖化対策とするのが筋だし賢明だと思います。
　我が国の防衛力・戦争抑止力も現実に如かず。隣に三つの核保有国が在り、その強権ぶり（彼らの話を良く聞き分ければ、中国は最低でも沖縄を傘下に入れようと、またロシアは今まで以上に北海道を狙う姿勢も見え隠れしている）は常軌を逸していて、民主主義の価値観を共有すべきＫ国には、反日か用日しかないのが現状ではないでしょうか。
　米国も自国の防衛以外に核は使わないと宣言する動きが、ロシアのウクライナ侵攻以前にあったと言う。日本が米国の核の傘の下で平和を享受できた事は何時過去の話になるかも知れない。米軍基地が在るうちはと高を括れば、米軍のアフガン撤退の現実が突きつけられている。
　 自国は自国で守る体制を……。何を置いても現実を見極めた議論を尽くし世論の過半数以上の意思の選択とするのが民意反映の政治の在り方だと思います。政治家個々の不正に厳しくは当然だが、多数世論が託した政治が信用できなければ精神的無政府状態に等しいし、強権国家の餌食になり易く、その方が問題なのではないでしょうか。私は世論の選んだ結果ならどちらに決しても、自分の意見を持ちつつ尊重するつもりです。

　4月8日の追記を繰り返します。「可否、賛否は別にして戦争・侵略抑止力だけを問うなら、核ミサイル搭載の原潜4隻を日本近海の海中に常駐させるだけで事足りるらしいですよ。」
　つまり横暴な中共やロシアに戦争で対抗できる装備力ではないが、強権国家の核を含めた攻撃の戦争抑止力となり、盾となる外交もより機能するという飽く迄も仮定の話です。
　また必要悪を保有するとなれば被爆者の気持ちを逆撫でする不本意を押してのことになりますから、シビリアンコントールは当然の事、その分為政者も国民も絶対平和の箍が緩まないよう重い責任を背負うのは言うまでもありません。
　ロードマップとして……、
　日米同盟を堅持しつつ最終的に強い抑止力を備えた中立宣言が出来る事を望むものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　紫字は2022.04.30 太字は2022.05.01 追記


2022.04.12（火）更新
『付加価値とかけて核心技術防止と解けば……、』
　　　　
…欧米は子豚を押さえ中華かな…時事川柳
…付加価値と言うのは易し日の丸の餅屋は餅屋技術の付加で…現代狂歌
　経済を強くするには付加価値とよく言われるが、人に個性があるように国民性を考えれば、労働生産性を米国のGAFAに見立てて、日本で出来るかと問えば果たしてどうなのだろう。餅屋は餅屋、寧ろ高い技術の更なる創造と技術流失防止策が、より現実的と思われます。
　中華で豚肉は欠かせない食材ですが、少ない飼料で早く成長する技術を海外企業が確保しているために、中国の消費の殆どが子豚の輸入で賄われているそうだ。日本のイチゴや林檎の品種改良品（付加価値でもある）が何故隣国で無許可栽培され市場に出されてしまうのか。精密な技術や農産品の品種改良が日本の強みなら猶の事、これを確信として技術流失防止に取り組むべきではないでしょうか。
　ハイビジョン放送は私が中学生のころNHK技研で開発が始まった日本発の技術だ。家庭用ＶHS＆βビデオもCDもそうなのに、今日の日本家電の衰退はどうしたことだろう。日本からの技術流失で性能も良く機能を限定した廉価品が、世界市場を席巻しているからではないのだろうか。
　核融合発電、全個体電池、パワー半導体など、日本の技術力は死んでいない。縛りの法律にはケチが付き物ですが、核心技術流失防止を含めた経済安全保障がいよいよ大事になる気がします。
　過去にハイビジョンのデジタルVSアナログ戦争があり海外勢に軍配が上がった。直接の比喩にはならないが、日立が英国で進める鉄道事業で海外企業と合同する形態は、利益を独占しないと言う欧米との付き合い方で、太平洋戦争に繋がる要因の一つとも言われる、米国との約束を反故にした満鉄利権独占の過ちから学んだものなのかも知れない……。

　ポジティブに一つ付け加えるなら、電車運賃が半世紀で数十倍になっている物価上昇と生活レベルの関係を考えるのも一考。そう、鍵は逆転の発想かも知れません。
　例えば……、物価上昇が賃上げを誘導（※①）して賃上げ対応できない同業他社の淘汰再編（※②）が起こり、結果的に企業の利益確保が為されれば賃上げとセットのインフレ２％の経済好循環に繋がらないものだろうか。
　トリクルダウンとゼロ金利政策は、利上げを必要とする状況でも容易に金利を上げられない泥沼に陥ったとも言われる。我が国の目指すゴールは米国型でも中国型でもなく、やはり相応負担高福祉の欧州型なのではないでしょうか。
（※①私の属した会社では賃上げは物価上昇分が確保されるのを常識としていた。余程財政状況が悪くなければ、現在でも基本的には変わらないと思います）
（※②労働市場のシャッフルからはみ出した人の救済と、低所得者対策がセット）

2022.04.06（水）更新２
『物価高を逆手に取れないの……』
　　　　
…半世紀運賃（子供料金）五円は三十二倍…時事川柳
…悪目立ち供給過多の賃安は先の賃上げ淘汰の仕込み…現代狂歌

　新宿西口の再開発で立地のためか、初代小田急百貨店の西口ハルクは残るそうです。そう聞くと、開店当時の目玉だった動く歩道を体験しに行ったことを思い出しました。当時中野から新宿まで子供料金で片道5円でしたから、現在の160円はざっと32倍になります。半世紀前の話ですが、当時に比べれば私も含め今の人の生活は豊かです。三種の神器と言う例えの家電製品が圧倒的に手に入りやすくなった現代生活で問題になるのは、物価に対する収入のバランスと低所得者対策だと思います。
　誰の説かは忘れましたが先ず賃上げをして、採算を取れない企業は淘汰されるべきだと言う話を聞いたことがあります。韓国が最低賃金を上げて、かえって若者の失業率を上げたという話をよく聞きますが、この理論を実証したものでしょうか。
　日本に置き換えるとすれば先ず人手不足の条件が在り、多過ぎる供給側の淘汰を促し過渡の価格競争を防げれば賃上げに繋げるシナリオもありますよね。昭和の企業経営には物価上昇に対して賃上げは義務という意識があったような気がします。今でも賃上げは景気を浮揚するために必要という経営者も居るわけですから、ひょっとして瓢箪から駒が出るかも知れませんね。 後は労働市場のシャッフルからはみ出した人の救済と、低所得者対策がセットであればと考えたりします。
　最終的にはブログ固定記事のロードマップで相応負担高福祉社会に繋がることを望みます。

2022.04.06（水）更新１
『原発の安全稼働の構築が最終段階へ。さて、どうなの！』
　　　　
…小麦高たべてみようか米粉パン…時事川柳
…再稼働国の施策は強かに縦横振るかを世論に託し…現代狂歌
　国及び円の評価に関係する経常収支（※①）が赤字になったらしいです。短期的なら問題ないと言うのですが……。原油高と円安が続けばエネルギー問題がネックになり見通しは良くないようです。
　全般的にモノの値段が上がるのは正直怖い。でも、風味を我慢すれば小麦由来パンを米粉パンにしても私は平気だし、近海で獲れる魚など自給自足範囲の食べ物中心で生活できないわけではない。しかしエネルギーの絶対量が足りずに計画停電が常態化すれば、寒冷地に棲む人は私も含め死活問題になります。
　カーボンニュートラル達成までの繋ぎとしての原発の再稼働と言うだけで、目をむいて怒り出す人もいるだろうけど、私は原発事故以降10年間かけて対策を積み上げてきた国の努力にも耳を貸すべきだと思います。
　例えば不安定な太陽光発電一辺倒ではなく、日本海側で安定的に発電できる洋上風力発電に注力しつつ、最悪の電源喪失でもメルトダウンを起こさない原潜由来の小型原発安全装置（※②）の応用をそのまま大型化して、将来的には安全性の高い核融合発電の実験施設を稼働させる計画を知ったからです。
　なお、巨大プールや詳細はテロ対策上公開しないそうです。

（※①経常収支）
⓵貿易収支②サービス収支③第一次所得収支④第二次所得収支の四項目。
　第一次所得収支は、過去に行われた海外への投資にかかる利子や配当の受け取りと支払いの差額。
　第二次所得収支は、海外からの仕送りと海外への仕送りの差額。（詳しくはWebで調べて下さい）
（※②…トリクルダウン上のグラスが太るだけ…2021.10.18更新記事・2021.10.23…以下追記）
　経済自己完結率もそうで、例えば高市さん推奨のエネルギー政策。小型の原子力発電（原潜で使われているようなもので電源喪失の際は専用プールにそのまま沈めてしまえばメルトダウンは起こらない）と、アンモニア・水素、それに太陽光発電を含めた脱炭素発電で自給率を上げるのがベストの様な気がします。

追加記事
　セルゲイ・ミロノフというロシアの議員が、ロシアは北海道の権利を有していて日本人がシベリア抑留を忘れたのなら思い出させることもあると、トンデモ発言をしたそうです。台中問題絡みで、日本を核攻撃で焦土化しロシアと半分ずつ占領するという、中共の過去発言と符合する野心を剝き出しにしたものと見られないこともないですね…（怒）
　可否、賛否は別にして戦争・侵略抑止力だけを問うなら、核ミサイル搭載の原潜4隻を日本近海の海中に常駐させるだけで事足りるらしいですよ。自衛の緊急性の判断は、時の政権が泥をかぶってでも………、お願いしますと言いたい気分です。
　アイヌ・カムイの会代表のプーチン氏への手紙も、沖縄は元々中国の冊封国（属国）という中共の圧力も、露中の悪巧みが顕在化しつつあると警戒すべきで、孔子学院の完全閉鎖とスパイ活動防止法の強化がより重要になったと考えられます。

2022.03.23（水）更新
ジジ放談　『年金支援給付と報道の自由。さて、どうなの！』
　　　　
…岸田さんバランス欠けばポピュリズム…時事川柳
…ロシア発情報統制さもあらん自由報道成せるが事実…現代狂歌　

　年金生活者に一律5000円支給の世論調査で半数以上が反対だと言う。
　生活固定費が一人で壱とすると、四人で弐倍となる平方根の法則があるそうだ。生活困窮者に対する支援金は住民課税無しの縛りがあるのに、年金生活者には一律と言うのが私は引っ掛かる。
　だから選挙目当てのバラマキだと言われるし、資産の有無や額を含めてより決めの細かい施策に変えるのが、トリクルダウン方式からボトムアップ方式への転換の一丁目一番地だと思う。 政治家は損得勘定だけではない成熟しつつある世論をもっと意識すべきだと思います。もし縛りを着けたら、資産も相続税控除上限に遠く及ばない一般的な独り者の私は、果たして受給対象になるのだろうか…（笑）。
　次に、
　ロシア発とウクライナ発の報道では、戦場カメラマン及び記者を含めた取材に自由があるか無いかで、信憑性は大きく変わると思う。中共のウイグル族、法輪功のジェノサイドも同じで、取材を自由にした上での反論にしない限り深い疑惑が消えることは無いでしょう。
　日本の原発処理水はIAEAの査察済みで、近隣国の原発排水より濃度も低いとされている。なのに、近隣国にはエビデンスに寄らない反対がある。開かれ拒まぬ調査と取材の自由さえ疑えばもはや信じるものは無く、同調論は合理性を欠くものであり、現実論を求めれば風評被害と補償の問題こそ大事となる気がします。

2022.03.22（追記）
　杉村太蔵氏が米軍基地の無い北海道にロシアが侵攻しないかと不安だと吐露しました。理由はアイヌがロシアの先住民族だとするプーチン発言だと言う。氏の言うロシア側の絶縁宣言が怖いと言うのは同感で、サハリンの資源開発や旧島民の墓参も深刻な問題になります。でもよく考えれば、アイヌ・ロシア先住民発言が先であり、北方四島に中国資本を誘致している現状を考えれば、決してロシアが我が国に友好的だったとは言えません。明日来ることが今日来ただけの話かも知れない。
　じゃあどう考えるか。井沢氏の論法を再び借りれば…、ロシアには信教の自由がるからか、報道規制があっても戦争に反対する映像も流れているし最高幹部が辞任しても出国の規制も無い。つまり信教の無い北朝鮮や中共に普通にある行方不明や粛清がないという事は、政権が変わればむしろロシアには民主主義に親しむ素地があると言えるのかもしれません。それを見据えて北方領土の将来的解決（返還）を狙うしかなく、ロシアが完全な民主主義国になり米国を仮想敵国としない条件が整えば、寧ろ可能性は格段にたかくなる気がします。
　それには、先を考えたウクライナ支援だけでなく、次の指導者のロシアを鑑み西側社会は、今度こそロシアが胸襟を開けるような（NATO加盟をむしろ勧めるくらいの度量）対応が必要になるのかもしれない。
　我が国にとって地政学的自衛上の懸案と言えば、プーチン政権に警戒をしつつも、人権と言論の自由が希薄或いは無い共産・全体主義（中共・北朝鮮）の強権恫喝に思えてしょうがない。核共有の議論は悩ましい問題だけど、憲法改正と同様に国民的判断が求められていると改めて感じました。
　また憲法改正法は国民投票と言うガバナンスに則り決するわけですから、与党（自民党）だけではない野党側の現実論に則った対案（1ミリも動かせないとするのは理想論）との議論が望まれ、その落しどころに世論が同意できる形が良いのではないでしょうか。

2022.03.16（水）更新
ジジ放談『プーチン、日本侵攻の口実・越境3.0チャンネル（石田和靖氏）より』2022.03.08
　　　
…日ノ本は綻び始めカムイの会…時事川柳
…ネトウヨと坊主憎けりゃ袈裟までも十把絡げの対比はパヨク…現代狂歌

　モシリコル・カムイの会というアイヌ先住民族の団体が、ロシアのプーチン大統領宛で「クリル諸島と知床半島を一括してアイヌの自治州/区として保全管理を求めます」と言う手紙の存在を、炎上覚悟と銘打って石田和靖氏が取り上げています。
　　　https://www.youtube.com/watch?v=3PUESYXh1EY　☚越境3.0チャンネル（石田和靖氏）

　原文の端折りで恐縮ですが、普通に考えてもスパイ工作があり、アイヌ先住民族団体幹部が利用されているのではないかと疑いを持ってしまいます。なぜなら現在の日本で先住民が迫害されている事実を聞かないし、過去にロシアの二国間条約を無視したシベリア抑留や一方的占領における住民強制排除を解せば、その動機に整合が取れないからです。
　民主主義の常識では主張は言葉ですればよいし、不服なら例え冤罪事案でも裁判に求めるのが普通です。それをロシアに解決を求めるとなると、常識を無視した単なる願望であっても時期が時期だけに戦争暴力の口実を与える行為と言わざるを得ません。ここで、あるべき警戒心に則り注意したいのは、批判と擁護分断で互いの誹謗中傷や実力行使にエスカレートすれば、まんまとスパイ活動に手を貸すことになってしまう事です。
　西側にはネオコンの新保守主義があり、反対側に共産コミンテルン（強権・権威主義）の復興があって、双方の目的が価値観の世界制覇であり逃れられぬ潮流としたら………、
　先の戦争で前者に占領された日本と後者に支配された国々の比較とすれば、米国の押し付けと二枚舌に閉口はしても言論の自由と人権が担保されている側に、独自の防衛力強化を含め我が国の選択が向かうのは必然なのかも知れません
　前々回の記事で、旧民主系の立民を支持できない理由として現実感と警戒心の無さを上げました。カムイの会のプーチン氏への手紙の件を些細な事と見過ごして沖縄を無防備にしていいのか………。
　井沢元彦氏の言を借りれば、西側には神の前に平等が成り立つが、朱子学及び共産主義は一見平等に見えても絶対性を一握りの指導者に預けることにより上下差別が生まれ 、共産主義下での粛清と統制による残忍性は比べものにならないという事になります。
　また人間＝ファジーとするなら、無い完全を求め妥協の無い言い合いをするより、現実論にモアベターを求める方が理に適うと言えるのかも知れない。これらを含み考えれば、改めて我が国のスパイ防止法の脆弱性を議論すべき時かも知れません。
　ネトウヨ、パヨクと言い合いをしている場合ではありません。議論はあっても、せめて国益のために何に警戒すべきなのか、エネルギー政策、食料自給率、経済安全保障そして原発処理水だって……。テーゼとアンチテーゼの衝突ではないジンテーゼを活かしてはどうかと思う。そろそろ現実的方向性の共有くらいはあってもよさそうなのに……。

　当初私見は左翼的で頭から権力を嫌っていました。しかしYouTubeが圧倒的に見やすくなったアンドロイドテレビで左右の主張に接する機会が増えると、極端な主張を除き段々と進歩系と言うべきか、保守的な考え方になりつつあると自覚します。
　だからと言って阿部氏のモリカケサクラ…、現代日本人の精神的存在或いは支柱であられる天皇の政治利用所謂教育勅語採用論は、氏の思想的暴走を感じさせ政治家として人間性として不問に伏すまでの理解には至りません。更に2017年のテロ対策処罰法改正案に於ける網掛け（対象）の明記を迫る野党に、一切妥協を示さない横暴さも安心して任せきれない理由です。返す刀になりますが、立民の元大物O氏の結果無罪のN建設との裏金問題も決して見逃せるものでもありません。
　その点、人の意見をよく聞くと自身で言う岸田総理の人間性は宰相に相応しく、後は決断・結果が世論と添うものであれば良いなと私見はみています。
　最近ですが石破茂さんの防衛に対する考え方を聴く機会があり、青山繁晴さん・高市早苗さんなのか或いは自民党のダイバーシティの有効活用として、物事に対する丁寧さが感じられ防衛論い造詣の深い石破さんに現実論を託す道も在るのかなと考える次第です。これで嫌な胸騒ぎも少し落ち着きました。

2022.03.08（火）更新
ジジ放談『平和は大事。合わせ鏡か、理想と現実』2022.03.08
　　　
…友愛の合わせ鏡に現実論…時事川柳
…結論は理想と現実引き合わせ民主王道民の選挙で…現代狂歌
　鳩山由紀夫氏は友愛精神で世界平和を希求すべきと言い、立民、共産は核に抑止力を求めるのは時代遅れだと言う。自民党保守系と維新の会は、地政学的にも戦争抑止力として核共有の議論は必要だと言う。
　前者は理想として必要な精神だが、後者も刻々と変わる世界情勢に対応する戦争抑止力としての現実論だと思う。手立てを考えたなら、理想と現実は表裏一体、合わせ鏡なのかも知れない……。
　私見は阿部氏個人を支持しませんが後者的意見を持ちます。嘗て民主党政権時代の岡田克也外務相が、その時の政権が判断すべきだと言ったそうだ。
　さて、どうしたものか……。
　理想も現実も大事とし政治家同士の議論を尽くした上で、民主の王道、国民的判断を下すのが賢明なのか…。戦争を避けるための抑止力の議論は、どうやら避けては通れない道なのかもしれません。

2022.03.07（月）更新
『銀行が預金者を切り捨てる日…週刊ポスト（20022.03.18-25日号）』
　　　
…ゼロ金利本末転倒庶民の苦…時事川柳
…預けたら金利とられて借りたなら金利ゼロなる主客逆転…現代狂歌
　100万円の銀行預金が、気が付いたら９８万円になっていた。悪夢のような話ですが、日銀の罰則的マイナス金利が三菱UFJ銀行を直撃した。欧州ではコロナ給付金が預金として銀行に膨れ上がり2020年からマイナス金利を預金者に実施していて、日本でも日銀がメガバンク首位（地銀では既に実施されているという）の三菱UFJ銀行の当座預金2730億に対し0.1％（2.7億）を課したと記事は伝える。
　ドイツの銀行では実際に預金者に転嫁され、口座開設手数料（月・約1000円）として現実に預金から天引きされているそうだ。記事はこの流れから、日本でも起こり得ると結んでいる。
　銀行が健全な融資先を見つけられない現実に対しコロナ給付で預金が膨れ上がる現象は、リフレ派のトリクルダウン方式を含めて、公助の必要のないところにお金が溜まる構図と同じに見えてしまう。
　社会保障制度が欧州ほど充実していない我が国では、生活困窮者は更に篩に掛けられるという人権を欠いた生活保護に頼るしかないのでしょうか……。
　岸田総理は困窮者対策として住民税が課せられない所得の範囲で支援金の給付を決めましたが、コロナ禍が終わるまで年収〇〇未満の低所得者に範囲を広げ毎月給付にして、新たな景気対策の消費動向調査としてはどうでしょう。
（※実際に住宅購入金利を０にしているドイツの銀行があるというから、狐に抓まれたか、あら不思議……）
　転ばぬ先の杖。給付が的確に消費に結びつく層（私見では低所得者から中間層の子育て世代）をターゲットにボトムアップ式の景気対策を仕掛け、低所得者対策を施した相応負担高福祉（高社会保障制度）を改めて私見は望みます。

2022.03.03（木）更新
ウクライナ侵攻。停戦への期待……
　　　
…そもそもは無理を押したる本能寺… （時事川柳）
…無理強いに国民不在独善のロシアの民意そこには非ず…（現代狂歌）
　ロシア国内で反戦デモが広がっているのが救いなのか。ロシア兵士の証言として演習と聞かされていたのが、実戦であるという困惑ぶりが窺われます。兄弟国と言いながらの侵攻は同胞への裏切りに違いなく、作戦上自軍の行動を直前まで兵士に知らせなかったとされる本能寺の変が頭に浮かびます。
　有無を言わせぬ短時間の電撃作戦は絶対権力の信長の殺害を可能としましたが、ゼレンスキー大統領は絶対権力ではなく、例え民意の代表一人を亡き者にしてもプーチン氏の意思に対しウクライナの国民が従うことはあり得ないと思います。
　力で抑えることは無理を重ねる事です。言論統制・弾圧をしなければ国家そのものが成り立たない暗黒社会です。その点、民主主義は政権交代で民意の調整ができるのです。ロシア国民に反戦デモが存在することは、同国の民意が権威主義に芯まで侵されていないことを想像させ希望を持たせます。
　ロシアの国民は権威主義に比べれば理性的な、EU及びNATOを本当に脅威としているのだろうか。プーチン氏はそもそもから失敗しているのではないのか。作戦に成功した光秀でさえ凡そ世間は冷たかったのだから、現在のプーチン氏への国内の批判を考え併せれば、ダモクレスの剣、寧ろ獅子身中に光秀在りの可能性はどうなのだろう……。
覇権主義への警戒心は……。
　西側と中国の構図にすれば我が国も含めて、鄧小平氏のあの笑顔（騙されたのかな？）を信用して中共の未来に手を貸した。もしロシアで鄧小平氏に似た政権が誕生していたら、西側の協力を得て経済は発展していただろうし政治的民主化は進んでいたのかもしれません。
　今更ではありませんが、鳩山由紀夫氏の発言には疑問符が付き纏う。門外漢の私が軽々しくは言えないが、国内に武器を持った反乱行為（暴力）があってそれを鎮圧するのと、独立国家に武力侵攻するのは根本的に違うと思う。また同氏が核共有の二重基準云々を問うのもいいが、核を返上した中立に近い国が核の脅威に曝されている事実があり、平和を大事としつつも現実を併せ見る立場が政治であり冷静に自国をどう守るかを議論するのが政治家の本筋ではないのだろうか。
　日本国内に孔子学院が大学に１３校、孔子講堂は専門校に7つ開設されている。あからさまなプロパガンダの報告例（文春オンライン・https://bunshun.jp/articles/-/43470・）は聞こえないが、マンツーマンに近い講義手法は人（人の好い騙されやすい人）を選び深みに誘い込むという疑いを禁じ得ない。世界各国で孔子学院が閉鎖されている事実が意味するのは、顕在でなくても潜在性（生徒本人も気づかぬままに洗脳・スパイ化されてしまう）を警戒することの重要性を示すものだと思います。
　またスパイ防止法の脆弱な日本にはスパイ（覇権主義国）も沢山入り込んでいて、有事には原発を狙ったテロさえ起こり得る状況だとも言われている。少なくとも前菅政権には警戒心があった。これに対し最高学府の頭脳に、中道の立憲民主に、全く警戒心がないのは如何なものだろうか。オレオレ詐欺にしてもネズミ講式商法も警戒心の薄さで成り立っているのだから……。それは武蔵野市の住民投票条例としても言えるのかもしれない……。
　よって彼らは南京事件もK国の慰安婦・徴用工問題の事実を見誤るのだし、それが旧民主党系の現実感の無さで世論が易々と政権党（議席の過半数を与えない）に押せない限界を感じる所以でもあるのだと思う。理想を語る人は嫌いではないし寧ろ好きかもしれない。しかし政治家は時に汚れ役を買ってでも現実的判断が出来なければ、いざという時に国家・国民を守れない。
　補足になりますが、核共有は憲法改正に匹敵する大問題であり、半数以上の世論の合意が形成されなければならないのは当然の事として私見を結びます。
　余談として………
　実際我が国は、先の大戦で近隣国の主権を侵害したことを度あるごとにお詫びしているし、自衛権（現実に合ったものに議論すべき）を除き非戦を通すことは確だと思います。一方で都合の良し悪しに関係なく歴史資料を精査し、事実は事実として世界に主張することは決してタブーではないし非正義でもないと考えます。
　もう一点………
　根っからの野党も一部メディアも、偏りのない世界情勢の事実を疎かにし、もし我が国に独裁者が現れたらの一点張りでは意味がない。偏った予測より事実を以って世論を鍛えるのが政治・メディアの役割だと思うし、メディアリテラシーを心掛けていてもバイアスが無いと言い切れない私見は世論に重きを置き、意見は意見としつつ最後は世論（最低でも過半数）の判断を信用し受け入れようと決めています。

　2022.03.10追記
　馬淵睦夫（元ウクライナ大使）氏がYouTubeの松田学氏との対談番組で、以前からウクライナにはネオナチが政権内 に入り込んでいて、ロシア系住民を虐殺していたと言うのです。
　事実なら当然見方も変わりますが、ただ馬淵氏が西側で流されている被害映像の殆どがフェイクで、実際には軍事施設しか攻撃は無いと主張する辺りに、そこまではと信憑性を疑いたくなります。しかし識者のいう事なので、その視点も含めて注意深く見なければと思います。いずれにしても人権と一般市民の安全が大事に違いありません。

2022.02.25（金）更新
合理性と情緒性の違いなのだろうか……
　　　　
…日ノ本は小田原評定是非もなく…（時事川柳）
…英国の打つ手異国の技なれどこれで良いのか国の対策…（現代狂歌）
　英国は感染対策の規制を撤廃し行動は個人に任せるそうだ。しかしオミクロン亜種対策として75歳以上に４回目の接種を進めるとしている。ピンポイントで重症化率の低減を狙い出口を見だそうとしつつ、決して油断しない英国の姿勢は一考に値すると思いました。
　我が国と言えば一時的に収まると油断たらたら、再燃しての後手後手ぶりが議論してもあーだこーだと、小田原評定が想像されてもどかしくてしょうがない。
　国内開発で一歩リードしているという塩〇義のワクチン＆処方薬。早ければ昨年末に認可申請と言われていたのに、本当に見込みが無いのなら仕方ないが、体質に疑いのある省庁（この場合は厚労省で天下り体制維持のため？）に業者間の開発状況への配慮・指導でもあるのかとつい疑ってしまう癖が私にはある。
　コロナ対策の武器はワクチンと処方薬ですよね。もし鳥インフルエンザが人人感染を起こせば致死率は相当高いとされているのですから、未整備に近い緊急事態法の議論も含め国は油断せず先手先手を打つべきではないでしょうか。政治まで喉元過ぎれば～は止めて欲しいし、メリハリのある姿勢・態度が国民の信頼に繋がるのだと思います。

もう一つのジジ放談「ロシアのウクライナ侵攻で思う事」（2022.02.25）
　ロシアの邪魔をするものは核攻撃も在り得ると威嚇した、ウクライナ侵攻が始まってしまいました。民主主義国側は経済制裁を最大限に発動するのは当然としても、一方的なロシアの暴力に武器を取らざるを得ない同国と一般市民の被害と苦悩が心配されます。
　核を使えばどちらも勝者足りえないことを逆手にとって、欧州連合の理性に対しその度胸はないと嘯くような態度を国連常任理事国のロシアがとるとは本当にやるせない気持ちです。
　我が国も地政学的に北朝鮮の核や中共の覇権主義の脅威があります。その中共は台湾問題にこれ以上日本が首を突っ込むなら、核で徹底的に蹂躙しロシアと半分ずつ占領すると公言しているのです。ウクライナの危機は明日の我が国の危機と言えるのかも知れません。
　誰だって平和が良いに決まっている。私だって中共の強権振りが顕在化するまで日本は中立を通せると信じていました。中共は折角西側の協力得て世界第二位の経済大国になったのだから、軍事力を誇示せずとも例えば社会保障を欧州以上に手厚くしたなら、世界は中共の社会主義も捨てたものじゃないと見直すだろうし、言論統制・弾圧をしなくても民族問題を超えた国民の支持（国家転覆を恐れることなく）は得られるし香港の反発も台湾の抵抗感も無くなると想定されるのに、ただただ中共の覇権主義が残念で仕方がない。
　中共には考え直して欲しいし今回のロシアの行動に手を貸すような態度はとらないで欲しい。核の脅しは勿論のこと尖閣は中共の領土ではありませんし、香港の一国二制度と台湾の現状維持を改めて履行して民主主義国側と折り合いをつけて欲しいものです。
　でないと、わが国の世論は第一段階の核の持ち込みを許容することになるでしょう。少なくとも一日本国民として、そうならないようにと願いつつそう予測しなければならないのが現実なのだと思います。悲しいかな末法は在るのかもしれない………。

2022.02.04（金）更新
通貨益成否のカギか高福祉…※持続可能は飽く迄税で
　　　
…通貨益成否のカギか高福祉…※持続可能は飽く迄税で（時事川柳）
…SDG民主頂き高福祉！カギは国債！？持続は税で…※SDGｓのｓは外します（現代狂歌）

仮想定義
１　私見は企業を含む万民相応負担の高福祉社会保障の制度化を望みます。
　　　※基本医療の無料化。高校は勿論大学の無償化。低所得者及び子育て支援。年金制度、失業時の補償の拡充な
　　　どの制度化が主な目的です。
２　相応負担は税を基本とし、且つ移行時に於ける低所得者及び景気対策の財源として国債発行（通貨発行益）を充て
　　　ます。また企業（特にアベノミクスで内部留保が十分できた大企業）には、無理のない範囲の協力を筋とします。
３　従って、大企業の法人税は一旦２８％に戻し、不本意とする非正規雇用者の正規化及び賃上げ率で、最大２３％減
　　　税の仕切り直しとします。
４　相応負担の税（消費税）の負荷のうち低所得者対策は、増税分をクレジットカードとマイナンバー制度＋銀行口座の
　　　紐づけの還付を必須とします。
５　景気（経済を壊さない）対策として政策的財政出動（国債発行＝通貨発行益）をボトムアップ型に変更。※自助・共助
　　　公助に例えると、公助（低所得層）から共助（中間層の子育て世帯まで）を消費意欲（国内及び地域に向いていること
　　　が重要）の高潜在性と捉え、例えばベーシックインカムの対象として景気対策とします。
６　よって物やサービスが売れる環境を作り、賃上げの難しい小売業の体力を確保して、社会全体に賃上げセットの好
　　　ましい２％インフレの好循環の形を整える。
批判
　消費増税は打ち出の小槌ではなく、格差を広げるだけだと批判（全体は財政出動・至上派理論を感じました）を受けます。格差に対する問題意識は一致しているのでお気持ちはお察しできます。
　私見としては世論が作るべきクリーンな政治勢力のもとで歪を更に生まないための手立てを施し、結果として高福祉社会保障制度の中に取り込まれることを想像して欲しいと思いました。
　国債発行＝通貨発行益はインフレと円安を誘発する要素があると言われ、通貨（金の小判でない紙幣基準であることをお忘れなく）は信用で成り立つものですから、現状の日本の信用（国力）に胡坐をかくことは麻薬に溺れることに等しく、国債は急場の財政補填として使われても恒久的社会保障制度の財源として扱うべきでないと私見は考えます。
　充てられるべき財源は、やはり税（消費税、法人・所得の累進課税など）と保険料が基本ではないでしょうか。いずれにしも担うべきクリーン力を有する政党の出現を待ち、議論（移行時の低所得者対策及び経済を壊さない景気対策）が重ねられる中で方向性が鍛えられると私見は信じます。
成否の鍵
（…BIもボトムアップで花咲けば分厚き中流金の種なり…現代狂歌）
　ＡＩ化が進む中、全ての生産労働がAIで賄われると仮定しても、物やサービスを消費するのはAI・ロボットではなく飽く迄も人間であり、その時注目されるのがBI（ベーシックインカム）だと思います。
　極論になるかもしれませんが、消費意欲の潜在性を探ることが景気（消費）の鍵となり、BIの有効な使い道＝公助及び共助の子育て世帯が導き出せるのです。
総論
　欧州に高福祉社会保障制度の成功例があるのに、成熟すべき我が国の民主社会が座して指をくわえている場合いでしょうか。否、やらない手はないでしょう。後はどうゴールに向かうかを万民が知恵を出し合うことが望ましいと私見は考えます。
　テレ朝専属のコメンテーターＴ氏が最近の番組内で二度ほど高福祉高負担を口にしました。マスコミの影響力は大きく、次のＴ氏の出現を待ちたいと思います。憲法改正も然り、この提案も世論・国民の半数以上の同意を得ることを条件とするのが民主主義の基本と捉えなければなりません。
　であるなら………。時にダイナミックに政治を動かす我が国の世論の力（多数の判断は正として）は大きく、急がば回れ！。時の政権に少しでも見込みがあれば支持し在野に共感を見つければそれも支持し、私見は世論の一員として機が熟すのを待ち続けるつもりです。




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